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費用補償とその他オプション

費用補償とその他オプション

臨時費用保険金

①火災、落雷、破裂・爆発

②風災・ひょう災・雪災

③水災

④建物外部からの物体の飛来、落下、衝突もしくは倒壊または建物内部での車両もしくはその積載物の衝突もしくは接触

⑤騒擾(じょう)・集団行動・労働争議に伴う暴力行為・破壊行為

⑥給排水設備または他人の戸室で生じた事故による水ぬれ(給排水設備自体に生じた損害を除きます。)

⑦盗難による盗取、損傷または汚損

⑧破損・汚損等

上記①~⑧の事故により損害保険金をお支払いする場合にお支払いします。

支払われる保険金の額損害保険金の10%(1回の事故につき、1敷地内ごとに100万円が限度)

残存物取片づけ費用保険金

①火災、落雷、破裂・爆発

②風災・ひょう災・雪災

③水災

④建物外部からの物体の飛来、落下、衝突もしくは倒壊または建物内部での車両もしくはその積載物の衝突もしくは接触

⑤騒擾(じょう)・集団行動・労働争議に伴う暴力行為・破壊行為

⑥給排水設備または他人の戸室で生じた事故による水ぬれ(給排水設備自体に生じた損害を除きます。)

⑦盗難による盗取、損傷または汚損

⑧破損・汚損等

上記①~⑧の事故により損害保険金をお支払いする場合で、残存物取片づけ費用を要するときにお支払いします。

支払われる保険金の額残存物取片づけに要する費用(損害保険金に相当する額が限度)

保険のプロが教える残存物取片づけ費用保険金のポイント!

火災が起きてしまい、あなたの家財を片づける時に掛かる費用はいくら掛かるのか想定ができません。家財の量や片づけの作業が難しい場合は高額になる恐れもあります。高額になる恐れがある片づけ費用を補償できる残存物取片づけ費用保険金は入居者にとってとても重要な費用保険金なのです。

失火見舞費用保険金

保険の対象である建物または保険の対象である家財を収容する建物から発生した火災、破裂または爆発により第三者の所有物に滅失、損傷または汚損の損害が生じた場合

支払われる保険金の額被災世帯数×20万円

(一回の事故につき、保険金額の20%が限度)

保険のプロが教える失火見舞い費用保険金のポイント!

もし、あなたの自宅から火災が発生させてしまい、お隣さんや下の階の住居へ火が燃え移ったり、消防の作業中に冠水させてしまったりします。そんな時でも日本国の法律である失火法の適用によってあなたに重大な過失がなければ、お隣さんや下の階の方へ弁償する必要はありません。

そうとは言え道義的な責任に対して無視する事はできません。

迷惑を掛けてしまった住民の方へ謝罪をするとしても何かしらの品物を持参したりすることになるでしょう。そんな時のために失火見舞費用保険金が役に立ちます。

修理付帯費用保険金

①火災、落雷、破裂・爆発

②風災・ひょう災・雪災

③水災

④建物外部からの物体の飛来、落下、衝突もしくは倒壊または建物内部での車両もしくはその積載物の衝突もしくは接触

⑤騒擾(じょう)・集団行動・労働争議に伴う暴力行為・破壊行為

⑥給排水設備または他人の戸室で生じた事故による水ぬれ(給排水設備自体に生じた損害を除きます。)

⑦盗難による盗取、損傷または汚損

⑧破損・汚損等

上記①~⑧の事故により保険の対象に損害が生じた場合で、原因調査費用、仮修理費用等を支出したときにお支払いします。

支払われる保険金の額日新火災が承認を得て実際に支出した必要かつ有益な費用(一回の事故につき、損害保険金に相当する額または100万円のいずれか高い額が限度)

