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地震保険

地震保険

またよる波を失なは「マンションドクター火災保険」住自在」「住宅安心保険」だけでは補償の対象となりません。「地震保険」をあわせてご契約ください。

地震保険の概要

①地震保険は地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災、損壊、埋没または流失等による損害を補償する地震災害の保険です。(火災保険では、地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災(地震等により延焼・拡大した損害を含みます。)、損壊、埋没、流失等は補償されません。)

②居住用建物またはその建物に収容されている家財が対象となります。
(専用店舗・事務所などの建物およびその建物に収容されている動産、自動車や1個または1組の価額が30万円を超える貴金属等は対象となりません。)

③地震保険は、火災保険にセットする方式での契約となりますので、火災保険への加入が前提となります。地震保険は火災保険とセットでご契約ください。すでに火災保険をご契約されている方は、契約期間の中途からでも地震保険にご加入できます。

④地震保険は、法律(「地震保険に関する法律」)に基づいて、政府と民間の損害保険会社が共同で運営している制度です。

⑤地震保険は、利潤を一切いただかず、皆様の保険料は準備金として積み立てられています。

⑥地震保険は、地震災害による被災者の生活の安定に寄与することを目的としています。

地震保険のお支払保険金

お支払いする保険金損害の程度お支払いする保険金

建物の地震保険金額の全額

〔時価額が限度〕

全損の時

家財の地震保険金額の全額

〔時価額が限度〕

建物の地震保険金額の60

〔時価額の60%限度〕

大半損の時

家財の地震保険金額の60

〔時価額の60%限度〕

建物の地震保険金額の30

〔時価額の30%限度〕

小半損の時

家財の地震保険金額の30

〔時価額の30%限度〕

建物の地震保険金額の5

〔時価額の5%限度〕

一部損の時

家財の地震保険金額の5

〔時価額の5%限度〕
 

お支払いする保険金は、1回の地震等による損害保険会社全社の支払保険金総額が11兆3,000億円を超える場合、算出された支払保険金総額に対する 11兆円3,000億円の割合によって削減されることがあります(2017年1月現在)。

※ご注意 損害「大「小」、一部定は、「地震きましては、「ご契約のしおり」をご確認ください。

損害の程度(全損・大半損・小半損・一部損の基準)

建物

損害の程度基準
全損

地震等により損害を受け、主要構造部(軸組、基礎、外壁、屋根等)の損害額が、その建物の時価の50%以上である場合または焼失もしくは流失した部分の延床面積が、その建物の床面積の70%以上となった場合

大半損地震等により損害を受け、主要構造部(軸組、基礎、外壁、屋根等)の損害額が、その建物の時価の40%以上50%未満である場合または焼失もしくは流失した部分の延床面積が、その建物の床面積の50%以上70%未満となった場合
小半損地震等により損害を受け、主要構造部(軸組、基礎、外壁、屋根等)の損害額が、その建物の時価の20%以上40%未満である場合または焼失もしくは流失した部分の延床面積が、その建物の床面積の20%以上50%未満となった場合
一部損地震等により損害を受け、主要構造部(軸組、基礎、外壁、屋根等)の損害額が、その建物の時価の3%以上20%未満である場合または建物が床上浸水もしくは地盤面より45㎝を超える浸水を受け損害が生じた場合で、全損・大半損・小半損に至らないとき。

 

家財

損害の程度基準
全損地震等により損害を受け、損害額がその家財の時価額の80%以上となった場合
大半損地震等により損害を受け、損害額がその家財の時価額の60%以上80%未満となった場合
小半損地震等により損害を受け、損害額がその家財の時価額の30%以上60%未満となった場合
一部損地震等により損害を受け、損害額がその家財の時価額の10%以上30%未満となった場合

 

地震保険の保険料

地震保険の保険料は、保険の対象である建物および家財を収容する建物の構造、所在地により算出されます。 保険期間は、1年および長期(2年~5年)です。

※ 通常保険期間は主契約である火災保険の保険期間に合わせますが、主契約の保険期間が2年以上の長期契約の場合、1年ごとに地震保険をセットすることも可能です。

※ 現在火災保険にご加入されていて、地震保険には加入していない方は、中途付帯が可能です。詳しくはご加入されている保険会社または代理店へご相談ください。

地震保険のご契約にあたって

地震保険の対象となるもの

  • 建物・・・居住用の建物(店舗や事務所等のみに使用されている建物は除きます。)
  • 家財・・・居住用の建物に収容されている家財(自動車や1個または1組の価額が30万円を超える貴金属類などは除きます。)

