日新火災の「マンションドクター火災保険」「住宅安心保険」「住自在」「ビジネスプロパティ」火災保険のことは、「教えて!火災保険」にお任せください!!

当社は20年の豊富な経験と知識の専業プロ保険代理店です。

「教えて!火災保険」
 運営:あおば総合保険株式会社

マンションドクター火災保険はこちら

クリック

火災保険の対応エリアは全国OKです!

無料相談実施中

お気軽にお問合せください

受付時間:9:00~18:00
   土:9:00~12:00
(定休日:日曜日・祝日)

0120-27-3954

マンションドクター火災保険のことなら、日新火災の専属代理店「教えて!火災保険」運営:あおば総合保険株式会社にお任せください。

マンションドクター火災保険の補償内容

「マンションドクター火災保険」はマンション生活を取り巻く様々なリスクを補償します。

火災だけでなく、自然災害やその他の様々な事故を幅広く補償します!

建物本体の共用部分に限らず、建物以外の構築物(自転車置場等)や区分所有者共有の動産も補償します!

管理組合および各区分所有者個人の賠償責任も補償します。

マンションドクター火災保険の基本補償

財産に関する補償

火災

落雷

破裂・爆発

風災・雹(ひょう)災・雪災

建物外部からの物体の衝突等

給排水設備の事故による水ぬれ

騒擾(じょう)・集団行動・労働争議に伴う暴力行為・破壊行為

盗難

事故時諸費用

※「風災・雹(ひょう)災・雪災危険補償特約(実損払)」「風災・雹(ひょう)災・雪災危険補償特約(20万円フランチャイズ払)」のいずれかを必ず選択していただきます。

※「事故時諸費用補償特約(10%払100万円限度型)」「事故時諸費用補償特約(20%払3,000万円限度型)」のいずれかを必ず選択していただきます。

オプション 以下のオプションを選択いただくことにより補償を追加できます。

財産に関する補償

水災

※「水災危険補償特約(実損払)」「水災危険補償特約(定率払)」のいずれかを任意で選択いただけます。

財産に関する補償

破損・汚損等

電気的・機械的事故補償特約

賠償責任に関する補償

建物管理賠償責任補償特約

安心の示談交渉サービス付!

次のいずれかに該当する事故により、他人の身体に障害を与えたり、他人の財物を損壊したことにより法律上の損害賠償 責任を負った場合の損害賠償金などを補償します。

  • マンション共用部分の欠陥等に起因する偶然な事故
  • マンション共用部分の賃貸または管理およびこれに付随する業務の遂行に起因する偶然な事故

個人賠償責任総合補償特約(包括契約用)

安心の示談交渉サービス付!

日常生活において発生した偶然な事故または居住用戸室の所有・使用・管理に起因する偶然な事故によって他人の身体に障害を与えたり、他人の財物(他人からの借用物を除きます。)を損壊させたことにより法律上の損害賠償責任を負った場合の損害賠償金などを補償します。

※建物管理賠償責任補償特約を選択した場合のみ選択可能です。

個人賠償責任総合補償特約(包括契約用)をご選択いただいた場合、保管物賠償責任補償対象外特約も自動セットされます。

マンション管理組合役員賠償責任補償特約

マンション管理組合の役員が管理規約に規定する業務に係る行為に起因して、損害賠償請求を受けたことによって負担する弁護士費用、法律相談費用等の損害や情報漏えい対応費用等を補償します。

費用に関する補償

水漏れ原因調査費用

水漏れ原因調査費用

マンション共用部分において水濡れ事故が発生した場合に、その原因を調査するために必要な費用を補償します。

残存物取片づけ費用

費用に関する補償

自己負担額(免責金額)の設定について

 財産に関する補償および建物管理賠償責任補償特約に対する自己負担額(免責金額)を0円5万円10万円20万円から選択していただきます。

(注1)風災・雹(ひ災・20チャ0円以外を選択することはできません。

(免0円択し損・電気的・的事する(免は1す。

包括ン管理組合役員賠償責任補償特約については、自己負担額(免責金額)の設定はできません。

地震、噴火またはこれらによる津波を原因とする火災、損壊、流失などの損害は、「マンションドクター火災保険」だけでは補償の対象となりません。「地震保険」をあわせてご契約ください。

