火災保険ブログ｜教えて！火災保険

神社関係者の皆さまへ

神社の火災保険についてのお問い合わせが増えてきました。神社関係者の皆さまからお問い合わせをいただく内容は大体似たようなご相談をいただきます。例えば、

• 積立型に入っているが掛け捨てでよいと思っている
• 保険の掛け方が適正かどうかを知りたい
• 保険金額が足りない気がする

といった内容です。

そこで、弊社ＷＥＢサイト内にあります神社向け火災保険のホームページをより分かりやすくリニューアルしました。これまで以上に分かりやすく、神社の皆様に役立つ情報を提供できるよう、デザインや構成を刷新しました。以前のページよりも伝わりやすくなっているかと思います。神社関係者の皆さまへ見てくだされば幸いです。

通常、火災保険は保険会社による建築費単価法や簡易評価法を用いて評価額を決定します。これらの評価法は、様々な資料から建築年月日、面積、所在地、構造など多くの情報を取得する必要があります。ところが神社の場合、資料がないことが多く、これらの評価法を用いることは困難なことがあります。これに加え、

神社の建物を評価すると評価額は、一般住宅と比較すると数倍もの価額になります。高額になる要素としては

①材料費が高い

• 「檜（ひのき）・欅（けやき）」が主に使用されている

②建築するのに手間がかかる

• 一般住宅と比較して屋根の面積が大きい
• 外壁は真壁（しんかべ）構造が多い
• 内装が凝っている（天井など）
• 彫刻や細工が多い（欄間など）
• 複雑な工法が必要（組物、屋根の反りなど）
• 建設業者が限られている（宮大工）
• 施工期間が長い

このような理由により神社が災害により被害を受けると高額な修理費が必要となる恐れがあります。適切な評価額が分かりませんと保険を掛けていても実際に全焼となったときに金額が足りないといったことになりかねません。事故が起きてからでは遅いので、物件調査サービスで神社の建物や什器・備品の評価額を算出しましょう。

神社・仏閣プランの特長3選

1. 専門家による物件調査を無料で受けられる
2. 神社火災保険の専門家であるプロの代理店からアドバイスを受けられる
3. 神社・仏閣特約により特有の事故を補償できる

これがメリットになります。神社・寺院について専門家の物件調査を無料で受けられるなんて中々、そのような機会はないかも知れません。当ブログ記事を書いている高倉が物件調査全般で感じることは調査が無料だけに多くの神社からの依頼があるようで、鑑定人さんが忙しく手配までにお時間を要してしまっています。今までの経験上、3ヶ月待ち、半年待ちなどの場合もありました。更に日本全国で起きている地震や台風・水害などの災害が多くなりますと、現地に鑑定人さんが派遣されることも多いようです。

よって、神社・仏閣プランを希望される場合はお早めにご相談ください。

詳しくは下記「寺院・神社向け火災保険のご案内はこちらへ」から神社・仏閣プランページをご覧下さい。

• 建物等について適正な評価をして欲しいと思っているのだけど・・・
• 今、加入している火災保険とはどう違うのだろう？
• 積立型の火災保険とどのように違うの？

等の質問をいただくことが多いです。

神社、寺院の関係者の皆さまからの問合せをお待ちしております。

2016年1月25日は、全国的に厳しい寒さでした。北海道が－３０℃以下というのも驚きですが、東京都心も－４℃を記録したそうで、１９７０年以来４８年ぶりの低さだそうです。

 あまりの寒さで水道管の水が凍った住宅もあったらしく、「水が出ない」との問合せが水道局に殺到したとか。大雪の日も、千葉や神奈川などで停電があったりと、関東は寒さでトラブル続きですね。

水道や電気など、厳しい寒さの中ライフラインが止まると、本当に大変です。皆様の家は大丈夫だったでしょうか？

今週は先週に比べればまだ暖かいようですが、寒いことに変わりはないので防寒対策をお忘れなく。お身体に気を付けてお過ごしください。

当社にも事故の受付が多く入ってきておりますが、水道管凍結事故は火災保険の破損・汚損、または水道管凍結特約の補償で対象となる可能性があります。もし損害に遭われた方はご自身の加入されている火災保険の内容を確認してみてください。

