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家財保険に入る理由のまとめ

「家財保険に入る理由をまとめます!

不動産会社が家財保険の加入をすすめるのには理由(わけ)がある!

家財保険は大家さん、第三者への賠償も大切なのです!

大家さんに迷惑を掛けないためにも

家財保険はご自身のためだけに加入するわけではなく、大家さん、第三者への賠償も大切なのです!

家財保険は、実は入居者の財産を守るためだけに契約するのではありません。「家財保険」という通称からご自分の財産を守るだけの保険と思いがちですが、その補償範囲は次の三つの分野の補償を対象にしています。

大家さんに対する損害賠償責任

第三者への損害賠償責任

家財の損害

延焼しても火元は損害賠償責任を負わない

  • 重大な過失がなければ延焼しても火元は損害賠償責任を負わない

火事を起こしてしまったことによって近隣の方に損害を与えても、失火者(火を出した人)に重大な過失がなければ、不法行為に基づく損害賠償責任は負いません。

これは、失火責任法(失火ノ責任ニ関スル法律)という法律で定められています。

賃貸物件の場合は大家さんに賠償しなければならない

しかし、賃貸アパートやマンション等に入居している場合は事情が異なります。

失火によって損害を発生させてしまった場合、近隣の方に対しては失火責任法が適用され重大な過失がなければ損害賠償責任は負いませんが、大家さんに対しては重大な過失がなくても損害賠償責任を負うことになります。

入居者は大家さんとの間で締結された賃貸借契約によって、借りた建物(部屋)を返すときに元通りに回復して返還する義務を負っています。

これを原状回復義務といい、この債務が履行されなかった場合には債務不履行に基づく損害賠償責任を負うことになります。

そしてこの債務不履行に基づく損害賠償責任は失火責任法の適用を受けないため、借主は重大な過失がなくても大家さんに対して損害賠償責任を負うことになるのです。

 

近隣の人に対して重大な過失がない限り失火法により責任は負わない

大家さんに対して軽度な過失でも債務不履行に基づく責任を負う

  • 「教えて!賃貸火災保険」では借家人賠償責任補償のセットは必ずおすすめしております!

「教えて!賃貸火災保険」では、あなたが失火による大家さんへの損害賠償責任も補償されるように借家人賠償責任補償特約のセットは全てのお客様にご案内させていただいております。

第三者に対する損害賠償責任について

損害賠償の基礎知識を勉強しましょう。

損害賠償責任は民法に定められている

他人の物を誤って壊したり、ケガをさせてしまったときに、その修理費や治療費を賠償しなければならないのは、社会の一般常識として当たり前のことではありますが、法律上の根拠はどこにあるのでしょうか?

それは、民法の次の定めによります。

 

民法709条 「故意または過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。」

 

「教えて!賃貸火災保険」がおすすめする住宅安心保険なら支払限度額1億円の個人賠償責任補償をセットできますので、過失によって民法709条に定められた損害賠償責任を負ってしまった場合に相手に支払う損害賠償金を、保険でまかなうことができます。

賠償限度額の確認は必須

ここがポイント!
個人賠償責任補償の支払限度額を確認しよう

賃貸入居者用の火災保険には「個人賠償責任補償」がセットされているのが一般的です。この補償は、日常生活における他人への賠償事故を補償しており、入居者の自転車による加害事故も補償されます。

自転車による加害事故については、2013年7月に9,500万円という高額な賠償金の判決が出されていますので、個人賠償責任補償の支払限度額については十分な額が設定されているか確認する必要があります。

家財保険は不動産会社で加入するもの?

いいえ。どこの保険会社で加入しても大丈夫ですが、賠償責任補償に加入していることが大事なのです。

賃貸入居者用の火災保険は不動産会社や大家さんが指定する保険会社で加入しなければならないと思われている方も多いと思いますが、実際には強制ではありません。ですから、どこの保険会社で加入しても良いケースが一般的です。

まれに、賃貸借契約の条件として「指定の保険会社の火災保険に加入すること」と明文化しているケースもありますが、そのような場合でも、入居者が「親戚が損害保険代理店をしているのでそこで加入しても良いですか?」とか、または「他の保険会社の火災保険で自分に合った補償の商品があるのですが、そちらで加入しても良いですか?」と不動産会社に尋ねてみると、断られることは滅多にありません。

不動産会社も大家さんも賠償責任補償に加入することを入居の条件として重要視しますが、本業は賃貸物件の管理や仲介ですので、お客さまである入居者から特に要望があった場合には、強制して保険をすすめることはあまり無いようです。

もっとも、不動産会社の勧める火災保険以外の保険に加入する場合は、賃貸借契約締結時のギリギリになって申し出るのではなく、早目に不動産会社の担当者に「賃貸入居者用の火災保険は自分で手配する」旨を伝えておくと良いでしょう

引っ越しをすると火災保険は解約をして新しく加入するのが一般的です。

賃貸借契約と火災保険は、それぞれ別々の契約です。

引っ越しをするときに新居の仲介をしてくれた不動産会社に火災保険をすすめられても、今まで加入していた保険の住所変更を行いその不動産会社に伝えれば、新しく火災保険に加入する必要はありません。

知らない事ばかりだと大変そう。両親にも伝えておこう!