特別費用保険金

①火災、落雷、破裂・爆発

②風災・ひょう災・雪災

③水災

④建物外部からの物体の飛来、落下、衝突もしくは倒壊または建物内部での車両もしくはその積載物の衝突もしくは接触

⑤騒擾(じょう)・集団行動・労働争議に伴う暴力行為・破壊行為

⑥給排水設備または他人の戸室で生じた事故による水ぬれ(給排水設備自体に生じた損害を除きます。)

⑦盗難による盗取、損傷または汚損

⑧破損・汚損等

上記①~⑧の事故により損害保険金の支払額が保険金額の80%を超え、保険契約が終了する場合にお支払いします。

支払われる保険金の額損害保険金の10%(1回の事故につき、200万円が限度)

損害防止費用

損害防止費用

火災、落雷、破裂・爆発の事故による損害の発生および拡大防止のために必要または有益な費用を支出した場合にお支払いします。(消火活動のために費消した消火薬剤等の再取得費用、消火活動に使用したために損傷した物の修理費用または再取得費用等)

保険のプロが教える失火見舞い損害防止費用のポイント!

自分のお部屋で火災が起きてしまい初期消火活動のため、お隣さんから消火器を借りることもあるかもしれません。被害の拡大防止の為の費用は損害防止費用として保険会社から認められる可能性が高くなります。もしもの保険金請求の際に忘れないように覚えておきましょう。

基本的な補償【損害保険金】と補完的な補償【費用保険金】をお支払いできない主な場合・損害など

a.ご契約者、被保険者またはこれらの方の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反

b.保険の対象である家財が敷地外にある間に生じた盗難

c.戦争、内乱その他これらに類似の事変または暴動

d.地震、噴火またはこれらによる津波による損害

e.核燃料物質等に起因する事故

f.風、雨、雪、雹(ひょう)または砂塵(さじん)その他これらに類するものの建物内部への吹込み、浸込みまたは漏入によって生じた損害

g.次のいずれかに該当する損害

(a)保険の対象の欠陥

(b)保険の対象の自然の消耗もしくは劣化または性質による変色、変質、さび、かび、腐敗、腐食、浸食、ひび割れ、剥がれ、肌落ち、発酵もしくは自然発熱の損害その他類似の損害

(c)ねずみ食い、虫食い等

h.保険の対象の平常の使用または管理において通常生じ得るすり傷、かき傷、塗料の剥がれ落ち、ゆがみ、たわみ、へこみその他外観上の損傷または汚損であって、保険の対象ごとに、その保険の対象が有する機能の喪失または低下を伴わない損害

i.保険料領収前に生じた事故(団体扱特約や初回保険料の払込みに関する特約など保険料の領収について特段の定めがある場合を除きます。

j.差押え、収用、没収等国または公共団体の公権力の行使により生じた損害(⑪破損・汚損等の場合)

k.土地の沈下、移動または隆起による損害(⑪破損・汚損等の場合)

など

※上記a.からg.は「費用保険金」についても同様です。

【保険の対象とならない家財】

●自動車(自動三輪車および自動二輪車を含み、総排気量が125cc以下の原動機付自転車を除きます。)

●通貨、有価証券、預貯金証書、印紙、切手その他これらに類する物      など

 

失火見舞費用保険金は第三者の所有物で、被保険者以外の方が占有する部分からの火災、破裂もしくは爆発による損害の場合、または、第三者の所有物に対する煙損害・臭気付着の損害に対しても保険金をお支払いできません。

借家人賠償責任・修理費用総合補償特約

借家人賠償責任

被保険者の責任により発生した不測かつ突発的な事故により借用中の住宅に損害を与え、大家さんへの法律上の損害賠償責任を負った場合の損害賠償金などを補償します(火災のほか、漏水事故なども補償の対象となります。)。

修理費用

被保険者の責任により発生した不測かつ突発的な事故により借用中の住宅に損害が生じ、賃借契約基づいて修復したときの修理費用を補償します(補償される金額につきましては、支払限度額300万円となります。)。

保険のプロが教える借家人賠償責任、修理費用のポイント!