2017年8月3日。築地で火災が起きたとニュースが入ってきました。私自身、築地には耳鼻科へ通院しているためによく行きます。実はこの災害が起きる数時間前にも耳鼻科で治療を受けた後に現場の近くでランチをしていました。

築地の場外、場内にも立ち寄ることがありまして、「建物が密集しているために、ここで火災や地震等が起きたらとても危険だな」と思っていて、築地に行くといは何か起きてもダッシュで逃げられるように、速く走れるように運動靴を履いていってたくらいです。

今回の火災事故は怪我人もなくて本当に良かったと思います。これで、古い建物は火災が起きやすく、古い木造建物が密集している地帯は災害に弱い事が改めて分かったと言えます。更に糸魚川市の火災事故のように強風が吹いたらどうなっていたことでしょう。

築地の火災事故は建物が７棟も燃えてしまったようですが、周りの建物にも延焼や消防による冠水もあったことでしょうから相当な被害額になることが考えられます。建物の損害だけでなく、それに付随してかかるお金や建物復旧までに掛かるお金、休業損失のお金、商品や製品、什器備品の復旧費用など「様々なお金が必要」になってきます。

事業用の火災保険には、建物の他に商品や製品、什器備品等に保険を掛けることができますが、原状回復するだけのお金だけでなく、付随したお金（休業損失、残存物の片づけ費用、臨時費用）等も重要ですので、事業主の皆様はしっかりとした補償をお掛けいただくのが望ましいと言えます。

今回の火災事故で改めて思うのは火災保険の重要性です。日本には失火責任法という法律がありますので火災の火元となったラーメン店に損害賠償請求をしても法律で守られますので、ラーメン店に賠償責任はないと判断されてしまいます。自社の損害を守るのは火災保険が必要と改めて感じさせられます。

築地で起きた火災を見て自分の会社にも火災保険は必要と感じられた事業者様は弊社にお問い合わせください。日新火災のビジネスプロパティという商品をご紹介させていただきます。

最近の日本の異常気象を見て大丈夫かな？と心配になるお客様をよく感じさせられることがあります。それは火災保険のご契約者様です。数年前（約10年以上前）までは、日本ではこんなに異常気象が起きていませんでした。ここ数十年で徐々に増えてきた印象です。

• 床上の水災なんて考えられない
• 台風が来ても今まで大丈夫だった。

​そんなお客様の意識から火災保険のオプションである水災や風災を付けていないお客様も相当おられますし、地震も増えてきてとても気になります。数年前（約10年以上前）までは、火災保険のオプションである水災、風災と地震保険は付帯されていないお客様が沢山おられますが、これは弊社の契約者だけではないでしょう。

そこで皆様に提案なのですが、昔、長期で火災保険に加入した人は「火災保険の見直し」を検討してください。まずは確認、点検でも構いません。今、加入している火災保険を「火災保険に詳しいプロ」に見てもらうのです。

• 大型台風や竜巻などの風災等でも対象となりますか？
• 大雨による河川の氾濫等で土砂崩れや、床上浸水となった時は補償されますか？

というのも、現在の日本の異常気象は神出鬼没のようにあらゆる場所で想定外の現象が起きています。１０年前とは状況が違うと言えるからです。

九州の集中豪雨や北海道の小樽市の状況を見て、この地区に住まわれている皆様が、果たして火災保険に水災害の補償が付いていたのだろうか？という事がすごく気になりました。火災保険は長期で掛けているケースが多いので、ほとんどの人は、今どのような補償内容で掛けているか忘れてしまっている人も多いと思いわれます。

8月、９月これからは台風の季節が到来します。大型台風や竜巻等で住宅や家財が被害を受けてしまったら、各家庭の住宅や家財は大規模な損害を受ける恐れがあります。

もし、自然災害などで大規模な損害となっても復旧できるように火災保険を使用して復旧できるようにしておくことが重要です。火災保険に加入しているだけでは安心ではありません。自然災害の補償はしっかりと付保されていますか？今一度、補償内容を確認して、大規模災害を受けたとしても保険で復旧できるように、上手く火災保険を掛けてください。