地震が原因の火災

地震が原因の損壊・埋没など

地震が原因の津波・洪水などの水害

マンションドクター火災保険 保険の対象の範囲

マンション建物の本体の共用部分(玄関ホール、屋外階段等)に限らず、建物に直接付随しない付属建物や設備、構築物などの共用部分および区分所有者共有の動産も保険の対象として補償されます。

※通貨、預貯金証書、1個または1組の価額が30万円を超える美術品などは含まれません。

保険の対象の一例

屋上、バルコニー、塀、駐車場、自転車置場、フェンス、庭木、花壇、外灯設備、塵芥集積所、排水設備、水道引込管

共同住宅上ある場合、それぞれに保険金額を定めてご契約いただきます。その際、付属設備がどちらに含まれるか不明確な場合は、いずれかの建物に含まれる旨を明記ください。

評価の方法

建物の評価は新価基準によって行います。

マンション共用部分の評価額は、一般的に壁真基準の場合は全体40%程度、上塗基準の場合60%程ます。共用部分と専有部分の区別については、管理規約等でご確認ください。

保険金額の決定方法 

評価額が2億円の場合保険金額は2億円で設定します。

万が一の事故によって修理をしなければならない場合に備えて保険金額は評価額いっぱいで設定することをおすすめしますが、ご希望により、評価額の範囲内(評価額の20%~90定いただくことができます。この場合、修理等を行うにあたって自己負担が生じることがありますのでご注意ください。

保険期間・診断結果の有効期間・保険料について

○保険始期時点の築年数区分に応じて、基本保険料が異なります。

○「マンション管理適正化診断サービス」 の診断結果に応じて、保険料の割引を行います。

※1マンション管理適正化診断サービスにおける診断結果をいいます。
※220161231日以前に診断を実施した場合、診断実施日時点で築20年以上のマンションについては、診断結果の有効期限は診断実施日より3年間となります。

マンションドクター火災保険 主な補償内容について

マンションドクター火災保険はマンション管理組合の皆様マンション管理会社の皆様から今、加入している火災保険の補償内容と何が違うの?という声をいただきます。補償内容についてもう少し細かく説明していきます。

今加入している火災保険と比較したいので、補償内容についてもう少し詳しく教えてください。

分かりました。それでは、下記の財産に関する補償以下をご覧ください。

マンションドクター火災保険は、基本補償にオプションを追加することによって補償内容を幅広く、手厚くセットできます。

財産に関する補償

1基本補償(普通保険約款)火災、落雷、破裂・爆発
火災

例:火災により建物の共用部分が焼損した。

落雷

破裂・爆発

火災、落雷、破裂または爆発(気体または蒸気の急激な膨張を伴う破壊またはその現象をいいます。)

保険金額を限度として実際の損害額から申込書記載の自己負担額(免責金額)を差し引いた額をお支払いします。

2風災・雹(ひょう)災・雪災危険補償特約(実損払)

例:台風で窓ガラスが割れ、建物の共用部分が損害を受けた。

風災(台風、旋風、竜巻、暴風等をいい、洪水、高潮等を除きます。)、雹災、雪災(豪雪の場合におけるその雪の重み、落下等による事故または雪崩をいい、融雪水の漏入もしくは凍結、融雪洪水または除雪作業による事故を除きます。)

保険金額を限度として実際の損害額から申込書記載の自己負担額(免責金額)を差し引いた額をお支払いします。

 


この風災・雹(ひょう)災害・雪災危険補償特約は(実損払)と(20万円フランチャイズ払)があります。どちらか一方を選んでいただきます。

3風災・雹(ひょう)災・雪災危険補償特約(20万円フランチャイズ払)

例:台風で窓ガラスが割れ、建物の共用部分が損害を受けた。

風災(台風、旋風、竜巻、暴風等をいい、洪水、高潮等を除きます。)、雹災、雪災(豪雪の場合におけるその雪の重み、落下等による事故または雪崩をいい、融雪水の漏入もしくは凍結、融雪洪水または除雪作業による事故を除きます。)により、損害の額が20万円以上となった場合

保険金額を限度として実際の損害額をお支払いします。

 


の風災・雹(ひょう)災害・雪災危険補償特約は(実損払)と(20万円フランチャイズ払)があります。どちらか一方を選んでいただきます。

4水災危険補償特約(実損払)

