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賃貸向け火災保険にも地震保険

地震保険は火災保険(住宅安心保険)とセットでのお引受けになります。

賃貸向け火災保険にも地震保険

地震が原因の火災、損壊、流失などの損害は地震保険で守りましょう!

地震による火災、損壊、流失などの損害は地震保険で!

地震による火災、損壊、流失などの損害は「住宅安心保険」などの火災保険だけでは補償の対象となりません。「地震保険」をあわせてご契約ください。

例えば、地震が原因で火災が起こりご自宅の家財道具一式が全焼になってしまった、そんなケースでは火災保険は適用されず、地震保険だけが頼みの綱となります。

もしも地震が原因で借りていた住宅に住めなくなってしまった場合には、生活再建へ向けてのお金が必要となります。そんな時に地震保険が役に立つのです。

地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災・損壊・埋没・流失等によって、建物または家財が損害を受けた場合に保険金が支払われるのです。その保険金は、実際の修理費ではなく、損害の程度(全損、半損または一部損)に応じて地震保険のご契約金額の一定割合(100%、50%、または5%)がお支払いされます。

地震保険のお支払い金額

損害の程度家財
全損ご契約金額の100%(時価が限度)
半損ご契約金額の50%(時価の50%が限度)
一部損ご契約金額の5%(時価の5%が限度)

家財の「全損」「半損」「一部損」

「全損」地震等により損害を受け、損害の額が家財全体の時価の80%以上となった場合

「半損」地震等により損害を受け、損害の額が家財全体の時価の30%以上80%未満となった場合

「一部損」地震等により損害を受け、損害の額が家財全体の時価の10%以上30%未満となった場合

※お支払いする保険金は、1回の地震等による損害保険会社全社の支払い保険金総額が7兆円(平成27年6月現在)を超える場合、算出された支払保険金総額に対する7兆円の割合によって削減されることがあります。

地震保険のご加入について

火災保険に地震保険を付けておきませんと当面の生活費は貯蓄の切り崩しや借入などに頼る事になり、生活再建への道が遅くなったり閉ざされてしまう恐れがあります。

日本は地震大国、活火山大国と呼ばれいつ、どこで、想定外の大きな地震がこないとも限りません。

賃貸住まいに地震保険を付けていない方を多く見受けられますが、「教えて!火災保険」では、家財の火災保険に地震保険をお付けられることをおすすめします。

地震保険のご加入にあたって

地震保険をおつけになれるもの

居住用の家財

ただし、自動車や1個または1組の価額が30万円を超える貴金属類等は除かれます。

地震保険の保険金額

火災保険の保険金額(ご契約金額)の30~50%に相当する額の範囲内で、地震保険の保険金額(ご契約金額)を定めます。ただし、1,000万円が限度となります。

地震保険のお申し込み

地震保険だけではご契約できません。住まいの火災保険にセットして地震保険をお申し込みください。

地震保険料控除

地震保険の払込保険料に応じて、一定の額がその年の契約者(保険料負担者)の課税所得から差し引かれ、税負担が軽減されます。

地震による被害の画像 提供元:神戸市

地震は、住宅に重大な損害を与える事があります。地震保険のご検討をお願いします。

保険のプロは地震保険をこう考えます

地震保険は地震災害からあなたの家財を補償される唯一の保険です!

震災に備えて~地震保険は生活支援のために

1万5千人を超える死者が出てしまった2011年3月に起きた東日本大震災。被災地は未だに復興が出来ていなかったり、遅れていたりしているのが現状にあります。東日本大震災によって被災した建物はどんなに頑丈な建物であってもマグニチュード9.0の大きさの地震にはなすすべなしといった状況でした。1995年1月に発生した阪神・淡路大震災もまたしかりで日本はいつ大きな地震が来てもおかしくないと言えるのです。

そんな地震に対して危険な国である日本には、金銭的に地震の対策が必要だけれども対策していない人が多いのも事実。弊社は各ご家庭に建物、家財それぞれに対して地震保険の加入が必要と考えています。

  1. 生活の基盤となるお金(水、食べもの、着衣、エネルギー、仮すまい、等)
  2. 家財を復旧させるためのお金

家財の時価額に価値がないから地震保険は不要なのでは?と思われる方も多いのですが、地震保険は家財を再購入・修理する為のお金を準備するという考え方だけではなく被災をしてしまった時の生活支援金ととらえましょう。

地震保険は国と保険会社が支払いを保証する公共性の高い保険です。

国や地方自治体からの支援金を期待してはいけません。大地震に見舞われても個人個人の自己努力でなんとか復旧するしかないのです。そんな地震による損害を補償してくれるのが地震保険なのです。

地震保険の加入があれば

被災しても地震保険の加入があれば生活再建のために保険金がとても役に立ちます。

地震保険の加入がないと・・・

地震保険の加入がなく被災すると生活再建の為にはあなたの貯蓄を切り崩すことになります。「地震保険に入っておけば良かったとならないように加入を検討しましょう。

地震が原因の火災は補償の対象外?