お部屋を借りている人が、大家さんの所有物であるものに対して迷惑を掛けてしまう恐れがあるのは火災だけではありません。水漏れ事故や不測かつ突発的な事故も考えられます。

その他、不測かつ突発的な事故により大家さんの建物に迷惑を掛けてしまったのであれば、この特約で修復できる可能性もあります。

借家人賠償責任・修理費用総合補償特約の保険金をお支払いできない主な場合・損害など

<借家人賠償責任・修理費用共通>

●地震、噴火またはこれらによる津波による損害

●借用戸室に生じたすり傷、かき傷、塗料のはがれ落ち、ゆがみ、たわみ、へこみその他単なる外観上の損傷であって、借用戸室の機能に直接関係のない損害    など

<借家人賠償責任>

●ご契約者、被保険者またはこれらの方の法定代理人の故意

●被保険者が借用戸室を貸主に引き渡した後に発見された借用戸室の損壊に起因する損害賠償責任                               など

<修理費用>

●ご契約者、被保険者、借用戸室の貸主またはこれらの方の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反                        など

個人賠償責任総合補償特約(示談交渉サービスあり)

Ⓐ日常生活において発生した偶然な事故により、他人の身体に障害を与えたり、他人の財物(他人からの借用物を除きます。)を損壊させたことにより法律上の損害賠償責任を負った場合の損害賠償金などを補償します。

Ⓑ他人からの借用物(動産)を損壊し、法律上の損害賠償責任を負った場合の損害賠償金などを補償します(Ⓑ の補償につきましては支払限度額10万円、自己負担額5,000円となります。)

※「教えて賃貸火災保険」では、Ⓑを補償する保管物賠償責任を補償対象外としてご案内をしております(保管物賠償責任補償対象外特約セット)。他人からの借用物に対する補償をご希望の際には個別に相談ください。

※賠償事故の解決に関する特約が自動でセットされます。

「賠償事故の解決に関する特約」の概要

個人賠償責任総合補償特約をお申込みいただくと自動的にセットされる特約です。補償の対象となる損害賠償責任が発生した際に行う折衝、示談または調停もしくは訴訟、弁護士の選任等の手続きについて、日新火災が協力または被保険者の同意を得て代行いたします(注)。

(注)保管物賠償責任に関する補償を補償対象外とした場合、保管物賠償責任に対するこの特約も補償の対象となりません。

個人賠償責任総合補償特約のポイントその1!何故必要なのか?

お部屋を借りている人が、大家さんの所有物であるものに対して迷惑を掛けてしまう恐れがあるのは火災だけではありません。水漏れ事故や不測かつ突発的な事故も考えられます。

その他、不測かつ突発的な事故により大家さんの建物に迷惑を掛けてしまったのであれば、この特約で修復できる可能性もあります。

個人賠償責任総合補償特約のポイントその2!どの保険商品につけるべき?

被害者が損害賠償請求を起こしてくる数に伴い、お客様から個人賠償責任保険のニーズも高まっています。この個人賠償責任補償ですが、セット契約の特約となっているケースが多いため保険が重複する事がよくあります。

自動車保険の特約で付けても良いのですが、車を手放した際に無保険となる可能性がありますので、住まいの保険(火災保険)に個人賠償責任総合補償特約を付けておけば付保漏れを防ぐ可能性が高くなると思います。

個人賠償責任総合補償特約のポイントその3!示談交渉は誰がする?