例:大雨で床上浸水し、建物の共用部分が損害を受けた。

水災(台風、暴風雨などによる洪水・高潮・土砂崩れ・落石等)による損害額が新価額の30%以上となった場合

水災により保険の対象である建物について床上浸水(注1)または地盤面(注2)より45cm を超える浸水を被った結果、保険の対象が損害を受けた場合

保険金額を限度として実際の損害額から申込書記載の自己負担額(免責金額)を差し引いた額をお支払いします。

(注1)居住の用に供する部分の床を超える浸水をいいます。なお、「床」とは、畳敷または板張等のものをいい、土間、たたきの類を除きます。

(注2)床面が地盤面より下にある場合はその床面をいいます。


水災危険補償特約はオプションで追加をすることができます。水災危険補償特約は実損払と定率払があります。

5水災危険補償特約(定率払)

例:大雨で床上浸水し、建物の共用部分が損害を受けた。

水災(台風、暴風雨などによる洪水・高潮・土砂崩れ・落石等)による損害の状況が、次の①~③に該当する場合に、下表の損害割合に応じて保険金をお支払いします。

 

 

損害割合

お支払いする保険金の額

①損害額が新価額の30%以上の場合損害額(保険金額が限度)
①に該当しない場合で、保険の対象である建物が、床上浸水(注1)または地盤面(注2)より45㎝を超える浸水となったとき②損害額が新価額の15%以上30%未満の場合保険金額×10%(1回の事故につき、1敷地内ごとに200万円が限度)保険金は②と③を合わせ、1回の事故につき、1敷地内ごとに200万円が限度
③損害額が新価額の15%未満の場合保険金額×5%(1回の事故につき、1敷地内ごとに100万円が限度)

(注1)居住の用に供する部分の床を超える浸水をいいます。なお、「床」とは、畳敷または板張等のものをいい、土間、たたきの類を除きます。
(注2)床面が地盤面より下にある場合はその床面をいいます。


水災危険補償特約はオプションで追加をすることができます。水災危険補償特約は実損払と定率払があります。

6盗難・水濡れ等危険補償特約

例:建物に自動車が衝突し、建物の共用部分が損害を受けた。

例:給排水管からの水漏れで建物の共用部分がぬれて汚損した。

例:泥棒に窓ガラスを割られた。

建物外部からの物体の落下、飛来、衝突等

給排水設備に生じた事故または他人の戸室で生じた事故による水ぬれ(給排水設備自体に生じた損害を除きます。)

騒擾(じょう)、労働争議などに伴う暴力・破壊行為

盗難によって保険の対象に生じた盗取、損傷または汚損

保険金額を限度として実際の損害額から申込書記載の自己負担額(免責金額)を差し引いた額をお支払いします。

 

7破損・汚損等危険補償特約

例:何者かに建物の共用部分を壊された。

1~6以外の不測かつ突発的な事故

保険金額を限度として実際の損害額から申込書記載の自己負担額(免責金額)を差し引いた額をお支払いします。

 


破損・汚損等危険補償特約はオプションで追加をすることができます。

8電気的・機械的事故補償特約

例:過電流によりショートし、空調設備が使えなくなった。

電気的・機械的事故によって、保険の対象であるマンションの電気設備等に損害が生じた場合

保険金額を限度として実際の損害額から申込書記載の自己負担額(免責金額)を差し引いた額をお支払いします。

 

保険の対象となる機械設備・装置の例

設備名称機械設備・装置
空調設備温風暖房機、ボイラ付属装置、冷凍機 等
電気設備照明器具、アンテナ設備、火災報知機 等
給排水・衛星・消火設備給水設備、給湯設備、衛星設備、各種消火設備 等
昇降設備エレベータ 等
その他の設備自動ドア設備 シャッター設備 等
駐車機械設備駐車機械本体、ターンテーブル 等
 

 


エレベーターや機械駐車設備のあるマンションにおすすめ!

費用に関する補償

9事故時諸費用補償特約(10%払100万円限度型)

1~4および6、7の事故により損害保険金が支払われる場合

※水災危険補償特約(定率払)をセットした場合は、水災事故の場合の事故時諸費用は補償の対象となりません。

ⓐ損害保険金の10%に相当する額を、1回の事故につき、1敷地内ごとに100万円を限度としてお支払いします。

ⓑ損害の額が新価額の70%以上になった場合は、上記ⓐに上乗せして損害保険金の10%に相当する額を、1回の事故につき、1敷地内ごとに200万円を限度としてお支払いします。


この事故時諸費用補償特約は(10%払100万円限度型)と(20%払3,000万円限度型)があります。どちらか一方を選んでいただきます。

10事故時諸費用補償特約(20%払3,000万円限度型)

