今日はマンションの防犯対策について書いてみたいと思います。防犯意識の向上により、マンションには監視カメラやオートロックの設置は当たり前になってきています。ところがオートロックであれば安心ということはなく、オートロックは侵入の可能性を低くさせる効果はありますが、不特定多数が出入りするマンションではそれだけでは十分ではない状況と言えます。

マンションの防犯対策

防犯の設備が進化するとともに、犯罪の手口も進化していきます。防犯にはこれをすれば大丈夫といったことはなく犯罪回避措置を事前に備えておくことが有効といえます。

• 防犯カメラ、照明の設置

防犯カメラは効果の高い防犯対策です。ダミーの防犯カメラでも有効と思われますので、大量に設置する場合には混ぜてもよいと思います。また、暗く死角になりやすい場所には人を感知すると点灯する明るいセンサーがあれば更に効果が高いと思われます。

• 鍵かけの徹底

マンションの場合、オートロックだから少しなら大丈夫だろうと言って鍵を掛けずに近くのコンビニまで出かけてしまう事はあるようです。その瞬間を泥棒は狙いますので、短時間の外出の際にも施錠は必要です。

• 挨拶をする

犯罪者は、顔を覚えられることが一番嫌がることです。マンションの敷地内では居住者同士で挨拶を交わすことをおすすめします。

• 住民によるパトロール

犯罪者はマンションの下見をします。住民によるパトロールは防犯意識の高いマンションと思わせることが出来ます。

やるべき事をやっておく事で犯罪の抑止力になります。重大な犯罪が起きてしまうと管理状態が悪かったのではないか？とマンションの評価を下げる要因となることもありますので、マンションの居住者で話し合い、できる限り知恵を絞って防犯対策をされることをおすすめします。

• 侵入窃盗の認知状況の推移

侵入窃盗の認知件数は、平成15年から減少に転じ、令和４年は３万6,588件で前年比-1.8％と20年連続で減少しています。
　このうち住宅対象侵入窃盗は、平成16年から減少しており、令和４年は１万5,692件で前年比-9.2％と、同じく連続して減少しています。
　しかしながら、一日当たり約43件発生しており、未だ多くの住宅が被害に遭っているのです。

• 侵入窃盗の発生場所別認知件数（令和４年）

侵入窃盗の発生場所別認知件数は、一戸建住宅が33.0％と最も多く、一般事務所が11.1％で生活環境営業が8.1%と続いています。

• 侵入窃盗の手口別認知件数（令和４年）

侵入窃盗の手口別認知件数をみると、空き巣が最も多く、約1/3を占めます。

• 侵入窃盗の検挙状況の推移

侵入窃盗の検挙件数と検挙人員は、平成15年以降、認知件数と同様に減少傾向にあり、令和４年の検挙件数は２万2,139件で前年比-22.2％、検挙人員は4,896人で前年比-5.2％とそれぞれ減少しています。

• 侵入強盗の認知状況の推移

侵入強盗の認知件数は、平成15年を最多とし、平成16年からは減少傾向にあり、令和４年には290件と前年比-2.4％となっております。 しかし、住宅を対象とした侵入強盗は、平成16年を最多とし、平成17年からは減少傾向にありましたが、令和４年は129件で、前年比20.6％増加しています。

• 侵入強盗の発生場所別認知件数（令和４年）

侵入強盗の発生場所認知件数をみると、一戸建住宅が17.6％、共同住宅（３階建以下）が17.6％、共同住宅（４階建以上）が9.3％と、住宅を対象とした侵入強盗が、全体290件中の44.5％を占めています。

• 侵入強盗に伴う身体犯の認知件数の推移

侵入強盗に伴う身体犯の認知件数は平成16年からは減少傾向にありましたが、令和４年は100件で前年比16.3％増加しています。
 

• 侵入強盗の検挙状況の推移

侵入強盗の検挙件数、検挙人員は平成16年を最多とし、全体として減少傾向にあり、令和４年の検挙件数は280件で前年比-5.4%、検挙人員は354人で前年比-16.9%とそれぞれ減少しています。

マンション共用部の火災保険では、共用部に起きた盗難の損害は補償対象となりますが、侵入強盗で居住者の人に対する損害や居住者の専有部分の損害、居住者の家財は補償対象外になります。