個人賠償責任補償は示談交渉サービスが付いた保険商品を選びましょう。個人賠償責任に加入していても実際に事故が起きた時に保険会社が示談交渉を行っていただけないと、事故の内容によっては、加害者のあなたが書類の用意や相手との交渉が必要となり困ってしまう事になるかもしれません。

保険の商品によっては、この個人賠償責任補償に示談交渉サービスが付いていないケースもあります。

住宅安心保険の個人賠償責任総合補償特約には賠償事故の解決に関する特約が自動的にセットされるため、もしもの時の示談交渉も保険会社が代行いたします。

個人賠償責任総合補償特約の保険金をお支払いできない主な場合・損害など

<個人賠償責任・保管物賠償責任共通>

●ご契約者、被保険者またはこれらの方の法定代理人の故意

●地震、噴火またはこれらによる津波による損害

●被保険者の職務遂行に直接起因する損害賠償責任

●被保険者と第三者との間に損害賠償に関する特別な約定がある場合において、その約定によって加重された損害賠償責任

●被保険者と同居する親族に対する損害賠償責任

●被保険者の心神喪失に起因する損害賠償責任               など

<個人賠償責任>

●自動車、原動機付自転車、航空機、船舶および銃器等の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任                            など

<保管物賠償責任>

●偶然な外来の事故に直接起因しない保管物の電気的・機械的事故

●保管物の自然の消耗、劣化、変質、虫食い等による損害

●被保険者に引き渡される以前から存在した保管物の欠陥

●保管物が被保険者以外に転貸されている間の損壊、紛失、盗取       など

 

【賠償事故の解決に関する特約において日新火災が代行業務をできない場合】

●1回の事故について、被保険者の負う損害賠償責任額が支払限度額を明らかに上回る場合

●損害賠償請求権者が日新火災と直接交渉することに同意いただけない場合

●日新火災の求める協力を正当な理由なく被保険者が拒んだ場合

 

※上記内容は被保険者ごとに適用します。

類焼損害補償特約

火災の延焼で隣家を焼損させてしまったなど

保険の対象である家財を収容する保険証券記載の建物から発生した火災、破裂、爆発によって、他人の住宅が類焼した場合、新価額を基準にその損害を補償します。ただし、別の物件から類焼してきた火災、破裂、爆発は除きます。

 

※保険の対象が法人所有の建物および家財の場合、類焼損害補償特約をセットすることができません。

※個人賠償責任総合補償特約または他の個人賠償責任保険等にご加入いただいていることが条件となります。ご加入の有無等を確認させていただきます。

類焼損害補償特約の保険金をお支払いできない主な場合・損害など

●ご契約者、被保険者、または被保険者と生計を共にする同居の親族またはこれらの方の法定代理人の故意

●類焼補償被保険者(類焼を受けた方)またはその方の法定代理人の故意、重大な過失、法令違反による損害

●類焼補償被保険者(類焼を受けた方)でない方が保険金を受け取る場合においては、その方またはその方の法定代理人の故意、重大な過失、法令違反による損害(他の方が受け取るべき金額については除きます。)