火災保険について、見直しを検討される方は火災保険お見積りフォームから受付します。

2017年7月4日は台風3号、7月5日、九州の福岡県と大分県の2件は数十年ぶりの大雨に見舞われ、大雨特別警報が発令されました。島根県でも同じく大雨、洪水警報が発令されました。これらの地区に住んでいると思われる住民の撮影された写真には、龍のように荒れ狂う河川や川のように冠水した道路等がツイッターやインスタグラム等に投稿され話題となっています。気象庁からも、「これまでに経験した事のない大雨で重大な危険が差し迫った異常事態」と宣言され危険な場所には近づかないように注意喚起されていたようです。

平成29年7月7日毎日新聞より引用：残念なことにまたもや死者・行方不明者が！

九州北部豪雨で５日に大雨特別警報が出た福岡、大分両県では死者・不明者が多数に上っているが、自治体による避難指示・勧告の発令状況はどうだったのか。

　福岡県朝倉市では、積乱雲が次々と発生して帯状に連なる「線状降水帯」の影響で、５日午後１時までの時間雨量は８８．５ミリ、午後４時までは１０６ミリと猛烈な雨になっていた。

　「数十年に１度」の雨が降り、重大な災害の危険性が高まっているときに出される大雨特別警報。気象庁は午後５時５１分に発表したが、朝倉市での雨のピークは過ぎた後だった。同市は午後２時２６分に災害警戒本部を災害対策本部に格上げし、午後３時半から今回大きな被害が出た杷木（はき）地区や甘木地区に随時、避難指示を出している。

森田俊介市長は「２０１２年の九州北部豪雨でも被害を受けており、早めに避難指示を出すことにしていたので特別警報より早かった」と話す。ただ、住民に避難指示などがどの程度伝わったのか、検証が急務だ。

　一方、数百人が孤立状態となっている福岡県東峰村では、緊急性の高い避難指示が出されなかった。村によると、５日午後２時１７分に避難準備・高齢者等避難開始を発令し、午後３時１５分に避難勧告を出した。防災無線や防災メールなどで「できるだけ早く避難してください」と呼びかけたという。だが、大雨特別警報が発表された後も避難指示は出さなかった。

　岩橋忠助副村長は「特別警報が出た時点で、既に動くと危ない状況だった。場合によっては動かないで家にいた方が安全なこともある。避難指示だと強制的にという意味合いが生じるので、ケース・バイ・ケースで対応した」と説明する。「その代わり、特別警報が出されたので安全を確保してくださいとアナウンスした」という。

気象庁は、九州地区に大雨特別警報を発令しましたが、発令された頃に現地では既に水かさが増していて外にでるのは危険な状態であったとされる証言もありました。

このような大規模災害はまさに「当事者でないと分からない事」が沢山あることが推測されます。危険が迫ってきたときに「どこに避難するべきなのか？」「自治体の避難勧告に従うのか？自己判断で避難をするのか？」「お年寄りはどうするのか？」等の問題に直面しているのだと思います。

それでも、最後は自分の身は自分で守るしかありません。危険が迫ってきた時に考えるのでは遅いので、事前に考えておく事が重要なのでしょう。

危険が迫る前に事前にどうしたら良いのでしょうか？目安になるのは、国土交通省のハザードマップです。ハザードマップには50年、100年に一度の大雨が降った時に浸水想定区域や危険箇所を閲覧することができます。特に住宅の近くに河川がある地域、または水害が考えられそうな地域にお住い地区は各地方自治体、町内会ではもちろんのこと、個人レベルでも自らが確認しておくべきでしょう。

2017年6月5日に千葉県の旭市で火災事故がありました。

平成29年6月5日のNHKニュースより引用

５日未明、千葉県旭市の住宅で火事があり、警察によりますと、女性３人が病院に搬送され、意識不明の重体だということです。火事のあと、この家に住む女性３人と連絡が取れなくなっていて、警察は確認を急いでいるようです。

５日午前３時すぎ、千葉県旭市鎌数のIさん（６５）の住宅から女性の声で「家が燃えている」と消防に通報があり、消防車など８台が出て消火活動に当たり、火はおよそ２時間後に消し止められましたが、２階建ての木造住宅の２階部分が焼けました。

