建物管理賠償責任補償特約は、保険の対象である建物、または付属する機械設備・装置の所有・使用・管理に起因する偶然な事故による、他人の身体の障害または財物の損壊に対して、被保険者が法律上の損害賠償責任を負うことによって被る損害を補償するオプションです（自己負担額はありません。）。

＜事故例＞

外壁がはがれ落ち、通行人や構内で遊んでいた子供にあたり、負傷させた。

排水管に亀裂が入り、漏水して入居者の家財に損害を与えた。

階段の手すりやフェンスが壊れており、これにつかまった子供が転倒し負傷した。 など

※入居者の漏水などによる賠償責任を補償する、「個人賠償責任総合補償特約（包括契約用）」をセットいただくこともできます。

家賃損失補償特約は、保険の対象であるマンションが火災、落雷、破裂・爆発、風災・雹（ひょう）災・雪災、外来物の飛来・落下、水ぬれ、水災、破損・汚損等の事故により損害を被った結果として生じる家賃の損失について保険金をお支払いするオプションです。

＜家賃の範囲＞

家賃とは、建物の賃貸料で、下記に掲げるものを除きます。また、賃借人のいない戸室については、それが一時的である限りは、その賃貸料は家賃に含まれるものとします。

水道、ガス、電気、電話等の使用料金

権利金、礼金、敷金その他一時金

賄料

＜約定復旧期間の設定＞

復旧期間（保険の対象が損害を受けた時から、建物を遅滞なく復旧するまで、もしくはそれに代わる他の建物を再取得したときまでの期間）を基準に3か月から12か月（整数月）のいずれかでお決めいただきます。

個人賠償責任総合補償特約（包括契約用）の場合、次の被保険者の方を包括してお引き受けします。

• 居住用戸室に居住している方
• 居住用戸室に居住している方の配偶者
• 居住用戸室に居住している方またはその配偶者と生計を共にする別居の未婚の子
• 居住用戸室の所有者で、居住用戸室に居住していない方。ただし、この方の日常生活に起因する賠償事故に関しては、補償の対象となりません。

補償内容は住宅安心保険の個人賠償責任総合補償特約と同じです。