1~4および6、7の事故により損害保険金が支払われる場合

※水災危険補償特約(定率払)をセットした場合は、水災事故の場合の事故時諸費用は補償の対象となりません。

ⓐ損害保険金の20%に相当する額を、1回の事故につき、1敷地内ごとに3,000万円を限度としてお支払いします。

ⓑ損害の額が新価額の70%以上になった場合は、上記ⓐに上乗せして損害保険金の10%に相当する額を、1回の事故につき、1敷地内ごとに200万円を限度としてお支払いします。


この事故時諸費用補償特約は(10%払100万円限度型)と(20%払3,000万円限度型)があります。どちらか一方を選んでいただきます。

11損害防止費用

1の事故による損害の発生または拡大の防止のために必要または有益な費用を支出した場合(消火活動のために費消した消火薬剤等の再取得費用、消火活動に使用したために損傷した物の修理費用または再取得費用等)

実際に支出した費用をお支払いします。

 

12水漏れ原因調査費用特約

マンション共用部分において水濡れ事故が発生した場合に、その原因調査に要する必要かつ有益な費用を補償します。

保険期間(注)を通じて100万円を限度として水濡れ原因調査費用をお支払いします。

(注)保険期間が1年を超える契約については保険年度ごとに限度額を適用します。

 

13残存物取片づけ費用特約

1~4および6,7の事故により損害保険金をお支払いする場合で、損害を受けた保険の対象の残存物取片づけ費用を要するとき

※水災危険補償特約(定率払)をセットした場合は、水災事故の場合の事故時諸費用は補償の対象となりません。

 

 

1回の事故につき損害保険金に相当する額を限度として、残存物取片づけに要する費用をお支払いします。

 

14修理付帯費用補償特約(マンション管理組合用)

1~4および6,7の事故により保険の対象に損害が生じた場合で、水濡れ原因調査費用以外の原因調査費用、仮修理費用等を支出したとき

※水災危険補償特約(定率払)をセットした場合は、水災事故の場合の事故時諸費用は補償の対象となりません。

 

1回の事故につき損害保険金に相当する額または1,000万円のいずれか高い額を限度として、日新火災の承認を得て実際に支出した必要かつ有益な費用をお支払いします。

 

15失火見舞費用補償特約

保険の対象である建物(マンションの共用部分)から発生した火災、破裂または爆発により第三者(区分所有者等)の所有物に滅失、損傷または汚損の損害が生じた場合

 

 

 

1回の事故につき保険金額の20%を限度として、被災世帯数×20万円をお支払いします。

 

賠償責任に関する特約

建物管理賠償責任補償特約

例:エントランスのドアの管理不備で、マンションの居住者がケガをしてしまった。

次のいずれかに該当する事故により、他人の身体に障害を与えたり、他人の財物を損壊したことにより法律上の損害賠償責任を負った場合

  • マンション共用部分の欠陥等に起因する偶然な事故
  • マンション共用部分の賃貸または管理およびこれに付随する業務の遂行に起因する偶然な事故

 

 

ⓐ損害賠償金の額から、申込書記載の自己負担額(免責金額)を差し引いた額

(1回の事故につき、保険証券記載の支払限度額が限度。支払限度額はご契約時に、3,000万円、5,000万円、1億円、3億円、5億円のいずれかを設定いただきます。)
ⓑ損害賠償責任の解決について、日新火災の同意を得て支出した訴訟、裁判上の和解等に要した費用(ⓐの額とは別にお支払いします。)


賠償事故の解決に関する特約(概要)

建物管理賠償責任補償特約をお申込みいただくと自動的にセットされる特約です。上記、補償の対象となる損害賠償責任が発生した際に行う折衝、示談または調停もしくは訴訟、弁護士の選任等の手続について、日新火災が協力または被保険者の同意を得て代行します(場合により、代行できないことがあります。)。

個人賠償責任総合補償特約

例:マンションの居住者の洗濯機のホースが外れ、階下の住人の家財に損害を与えてしまった。

日常生活における偶然な事故または居住用戸室(事務所を含みます。)の所有・使用・管理に起因する偶然な事故によって他人の身体に障害を与えたり、他人の財物を損壊したことにより被保険者※が法律上の損害賠償責任を負った場合、損害賠償金、争訟費用などを補償します。

 

 

 