警察によりますと、この火事で２階から女性３人が見つかり、いずれも病院に搬送されましたが、意識不明の重体だということです。警察によりますと、Iさんは６４歳の妻と３５歳の長女、１４歳の女子中学生の孫との４人暮らしで、Iさんは逃げて無事でしたが、残る３人と連絡が取れなくなっている模様。

現場は、ＪＲ総武線の干潟駅から北東におよそ５００メートル離れた住宅街で近所に住む４０代の男性は「消防のサイレンで火事に気付いて見たら、住宅が燃えていて、あっという間に隣の建物に燃え広がりそうな勢いでした。とても怖かったです」と話していました。

この火災について、建物が燃えてしまった画像を見ましたが、火災はあっという間に広がってしまったのかも知れません。たばこを消したつもりが、こんろの火を消したつもりが、そんな事がないように火の元となるものには充分注意が必要です。

尚、消防庁の発表によると平成２７年度における火災原因と発生件数は次のようになります。

1. 放火　　　　４，０３３件　
2. たばこ　　　３，６３８件
3. こんろ　　　３，４９７件
4. 放火の疑い　２，４６９件
5. たき火　　　２，３０５件

出火原因の2位が「たばこ」です。これは意外と思われた方もいるかと存じますが、たばこの火は火災の火種となることが多いようです。喫煙者は充分に注意しましょう。

2016年12月新潟県の糸魚川市で起きた火災事故は１５０棟２７３世帯５７６人に避難勧告が出るという大災害となりました。原因は飲食店による空焚きによるものでしたが、多くの問題や今後の教訓とも言える良いところも見えてきたと思います。凄い件数の火災事故でした。

良いと思えるところ

• 死者数が０であったこと

これだけの大規模災害なのにも関わらず、死者数が０であったのはとても良かったことと思います。火災を知った人々は隣近所に声を掛け合い助け合い避難していった事はすばらしいと思います。防災用に無線を使用しているところなどから、日ごろの防災意識の高さが糸魚川市と住民にあったのだろうと推測されます。

問題と思えるところ１

• 飛び火による延焼

今回の大規模災害は、火災発生から強い風が火種となる火をまき散らしその飛び火が多くの建物に被害を拡大させてしまい、これにより、消防も追いつかないところがあったのだろうと思われます。このような場合、糸魚川市のように住宅が密集してしまっている地域では、個々のハイテクな消火活動対策や類焼防止の方法が求められるのではないでしょうか。

問題と思えるところ２

• 現行の法律

「民法　第709条」には

「故意または過失によって他人の権利または法律上保護される利益を侵害した者はこれによって生じた損害を賠償する責任を負う」とあるものの、

「失火の責任に関する法律（失火責任法）」では、

民法第709条の規定は失火の場合にはこれを適用せずただし失火者に重大な過失がある場合はこの限りにあらずとあります。

分かりやすく言うと、住宅密集地が多い日本では、失火元から類焼をしてしまい、他人の財産（建物、家財など）に迷惑を掛けた際に、失火者に全て責任を負わせるのは酷である。と言う考え方なのです。ところが、「失火者に重大な過失がある場合～」はこの限りにありませんので今回の「空焚き」が重大な過失があるのかないのか？が今後の争点になってきそうです。一部の情報では、「空焚きは鍋に火を掛けたまま外出した」とありますので、これは私の考えですが重大な過失にあたりそうな感じは、なんとなくしています。

• 最後に

今回の火災事故で、火の恐ろしさが改めて分かった人も多いのではないでしょうか。特に古い木造住宅は今のような耐火構造とはなっていない建物が多く、それらの建物が燃えればあっという間に延焼してしまう可能性があります。その火を消す消防にも限界がありますので住宅や家財の損害リスクを回避するためには火災保険に入ることが大切であり、自分の事は自分で守るという考えが必要になってくるのです。

今回の火元とされる「空焚き」などは絶対にやってはいけない行為ですが、人間ですから「ついうっかりとやってしまった」という事は誰でもあるかも知れません。いつ自分が加害者となるか分かりませんので、ここでも賠償責任保険などの任意保険の加入が重要と言えると思います。

今回、弊社の火災保険以外の損害保険契約者からも火災保険について見直し相談、問合せをいただきました。今回の火災は多くの人々が火災事故についての関心を持たれたようです。うちの火災保険は大丈夫かな？と思われた方は加入されている内容をよく確認されることをおすすめします。