地震保険の保険金額

地震保険の保険金額は「住自在」「住宅安心保険」の保険金額の3050% の範囲内でお決めいただきます。ただし、他の地震保険契約と合て建5,0001,000万円が限度となります。マンション等の区分所有建物の場合は区分所有者ごとに限度額が適用されます。

地震保険のお申込み

地震保険だけではご契約いただけません。「住自在」「住宅安心保険」などの火災保険にセットして地震保険をお申込みください。火災保険のご契約時に地震保険をご契約されなかった場合でも、火災保険の保険期間の中途から地震保険をご契約いただけますので、 希望される場合には弊社までご連絡ください。

地震保険の対象とならないもの

店舗や事務所のみに使用されている建物は対象となりません。また、営業用什器・備品や商品などの動産は対象になりません。

保険金をお支払いできない主な損害

●地震等が発生した日の翌日から起算して10日を経過した後に生じた損害

地震等の際の保険の対象の紛失・盗難の損害

など

地震保険の割引制度について

地震保険には、建物の免震・耐震性能に応じた保険料の割引制度がございます。 割引適用の際は、所定の確認資料のご提出が必要です。なお、本割引は確認資料をご提出いただいた日以降について適用します。

※割引につきましては、重複して適用することはできません。

 

割引名(割引率)割引適用条件必要な確認資料※

建築年割引

(10%)

昭和56年6月1日以降に新築された建物であること公的機認で類(「建物登記簿謄本」、「建築確認書」等)

耐震等級割引

(等級に応じて10%・30%・50%)

住宅の品質確保の促進等に関する法律、または国土 交通省の定める「耐震診断に よる耐震等級の評価指針」 に基づく耐震等級を有している建物であること

品質進等に関する法律に基づく「建設住宅性能評」、査・」、能評書」

②「耐震価書」(耐震等級割引の場合に限ります。)

S適合対 象住宅証明書」

④登能評価機術的証」

住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置を受けるための

「住宅性能証明書」

以下の2つの書類(a.のみの場合は耐震等級割引(30%)が適用す。)

a長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく認定書類「認定通」、定長住宅であることが確認できる住宅用家屋証明書」、「認定長期優良住宅建築証明書」等)

b「また震建築認できる計内容説明書」等


 

免震建築物割引

(50%)

住宅の品質確保の促進等に 関する法律に基づく免震建築物であること

耐震診断割引

(10%)

地方公共団体等による耐震診断・修の結果、改正建築基準法に基づく耐震基 準を満たす建物であること

①耐震定める基準(平成18年国土交185共団等が証明した書類

②耐震診断・耐震改修の結果により減税措置を受けるための証明書(「耐震基準適合証明書」、「住宅耐震改修証明書」等)

※代表的な確認資料となりますので、詳細につきましては弊社までお問合せください。

地震保険料控除制度について

 

 所得税個人住民税(地方税)

地震保険料控除限度額

(平成19年1月創設)

5万円2万5千円

※長期契約で平成18年12月以前に保険期間が開始されたご契約の損害保険料控除の場合、一部、経過措置があります。

地震保険について

「教えて!火災保険」地震保険はどんな人におすすめ?

地震保険のご加入はすべてのお客様におすすめしています。

地震保険の必要性についてはこちら

地震保険は全てのお客様におすすめしております。

どんなに火災保険の補償内容を手厚くしていたとしても、地震が原因で住宅や家財に被害があった場合は火災保険からは適用されません。※住宅安心保険の地震火災費用補償特約のみ対象となる場合があります。

例えば、地震が原因で火災が起こり住宅と家財道具一式が全焼になってしまった、そんなケースでは火災保険は適用されず、地震保険だけが頼みの綱となります。

地震が原因で住宅に住めなくなってしまった場合には、生活再建へ向けてのお金が必要となります。そんな時に地震保険が役に立つのです。個人の住宅だけでなく、マンション共用部分の火災保険についても同じくおすすめです。

次のページでは地震保険の必要性について解説します。

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