ここがポイント!
引っ越しすると保険料の追加払いが必要になる場合がある

ただし、注意しなければならないのは、マンションと木造住宅との間での転居や、別の地域へ転居する場合、保険料が変更になるため返金や追加支払いが発生する場合があります。

また、うっかりして、保険会社へ転居の手続きを忘れていた場合、保険金が受け取れなくなってしまうことがあります。

あらかじめ準備しておくことが賢い保険契約のコツ

不動産会社のお勧めする火災保険に加入する場合は、賃貸借契約と同時に手続を行うことが多く、どうしても慌ただしくなり、しっかりと自分に合った火災保険を選ぶことが難しくなることがあります。

したがって、賃貸入居者用の火災保険は、賃貸借契約を締結する前に、しっかりと自分に合った補償内容の商品を選んで加入することがとても大事です。

賃貸借契約の更新時には、加入している火災保険を見直しましょう

不動産会社で火災保険に加入した場合には、賃貸借契約の更新期間が満了する数か月前に、不動産会社から賃貸借契約の関連書類と一緒に、火災保険の更新(継続)手続の用紙が送られてきます。

しかし賃貸借契約と火災保険は基本的には別々の契約なので、自分に合った補償内容・保険料の火災保険に変更することはもちろん可能です。

自分で保険を手配する場合には、不動産会社に「火災保険は別の保険会社で加入するので、後日、保険証券のコピーをお持ちします」と伝えておきましょう。

家財保険金額選びのコツ

自分に合った保険金額を選びましょう!

ここがポイント!
高すぎる保険金額 : 保険料の払い過ぎ
低すぎる保険金額 : 事故の時に保険金が減額

所有する家財を新たに全て購入するために必要な金額は、世帯主の年齢や家族の人数などによって異なります。

加入した保険の家財の保険金額が高すぎるときは、損害額を超えて保険金を貰えることはないため、保険料の払い過ぎ(ムダ)が起こる可能性があります。

一方、保険金額が低すぎれば万一の際に新たに家財を買い直すだけの保険金がもらえないことになります。家財の保険金額の設定は、世帯主の年齢や家族の人数などを基にして、簡易評価することもできます。もしもの際にこまらないように、あなたに合った家財の保険金額を選びましょう。

家財は新価額で設定するという事をご注意ください!

家財保険金額を設定する上でのポイントとしましては、新価額(再購入するのに必要な金額)を基準に保険金額を設定する事です。世帯主が40代の4人家族なのに、よくわからないので家財の保険金額を300万円くらいで保険金額を設定してしまう方がとても多くいます。恐らくほとんどの皆さんは家財は時価額で考えてしまうようなのです。実際に事故が起きてしまい新しく家財を再購入した時に、とても足りなかったとならないようにご注意ください。

 

家財簡易評価表を基準に検討ください!

では、家財の保険金額はいくらで設定するのがベストでしょうか?一番良いのはあなたの家財1つ1つの新価額を所有者である、あなたが積算していくのがベストでしょうが、その方法ですと大変な労力が必要となります。

「教えて!賃貸火災保険」では、家財簡易評価表を参考に保険金額をお客様にお決めいただいております。家財簡易評価表ではなく、より具体的に自分で評価をしてみたいというお客様には家財積算シートをご契約前に差し上げております。

家財の保険金額は200万円からご案内しております。

「教えて!賃貸火災保険」では、家財の保険金額を200万円からご案内しております。もしもの地震に備えて地震保険も用意しましょう。

プロが見た賃貸向け火災保険の何故?

保険のプロが見た火災保険セットプランの問題点を教えます!

賃貸入居者向けの火災保険に加入した事がある方、これから加入しようとする方向けに

  • 賃貸住まいに火災保険は必要?
  • 教えて賃貸火災保険ってどんなサイト?
  • 賃貸住まいの火災保険5つの構成

等を前のページで紹介してきました。なんとなく賃貸入居者向けの火災保険の必要性についてご理解いただけましたでしょうか?当ページでは、もう少し掘り下げて、保険のプロから見た賃貸入居者向けの火災保険の疑問点を皆様にお伝えしますので参考にしてください。

賃貸住まいの火災保険の何故?