※次の被保険者の方を包括してお引受けします。
●居住用戸室に居住している方
●居住用戸室に居住している方の配偶者
●居住用戸室に居住している方またはその配偶者と生計を共にする別居の未婚の子
●居住用戸室を所有、使用または管理している方で、居住用戸室に居住していない方。ただし、この方の日常生活に起因する賠償事故に関しては、補償の対象となりません。

 

ⓐ損害賠償金の額から、申込書記載の自己負担額(免責金額)を差し引いた額(1回の事故につき保険証券記載の支払限度額が限度。支払限度額はご契約時に1,000万円、3,000万円、5,000万円、1億円のいずれかを設定いただきます。)
ⓑ損害賠償責任の解決について、弊社の同意を得て支出した訴訟、裁判上の和解等に要した費用(ⓐの額とは別にお支払いします。)


賠償事故の解決に関する特約(概要)

個人賠償責任総合補償特約(包括契約用)をお申込みいただくと自動的にセットされる特約です。上記、補償の対象となる損害賠償責任が発生した際に行う折衝、示談または調停もしくは訴訟、弁護士の選任等の手続について、日新火災が協力または被保険者の同意を得て代行します(場合により、代行できないことがあります。)。

マンション管理組合役員賠償責任補償特約

マンション管理組合の役員が管理規約に規定する業務に係る行為に起因して、損害賠償請求を受けたことによって負担する法律上の損害賠償金、弁護士費用、法律相談費用等の損害や情報漏えい対応費用等を補償します。

 

 

 

ⓐ損害賠償金の額(ⓑおよびⓒとあわせて保険期間(注)を通じて500万円が限度)
ⓑ損害賠償責任の解決について弊社の同意を得て支出した訴訟、裁判上の和解等に要した費用等(ⓐおよびⓒとあわせて保険期間(注)を通じて500万円が限度)
ⓒ情報漏えい対応費用(1被害者あたり500円かつ保険期間(注)を通じて100万円)
(注)保険期間が1年を超える契約については保険年度ごとに限度額を適用します。

 

震、噴火またはこれらによる津波を原因とする火災、損壊、流失などの損害は、「マンションドクター火災保険」だけでは補償の対象となりません。「地震保険」をあわせてご契約ください。

地震が原因の火災

地震が原因の損壊・埋没など

地震が原因の津波・洪水などの水害

地震保険のお申込み

地震保険だけではご契約いただけません。「マンションドクター火災保険」にセットして地震保険をお申込みください。火災保険のご契約時に地震保険をご契約されなかった場合でも、火災保険の保険期間の中途から地震保険をご契約いただけますので、希望される場合には日新火災または弊社までご連絡ください。マンション共用部分への地震保険のご契約については、各戸室ごとの共有持分割合が確認できること等、一定の条件があります。

地震保険のお支払い保険金

①お支払いする保険金の額

損害の程度*1認定の基準*1お支払いする保険金

 建

 物

全損

建物の時価の

50%以上

建物の延床面積の
70%以上

建物の地震保険金額の100%

〔時価額が限度〕

大半損建物の時価の
40%以上50%未満
建物の延床面積の
50%以上70%未満

建物の地震保険金額の60

〔時価額の60%限度〕

小半損建物の時価の
20%以上40%未満
建物の延床面積の
20%以上50%未満

建物の地震保険金額の30

〔時価額の30%限度〕

一部損建物の時価の
3%以上20%未満

全損・大半損・小半損に至らない建物が、床上浸水または

地盤面より45cmを超える浸水を受け損害が生じた場合

建物の地震保険金額の5

〔時価額の5%限度〕

1地震害保険会険金総額が11.3兆を超れた支払保険金総額に対する11.3兆円の割合によって削減されることがあります(2017年6月現在)。

*1損害の程度である「全損」、「大半損」、「小半損」、「一部損」の認定は、「地震保険損害認定基準」に従います。詳細につきましては、「ご契約のしおり」をご確認ください。

※大規模地震対策特別措置法に基づく警戒宣言が発令された場合、その地域に所在する建物につきましては地震保険の新規契約または増額契約はご契約いただけませんのでご注意ください。