「地震が原因で住宅が火災になっても、火災保険で支払われるでしょう?」

いいえ。地震を原因とする火災、損壊、埋没、津波・洪水などの損害は、残念ながら火災保険では補償されません。地震保険にご加入いただかないと、保険金は支払われないのです。

※画像提供元:神戸市

被災者に対する国の援助は?被災者生活支援制度

大きな地震で被災をしてしまい家財が使い物にならなくなってしまいました。こんな時に被災者生活支援制度(※)があります。しかし、被災者生活支援制度(※)だけでは限度があり、それだけでは元の生活に戻るには金銭的に足りなくなる恐れがあります。

(※)被災者生活再建支援制度という制度があります。賃貸住宅で被災してしまった場合に支援金があります。

地震保険が必要ない
地震で被災しても蓄えで生活再建ができるAさん夫婦

震災で被災したとしても今ある蓄えがある。被災者生活支援制度もあれば、生活再建はなんとかなるので、地震保険は必要ない。

賃貸住宅を借りていて、震災で被災してしまい住めなくなってしまった。そんな時でもAさんのように生活するにあたり充分な蓄えがあれば地震保険は必要ないと考えても良いでしょう。

地震保険の必要あり
地震で被災したら生活再建が難しいと考えるBさん家族

震災で被災したら、被災者生活支援制度があっても生活再建は難しい。小さい子供もいるから地震保険に加入しておこう。

賃貸住宅を借りていて、震災で被災してしまい住めなくなってしまった。そんな時、被災者生活支援制度があっても家財(車も含む)の買い直し、家族分の当面の生活費を考えると地震保険は必要となります。

地震保険が必要な人?不要な人?

家財の火災保険に地震保険は必要か?不要か?「教えて!火災保険」の考えはこうです。

地震保険が必要な人はどんな家庭環境の人ですか?

下記のような人です。

  • 被災しても生活再建が出来るほどの貯蓄の蓄えが充分とは言えない人
  • ローンの返済がある方(車のローン、何かのローン)
  • 家族がいる方(独立していないお子様がいる)

地震で被災しても生活再建が出来るだけの預貯金や蓄えが充分な人は地震保険の加入は必要ないと言えます。

 

地震保険は当面の生活資金に充てられる唯一の保険だから

「家財にそんな価値はない。だから地震保険は必要ないかな?」家財の火災保険に地震保険をおすすめするとそんな言葉がお客様から返ってくることがあります。

実際に大きな地震がきて、あなたのお部屋に住めなくなってしまった時の事を想定してください。生活をするためには、すぐにでも衣食住を確保をしなくてはいけません。衣食住にはお金が掛かり、とりあえずの衣食住を確保をしたら次の住宅を借りるためのお金が必要になり、家財を購入するためにもお金が必要になります。

その他にも「仮住まいを確保する為のお金、次の住宅を借りる為の費用、当面の生活費」など大地震に見舞われると様々なお金が必要になってくるのです。

家財を再購入するためにも

地震保険は、もちろん家財を再購入する時の費用にも充てられます。被災をしても新たな住宅を借りることが出来れば、新たな住宅で家財を再購入して生活を再建することになります。地震保険から支払いを受ける事ができたなら生活再建の近道へのパスポートとなることでしょう。

 

車を所有している人は震災で失うと大変

車を所有している人で車が震災被害に遭った時に自動車保険の車両保険では補償がされません。ですので被災したお車の修理費用や買い替え費用は自己負担するしかありません。よって車のローンを抱えている人が地震による津波等で車が全損となりますと大きな経済的損失になります。地震保険では車の損害は対象外ですが、地震保険の保険金を使う時に使用用途は問われませんのでお車の修理費用、買い替え費用に充当もできます。

地震保険の考え方は被災者の生活支援にあり、家財の再購入費用の為だけではないのです。被災者生活支援制度の上乗せ保険として地震保険を検討しましょう。

地震が原因の火災

地震が原因の火災は、同時期に発生することが考えられます。大震災になると消防署はパニックに、そして交通機関がマヒしてしまうことがありますので、火災はすぐには消火活動できない恐れがあります。これを消防の限界と言います。

画像提供元:神戸市

地震が原因の津波・洪水などの水害

画像提供元:神戸市

地震が原因の津波・洪水などの水害

画像提供元:財団法人消防科学総合センター

よくあるご質問

地震保険のよくあるご質問をご紹介します。

火災保険では、なぜ地震による火災等を補償していないのですか?

大地震発生時には、通常よりも火災発生件数が増加するだけでなく、消火能力の低下等により焼失面積も著しく大きなものとなります。このため、火災保険で想定していない大規模な火災損害が発生することから、火災保険の補償からは除外して、政府のバックアップのある地震保険で対応することとしています。

地震保険は、なぜ火災保険の保険金額の50%までしか契約できないのですか?

巨大地震が発生した場合でも保険金のお支払いに支障をきたさない範囲内での引受とするため、火災保険の保険金額の50%までとしています。また、これは(被災物件の完全復旧ではなく)被災者の生活の安定に寄与することを目的とする「地震保険に関する法律」の趣旨にも合致しています。

地震保険の保険料は、高いと思うのですが?

地震保険の保険料は損害保険料率算出機構という中立機関が算定した保険料率をもとに算出されています。具体的には、政府の地震調査研究推進本部による「確率論的地震動予測地図」を活用し、保険料の算定をしています。一度地震が発生すると、損害は広範囲にわたるため、一度にお支払いする地震保険金は多額となるケースが通常です。そのため、地震が多く発生しやすい地区については保険料を多くいただくことになります。

家財を収容する建物の建築年がわかっています。建築年割引という地震保険の割引が適用できそうですが、確認資料をもっていません。この場合はどうすれば良いですか?

地震保険の割引を適用させる為には所定の確認資料のご提出は必須となります。建築年割引を適用するには建物登記簿謄本などの確認資料が必要です。大家さんや不動産会社の方に確認資料の取り付けを頼んでみてください。