ローン利用住宅向け自由設計型火災保険「住自在(すまいの保険)」について
保険金額と評価額について

建物の保険金額の決め方 戸建の場合
- ● 建物の評価は新価(同等の建物を再築または再購入するために必要な金額)基準によって行います。
- ● 土地代は保険金額には含みませんので、保険金額と土地付建物の購入価格の違いにご注意ください。
評価の方法
- ※ 長期の保険期間でご契約いただいた場合には、物価の変動等によって評価額の見直しを行っていただく場合があります。
- ※ 門、堀、垣や車庫等の付属建物の金額は評価額に含みます。外灯等の屋外設備の金額は評価額に含みません。
保険金額の決定方法

建物の保険金額の決め方 分譲マンションの戸室の場合
- ● 専有部分(戸室)の評価は新価基準によって行います。
- ● ご希望に応じて、共用部分の持分割合を専有部分に含めて保険の対象とすることができます。ただし、共用部分は管理組合で一括して火災保険に加入していることが一般的ですのでご注意ください。
- ● 購入金額には【専有部分】【建物共用部分の持分割合】【土地の持分割合】が含まれていますので、保険金額と購入金額との違いにご注意ください。
評価の方法
- ※ 長期の保険期間でご契約いただいた場合には、物価の変動等によって評価額の見直しを行っていただく場合があります。
保険金額の決定方法

オプション 家財補償特約
住自在では、家財補償特約をご契約いただきませんと家財の補償はございません。このオプションにより、建物と同一の内容(基本補償+お選びいただいたA~Eのオプション)で家財を補償します。住自在パンフレットをダウンロードしていただくと詳細が確認できてわかりやすいかと思います。
家財の保険金額の決め方
- ● 家財の評価は新価(同等の家財を再購入するために必要な金額)基準によって行います。
- ● 家財の評価方法には、実際に所有される家財の価額を積算する方法と家財簡易評価表を使用する算出方法の2種類があります。
実際に所有される家財の価額を積算する方法
積算による算出を希望される場合は、別途「家財評価額積算シート」をご用意しております。詳細につきましては、弊社にお問い合わせください。
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| 食器棚・本箱・本棚・学習机・ベッド・鏡台・カーテン・洋服ダンス・食堂セット(テーブル・イス)・じゅうたん など | |
| 冷蔵庫・電子レンジ・オーブン・炊飯ジャー・ポット・ホットプレート・食器・調理用具類(包丁・まな板・ざる) など | |
| テレビ・ビデオデッキ・ビデオカメラ・ミニコンポ・CDラジカセ・洗濯機・掃除機・ミシン・ファンヒーター・扇風機・デジカメ・パソコン など | |
| ゴルフ用品・スキー用具 など | |
| 敷き布団・掛け布団・毛布・タオルケット・マットレス・枕 など | |
| CDなどの音楽ソフト・ゲームソフト・アルバム・書籍 など | |
| スーツ・ブレザー・礼服・コート・オーバー・ジャンパー・ハンドバック(ブランド品)・腕時計・貴金属・宝石類(1点で30万円以下のもの)・ワイシャツ・ズボン・スカート・セーター・Tシャツ・下着類・ネクタイ・靴・タオル類 など | |
| スーツ・ブレザー・コート・オーバー・学生服上下・ランドセル・通学バッグ・和服類・おもちゃ・ワイシャツ・ズボン・スカート・セーター・Tシャツ・下着類・靴・スニーカー など | |
| 合計8,904,000円 |
家財簡易評価表を使用する算出方法
以下の新価額の目安表を基に、実態に応じた調整を行い、評価額を決定します。
[2009年9月現在]
| 世帯主年齢 | 夫婦 | 夫婦+子供1人 | 夫婦+子供2人 | 単身 |
|---|---|---|---|---|
| 25歳前後・未満 | 500万円 | 580万円 | 660万円 | 290万円 |
| 30歳前後 | 670万円 | 750万円 | 830万円 | |
| 40歳前後 | 1,140万円 | 1,220万円 | 1,300万円 | |
| 50歳前後・以上 | 1,380万円 | 1,460万円 | 1,540万円 |
※ この表に該当しない家族構成の場合は、1名あたり大人130万円、子供80万円を加算します。
保険金額の決定方法
上記で決定した評価額を基に保険金額を決定します。家財の保険金額は、評価額の範囲内、100万円単位で設定します。下限は100万円となります。
- ※ 500万円でご契約の場合、事故前の状態に復旧するためには、400万円の自己負担額が必要です。
- ※ 万が一の事故によって修理・買替えなどをしなければならない場合に備えて保険金額は評価額いっぱいで設定されることをおすすめしますが、ご希望により、評価額の範囲内で設定いただくことができます。ただし、この場合、修理・買替え等を行うにあたって自己負担が生じることがありますのでご注意ください。








