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あおば総合保険株式会社 最近の主な表彰・実績
令和元年
日新火災 全国優績代理店表彰 
平成31年
日新火災 全国ファミリー会員コンテスト
労災あんしん保険部門1位
 
平成31年
日新火災 全国ファミリー会員コンテスト
増収部門2位
 

地震保険の割引について

地震保険の割引制度について

地震保険には建物の免震・耐震性能に応じた保険料の割引制度があります(地震保険の保険期間の開始日によって適用できる割引が異なります。)。割引の適用を受けるためには、所定の確認資料の提出が必要です。なお、本割引は確認資料をご提出いただいた日以降の保険期間について適用されます。

①免震建築物割引:50%

住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく免震建築物である場合

②耐震等級割引:(等級に応じて)10%、30%、50%

  • 住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)を有している場合
  • 国土交通省の定める「耐震診断による耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)の評価指針」に基づく耐震等級を有している場合

③耐震診断割引:10%

地方公共団体等による耐震診断または耐震改修の結果、改正建築基準法(昭和56年6月1日施行)における耐震基準を満たす場合

④建築年割引:10%

昭和56年6月1日以降に新築された建物である場合

上記①~④の割引は重複して適用を受けることはできません

詳しくはお問合せください。

※ご新規契約の場合

地震保険をご新規でお引受けさせていただく場合で、割引の対象となる場合には下記の確認資料確認資料はコピーで可能です。)の取り付けが必要となります。火災保険に地震保険を付けたいお客様は、お見積りの前に地震保険の割引は対象となるのか?ならないのか?をあらかじめご確認いただくと火災保険のご契約もスムーズになります。

確認資料は必須です!

地震保険の割引を適用するためには確認資料が必須となります。確認資料を取付られられない場合はいかなる理由があっても地震保険の割引を適用することはできません。

弊社では建築年割引の適用をされるお客様が多いです。

昭和56年6月1日以降に建築された建物は建築年割引が適用できる可能性があります。確認資料は建物登記簿謄本(写)または宅地建物取引業者が交付する重要事項説明書(写)で適用することができます。確認資料としては、この2つが入手しやすいようです。

※他社からのご継続の場合

当該住宅に関わる保険証券等(写)を確認資料とすることができます。

地震保険 割引の確認資料

地震保険の割引は以下の確認資料が必要になります。

築年割引:割引率10%

確認資料

  • 建物登記簿謄本、建物登記済権利証、建築確認書、検査済証などの公的機関等※1が発行※2する書類(写)
  • 宅地建物取引業者が交付する重要事項説明書(写)

(ただし、いずれの資料も記載された建築年月等により昭和56年6月1日以降に新築されたことが確認できるものが対象です。)

※1 国、地方公共団体、地方住宅供給公社、指定確認検査機関等

※2 建築確認申請書(写)など公的機関等に届け出た書類で、公的機関等の受領印・処理印が確認できるものを含みます。

耐震等級割引:割引率10、30または50%
免震建築物割引:割引率50%

確認資料

  • 品確法に基づく建設住宅性能評価書(写)または設計住宅性能評価書(写)※1
  • 耐震性能評価書(写)(耐震等級割引の場合に限ります。
  • 独立行政法人住宅金融支援機構が定める技術基準に適合していることを示す適合証明書(写)※2または「現金取得者向け新築対象住宅証明書」(写)
  • 長期優良住宅の認定申請の際に使用する品確法に基づく登録住宅性能評価機関が作成した「技術的審査適合証」(写)※2
  • 住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置を受けるために必要な「住宅性能証明書」(写)※2
  • ①「認定通知書」など長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく認定書類(写)※3および②「設計内容説明書」など免震建築物であること、または耐震等級が確認できる書類(写)※2

※1 品確法に基づく登録住宅性能評価機関が、マンション等の区分所有建物の共用部分全体を評価した場合に作成する「共用部分検査・評価シート」等の名称の証明書類(写)を含みます。

※2 以下に該当する場合には、耐震等級割引(30%)が適用されます。

  • 「適合証明書」「現金取得者向け新築対象住宅証明書」または「住宅性能証明書」において、書類に記載された内容から、耐震等級が2または3であることは確認できるものの、耐震等級を1つに特定できない場合
  • 「技術的審査適合証」において、免震建築物であることまたは耐震等級が確認できない場合
  • 「認定通知書」など上記①の書類のみご提出いただいた場合

※3 認定長期優良住宅であることが確認できる「住宅用家屋証明書」(写)および「認定長期優良住宅建築証明書」(写)を含みます。

耐震診断割引:割引率10%

確認資料

  • 耐震診断の結果により、国土交通省の定める基準(平成18年国土交通省告示第185号)に適合することを地方公共団体、建築士などが証明した書類(写)
  • 耐震診断または耐震改修の結果により減税措置を受けるための証明書(写)(耐震基準適合証明書、住宅耐震改修証明書、地方税法施行規則附則に基づく証明書など)
耐震等級3程度の建物といった広告について

耐震等級割引を適用するためには、確認資料が必要です。

こんな時はどうなるの?

家財を収容する建物が、「耐震等級3程度の建物!」または、「耐震等級3クラスの建物!」等といったキャッチフレーズの広告を出している建物がございます。入居者からしてみれば耐震等級3の建物であれば安全だし、地震保険も割引を使用できるだろうから保険料も安くなるのかな?と考えてしまいがちです。

しかし、この場合にご注意いただきたいのは、「耐震等級を取得すれば耐震等級3に該当するであろう建物ではあるが住宅性能評価書などの資料は発行していない」というケースがあるのです。この場合、広告などのキャッチフレーズで「耐震等級3に相当する~」等とあっても、確認資料の取り付けができない場合は地震保険の耐震等級3等級の割引はできません。ご理解の程、よろしくお願いします。

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