家財の保険金額を評価していないケースが多い

一般的に賃貸入居者がお部屋を借りる際に入る火災保険は、セット契約となっていて保険料も保険期間2年で1万5千円や2万円など保険料がベースとなっている契約がほとんどです。しかしその補償内容を見てみますと、例えば世帯主が40代のご夫婦で子供と合わせて3人家族なのにもかかわらず、保険金額が200万円程度でセットされていたり、とても入居者のご家族構成に合っているとはいえない家財の保険金額となっていたりすることがあります。これでは入居者に以下のようなリスクがあるのです。

保険金額が少なすぎると・・・

世帯主が40歳のご夫婦にお子さんが1人の家庭でこの世帯主の方をAさんとします。Aさんは、家財の保険金額を200万円でセットしていたと仮定します。家財簡易評価表からすると、このAさんご家族の家財保険金額の目安は1,250万円。このような契約でお隣さんから火災が起きてAさんの家財が全焼となってしまった際には、

200万円(保険金)ー1,250万円=△1,050万円

お隣さんからは、失火法の適用により、弁償してもらえず大きな損失となってしまい原状復帰することができません。

保険金額が多すぎると・・・

家族と離れてくらす20代単身者のBさん。保険はもし何かの為にこまならいようにと思い家財の保険金額を800万円のプランに加入したと仮定します。家財簡易評価表からすると、Bさんの家財保険金額の目安は300万円。このような契約でお隣さんから火災が起きてBさんの家財が全焼となってしまい損害となった家財を積算したところ300万円であった場合は、保険金額800万円を付けていたとしても300万円しか出ないという事になるのです。

実態上はの保険金額が多すぎるケースは少なく、の保険金額が少ないケースが圧倒的に多いように見受けられます。

この2つのケースで比較するとBさんは保険料を少し払いすぎていた程度で済むかもしれませんが、Aさんのようなケースは大きな経済的損失となってしまうと言えるのです。このようにならない為にも保険金額の設定はしっかりと行ってください。

地震保険が付いていない賃貸入居者向けの火災保険

大家さんや仲介をする不動産会社の方は、あなたが、もし事故を起こしてしまった際に大家さんや他の住民に対して補償ができるよう火災保険や賠償責任補償に加入してもらいたいのです。

賠償事故の補償だけでなく、事故によるリスクに備えて家財の火災保険はもちろんの事、地震保険やその他、事故の際に間接的に掛かるお金の損害に備えておくべきではないかと存じます。

オプション(特約)等が付けられない契約が多い

本来、火災保険にはそのお客様のリスクに応じてオプション(特約)があるものですが、賃貸入居者向けの火災保険はセット商品となっている事が多く、例えばあなたの希望で「類焼損害補償」を付けたいと思っても、それらのオプション(特約)を付けられない保険商品構成の契約が多いのです。賃貸入居者向けの火災保険は不動産仲介業者が保険代理店となっているケースが多いので、お客様に分かりやすく、不動産仲介業者などでも、売りやすくするためにセットの商品となっているともいえます。

明らかに水災の補償が必要ないけど補償されている?

賃貸入居者向けの火災保険に加入したことがある人なら同じような疑問を持たれたことがある人もいるのではないでしょうか?家を借りたり、お部屋を借りる時に火災保険に加入した事がある人なら「借りたお部屋が3階にあるのに水災の補償って無駄じゃないかな?」と思われた人も多いかもしれません。しかし、通常の賃貸住まいの火災保険はセット販売の契約となっている事が多いので、水災を外したくても外せない商品構成となっているケースがほとんどなのです。

「教えて!賃貸火災保険」は以下のようなプランをご案内できます!

  • 「教えて!賃貸火災保険」では、水災の補償を外したプランもご案内しております。不要と思われる水災の補償を外し、保険料を抑えてその分必要と思われるオプションを追加できるようにしているのが特徴です。
  • 「教えて!賃貸火災保険」追加オプションのご用意もご案内することができますので、合理的な保険設計ができるものと考えております。あなたのもしもの際に備えてよく補償内容を考えましょう。

プロが見た賃貸入居者向けの火災保険の何故?のまとめ

賃貸向け火災保険は意外と奥が深いので契約は慎重に行いましょう!

賃貸入居者向けの火災保険。保険商品としては、大家さんや同じ建物に住む人への賠償責任補償を重視した内容と言えるでしょう。不動産会社さまとしては、入居者が賠償事故を起こしてもなんとか保険でカバーできるように火災保険の契約率は100%欲しいので、最低限の補償をすすめてくることも考えられます。

そこで、家財の補償額が少なかったり、地震保険が付いていなかったりと契約者がもしもの際に充分な補償内容とは言えない契約をすすめられるケースがありますが任意保険の契約は自己責任。大きな事故が起きてから「火災保険の説明をよく聞かされていない」「もっと補償の良い保険を勧めてくれていたら」「地震保険に加入できることを知らなかった」などとならないように注意が必要です。

あなたが賃貸入居するにあたりどんな災害のリスクが考えられるのだろうか?本来、火災保険は、あなたの意思でもしもの災害に備えて充分な補償内容にしておかなくてはならないのです。