●地震、噴火またはこれらによる津波による損害

                                    など

【類焼の補償対象物とならないもの】

●保険の対象である建物や家財

●基本契約の補償を受けられる方もしくはその方と生計を共にする同居の親族の所有する建物、またはそれらの方の所有、使用もしくは管理する家財

●建設中または取りこわし中の建物、国・地方公共団体等の所有する建物

●通貨、印紙、切手、電子マネー、有価証券、預貯金証書、その他これらに類する物

●貴金属、宝石、書画、骨董(とう)、彫刻物その他美術品で1個または1組の価額が30万円を超えるもの

●稿本、設計書、図案、証書、帳簿その他これらに類する物

●自動車(自動三輪車および自動二輪車等を含み、総排気量が125CC以下の原動機付自転車は除きます。)およびその付属品

●動物、植物

●商品、製品、原材料、営業用什器・備品その他これらに類するもの  など

持ち出し家財補償特約

外出中の大切な持ち物を補償するには

保険証券記載の建物の敷地内から一時的に持ち出した家財に生じた損害を補償します。

※火災、盗難などのほか、破損・汚損等の損害も補償します。ただし水災による損害は補償の対象となりません。

※通貨・預貯金証書は、盗難の場合にのみ補償します。

※支払限度額30万円(通貨の盗難は10万円)、自己負担額3,000円(通貨・預貯金証書は除きます)となります。

※保険の対象が明記物件の場合、お支払いする保険金の額は、保険の時価額によって定めます。

持ち出し家財補償特約の保険金をお支払いできない主な場合・損害など

●ご契約者、被保険者またはこれらの方の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反

●戦争、内乱その他これらに類似の事変または暴動

●地震、噴火またはこれらによる津波による損害

                                    など

【持ち出し家財補償特約の保険の対象とならないもの】

●携帯電話(PHSを含みます。)ポケットベル等の移動体通信端末機器およびこれらの付属品

●ラップトップまたはノート型パソコン、ワープロ、電子手帳等の携帯式電子事務機器およびこれらの付属品

●ラジオコントロール模型およびその付属品

●自転車、原動機付自転車(総排気量が125cc以下のものをいいます。)およびこれらの付属品

●義歯、義肢、コンタクトレンズ、眼鏡その他これらに類するもの

●動物および植物

                                    など

地震火災費用補償特約

地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災により、保険の対象である家財が全焼(注2)となった場合または家財を収容する建物が半焼以上(注1)となった場合に地震火災費用保険金をお支払いします。

保険金をお支払いする場合

(注1)建物の主要構造部の火災による損害額が新価額の20%以上となった場合、または建物の焼失した部分の床面積の割合がその建物の床面積の20%以上となった場合をいいます。

(注2)家財の火災による損害額が新価額の80%以上となった場合をいいます。ただし、この場合の家財に貴金属、宝石、美術品等で1個または1組の価額が30万円を超える明記物件は含みません。

保険金をお支払いする保険金の額

保険金額※の5%(1回の事故につき、1敷地内ごとに300万円が限度)

※保険金額が新価額を超える場合は、新価額となります。

保険金をお支払いできない主な場合・損害など

  • ご契約者、被保険者またはこれらの方の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反
  • 戦争、内乱その他これらに類似の事変または暴動など

仮すまい費用補償特約

突然の火災で家が使えない・・・

火災などの事故や偶然な事故による停電・断水・犯罪などの事件により、お住まいが使用不能となった場合の仮すまい賃借費用や宿泊費用などを補償します。

保険金をお支払いする場合

①火災、落雷、破裂・爆発

②風災・ひょう災・雪災

③水災

④建物外部からの物体の飛来、落下、衝突もしくは倒壊または建物内部での車両もしくはその積載物の衝突もしくは接触

⑤騒擾(じょう)・集団行動・労働争議に伴う暴力行為・破壊行為

⑥給排水設備または他人の戸室で生じた事故による水ぬれ(給排水設備自体に生じた損害を除きます。)

⑦盗難による盗取、損傷または汚損

⑧通貨・預貯金証書の盗難

⑨破損・汚損等

  • 上記①~⑨の事故により保険の対象である建物または保険の対象である家財を収容する建物が半損(注)以上または所定の事由が生じ、住宅としての機能を著しく欠く状態となった場合
  • 偶然な事故により電気・ガス・水道が12時間以上ストップした場合
  • 災害、犯罪等により行政機関による避難命令、立入禁止等の処置が行われた場合
  • 法律により感染症などで、保険の対象である建物または保険の対象である家財を収容する建物またはこれらが所在する敷地内への立入が制限または禁止された場合                               など

(注)その建物の損害の額がその建物の新価額の20%以上となった場合をいいます。

お支払いする保険金の額

実際に要する宿泊費・住居賃借料・移転費用をお支払いします。

対象人数×下記の金額×支払対象日数(1回の事故につき、100万円が限度)

  • 賃借・宿泊費用など実際に負担した額(1名1日につき、1万円が限度)
  • 避難命令等の場合で宿泊費用等の支払いがないときは1名1日につき、2,000円

保険金をお支払いできない主な場合・損害など

  • ご契約者、被保険者またはこれらの方の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反
  • 地震、噴火またはこれらによる津波による損害
  • 核燃料物質等に起因する事故
  • 保険の対象の欠陥によって生じた損害

                                    など