地震保険

※店舗や事務所のみに使用されている建物は対象になりません。また、営業用什器・備品や商品などの動産は対象にはなりません。

※建物と家財のそれぞれでご契約いただく必要があります。保険の対象が建物だけの場合、建物に収容されている家財は補償されません。

・品確法に基づく登録住宅性能評価機関（注1）により作成された書類（注2）のうち、対象建物が免震建築物であること（耐震等級割引の場合は耐震等級）を証明した書類（写）（注3）（注4）（注5）

・①「認定通知書」など長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく認定書類（写）（注6）および②「設計内容説明書」など“免震建築物であること”または“耐震等級”が確認できる書類（写）（注4）

・独立行政法人住宅金融支援機構が定める技術基準に適合していることを示す適合証明書（写）（注5）

（注1）登録住宅性能評価機関により作成される書類と同一の書類を登録住宅性能評価機関以外の者が作成し交付することを認める旨、行政機関により公表されている場合には、その者を含みます。（「登録住宅性能評価機関」について、以下同様とします。）

（注2）品確法に基づく登録住宅性能評価機関として評価方法基準に基づき評価を行い、かつその評価内容が記載された書類に限ります。

（注3）例えば以下の書類が対象となります。

・品確法に基づく建設住宅性能評価書（写）または設計住宅性能評価書（写）

・耐震性能評価書（写）（耐震等級割引の場合に限ります。）

・独立行政法人住宅金融支援機構が定める技術基準に適合していることを示す「現金取得者向け新築対象住宅証明書」（写）

・長期優良住宅の認定申請の際に使用する品確法に基づく登録住宅性能評価機関が作成した「技術的審査適合証」（写）または「長期使用構造等である旨の確認書」（写）

・住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置を受けるために必要な「住宅性能証明書」（写）

・品確法に基づく登録住宅性能評価機関が、マンション等の区分所有建物の共用部分全体を評価した場合に作成する「共用部分検査・評価シート」等の名称の証明書類（写）

など

（注4）以下に該当する場合には、耐震等級割引（新築は30％、増築・改築は10%）が適用されます。

・「技術的審査適合証」または「長期使用構造等である旨の確認書」において、“免震建築物であること”または“耐震等級”が確認できない場合

・「認定通知書」など上記①の書類のみご提出いただいた場合

（注5）以下に該当する場合には、耐震等級割引（30％）が適用されます。

・書類に記載された内容から、耐震等級が２または３であることは確認できるものの、耐震等級を１つに特定できない場合。ただし、登録住宅性能評価機関（「適合証明書」は適合証明検査機関または適合証明技術者）に対し対象建物の耐震等級の証明を受けるために届け出た書類（写）で耐震等級が１つに特定できる場合は、その耐震等級割引が適用されます。

（注6）「住宅用家屋証明書」（特定認定長期優良住宅であることが確認できる場合に限ります。）（写）および「認定長期優良住宅建築証明書」（写）を含みます。

・耐震診断の結果により、国土交通省の定める基準（平成18年国土交通省告示第185号（注））に適合することを地方公共団体、建築士などが証明した書類（写）

・耐震診断または耐震改修の結果により減税措置を受けるための証明書（写）（耐震基準適合証明書、住宅耐震改修証明書、地方税法施行規則附則に基づく証明書など）

（ 注）平成25年国土交通省告示第1061号を含みます。

・建物登記簿謄本、建物登記済権利証、建築確認書、検査済証などの公的機関等（注1）が発行（注2）する書類（写）

・宅地建物取引業者が交付する重要事項説明書（写）、不動産売買契約書（写）または賃貸住宅契約書（写）

・登記の申請にあたり申請者が登記所に提出する工事完了引渡証明書等（写）

（ ただし、いずれの資料も記載された建築年月等により昭和56年6月1日以降に新築されたことが確認できるものが対象です。）

（注1）国、地方公共団体、地方住宅供給公社、指定確認検査機関等

（注2）建築確認申請書（写）など公的機関等に届け出た書類で、公的機関の受領印・処理印が確認できるものを含みます。