②保険金をお支払いできない主な損害

  • 地震等が発生した日の翌日から起算して10日を経過した後に生じた損害 など
地震保険のご契約にあたって

地震保険では、居住用の建物が保険の対象となり、店舗や事務所等のみに使用されている建物は対象となりません。

※区分所有者の共有動産は地震保険の対象とはなりません。

地震保険の保険金額

マンション共用部分の地震保険の保険金額は、各区分所有者ごと*2の地震保険の保険金額を合計した額となります。

各区分所有者(地震保険の対象となる居住用戸室)ごとの地震保険の保険金額「マンションドクター火災保険」の保険金額×共有持分割合×30~50% 

※地震保険をセットする場合、各区分所有者ごと*2に、建物の専有部分に対してご契約されている地震保険の保険金額と合算して5,000万円を超えないように保険金額を設定してください。5,000万円を超えた場合でも、地震保険金は各区分所有者ごと*2に専有部分・共用部分を合算して5,000万円が限度となります。

*2 地震保険の対象となる居住用戸室ごと

地震保険の割引制度について

保険には、建物の免震・耐震性能に応じた保険料の割引制度がございま。割引適用の際は、所定の確認資料のコピーのご提出が必要です。なお、本割引は確認資料をご提出いただいた日以降について適用します。

※割引は重複して適用することはできません。

 

割引名(割引率)割引適用条件必要な確認資料※3

建築年割引

(10%)

昭和5661日以降に新築された建物であること公的用条件を確認できる書類(「建物登記簿謄本」、「建築確認書」等)

耐震等級割引

(等級に応じて

10%・30%・50%)

住宅の品質確保の促進等に関する法律、または国土交通省の定める「 耐震診断による耐震等級の評価指針」に基づく耐震等級を有している建物であること

の品の促等に関する法律に基づく「建設住宅評価書」、「共用部分検査・評価シート」、「設計住宅性能評価書」

耐震価書」(等級割引の場合に限ります)。

録住宅性能評価機関が作成した「技術的審査適合証」

2a.の場合30%)。)

a長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく認定書類(「認定通知書」、認定長期優良住宅であることが確認できる「住宅用家屋証明書」、「認定長期優良住宅建築証明書」等)

b「また震建築認できる「計内容説明書」

免震建築物割引

(50%)

住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく免震建築物であること。

耐震診断割引

(10%)

地方公共団体等による耐震診断・修の正建築基準法に基づく耐震基準を満たす建物であること。

耐震診果により国土交通省の定める基準(平成18年国185共団体等が証明した書類

耐震診断・耐震改修の結果により減税措置を受けるための書(震基準適合証明書」、「住宅耐震改修証明書」等)

 

*3 代表的な確認資料となりますので、詳細については、日新火災または弊社までお問い合わせください。

このページは「マンションドクター火災保険」の補償内容を簡単に説明しています。
保険金の支払条件や保険金をお支払いできない場合など、その他この保険の詳細につきましては、パンフレット、日新火災のインターネット約款にてご確認ください。

インターネット約款はこちらをクリック

マンションドクター火災保険の事がよく分かってきました?これから先の問い合わせはどうしたらよいの?

マンションドクター火災保険のお問合せはお電話または問い合わせフォームからご相談ください。

マンション管理組合火災保険の火災保険って?

マンション管理組合の火災保険って?

管理組合が加入するマンション共用部分の火災保険とはなんだろう?

管理組合の理事の皆様がマンション共用部分の火災保険を知らなくても何も恥ずかしい事ではありません。

何故なら管理組合の理事の任期は1年や2年で変わるのに対して、ほとんどのマンション共用部分火災保険の保険期間は5年。理事の任期中に火災保険に携わることもほとんどないと言えます。つまり、理事の皆様が詳しくは「マンション共用部分の火災保険を知らない」事の方が多いのです。

そんな管理組合の理事の皆さまにも分かりやすく解説しています。

マンション管理組合火災保険の火災保険とはどのようなもの?そう思われましたら御覧になってください。マンション管理組合火災保険に詳しい高倉が教えます!

マンション管理組合火災保険はこちらをクリック

お見積り・お問合せはこちら

「教えて!火災保険」運営:あおば総合保険株式会社のホームページにお越しいただき、ありがとうございます。マンションドクター火災保険、住自在、住宅安心保険のお問合せ・ご相談はお電話・メールにて受け付けております。

お問合わせはメールが便利かと思います。よろしくお願いします。

よくあるご質問

お問合わせ内容はマンションドクター火災保険に関することとさせていただきます。お気軽にご相談ください。

お電話でのお問合せはこちら

受付時間:9:00~18:00(土日祝を除く)※マンションドクター火災保険のお問合せは日曜、祭日でもお電話ください。