過去の事故を教訓に今後に生かされると良いと思います。

2016年7月15日に起きた大雨にについて

関東地方では、猛烈な雨が局地的に降りました。千葉県では、市原市と木更津市の一部では１時間に１００ミリという猛烈な大雨が降ったと言います。これにより冠水や床上浸水といった被害もあったようです。特に市原市の光風台の一部では道路が水路のようになってしまい、これにより一部の住宅は被害を受けたようです。TVで雨が川のように流れた映像を見て驚いた人も多いかと存じます。

市原市が公開しているハザードマップをご覧ください。右側の水色の地域が浸水する可能性がある地域とされていますが、左側の光風台は浸水想定区域に入っていません・・・

市原市には養老川という千葉県では比較的大きな川があります。１００年に一度の大雨により養老川が氾濫してしまった場合のハザードマップです。市原市の光風台は浸水区域に入っていないばかりか光風台の双葉中学校は避難場所とすらなっています。

ハザードマップが浸水予想を外したのではありません。今回、局地的な猛烈な雨が光風台付近を襲ったということが言えるのです。

市原市のハザードマップには以下のような注意書きがあります。

火災保険を検討する上で水災という補償をどうするか？悩まれる方が非常に多いのですが、自分の住宅が、このハザードマップを見て浸水想定区域に入っていなかったり、高台にある場合は水災の補償を外す人がおりますが、今回の局地的な猛烈な雨が降ってしまうとハザードマップの浸水想定区域外や高台に住宅があったとしても床上浸水の水災とならないとは言い切れないと今回、証明されました。

異常気象による自然災害はあなたの住宅に重大な被害を与える可能性があります。その異常気象は一時的な現象ではないように感じられます。今まで自然災害の補償を付けていない人は火災保険は見直しをお願いします。

弊社でご案内が出来る火災保険は「お家ドクター火災保険」と費用補償の手厚い「住宅安心保険」、法人向けには「ビジネスプロパティ」をご案内することが出来ます。このような自然災害が起きた後は多少、保険料が高くても補償の手厚い住宅安心保険が人気になります。

先日、グライダーの事故の話題をこのブログに書きましたが復習でもう一度、もらい事故について書きたいと思います。

マンションやアパートを賃貸契約で借りた時に、自分が気を付けていても相手（お隣さん、上の階の住民、下の階の住民）から災害をもらう可能性があります。こんな時、人の気持ちとしては「相手から弁償してもらいたい」と思うこともあるでしょう。

しかし、火災の場合は失火法により、火事であなたの家財が焼失したとしても相手から弁償してもらうのは難しいのです。

これとは別に水ぬれのもらい事故はどうでしょう？上の階の住民が洗濯機のホースが外れたまま出かけてしまい、あなたのお部屋の家財が水浸しになってしまうといったケースです。この場合でも「相手が起こした事故なのだから相手に弁償してもらいたい」と思われたり考えたりすることでしょう。

しかし、法律上の損害賠償金額は時価額です。あなたの家財の現在の時価額はいかがでしょう？お洋服、寝具類、ＴＶ、パソコンなど、これらのあなたの家財が水ぬれで使用できなくなった場合にこれらの「家財を時価額で弁償」してくれるとなっても、新たに購入することはできません。

もらい事故が多いのは下記の４つです。

• 火災事故
• 破裂・爆発
• 物体の飛来（車の飛込み）
• 水ぬれ

もらい事故であっても、あなたの加入している火災保険が新価額で支払われる火災保険に加入しているのであれば、自分の火災保険を使用するのです。自動車保険とは違って火災保険は使用しても保険料が値上げになることがありません。

特に家財は新価額と時価額の差が大きく開きます。相手から損害賠償金を求めて解決をしようとするのではなく、自分の火災保険を使用して早く原状復帰をしたほうが賢明でしょう。

旧商品である住自在（現在のお家ドクター火災保険）の動画を公開します。この動画は2009年に撮影されたものです。中に出てくるパンフレットなどは当時のものを使用しているため、現在のパンフレットとは異なります。

住自在（現在のお家ドクター火災保険）についてのご契約までのイメージとしてください。

代表の高倉はこのときよりも今はもう少しスリムです。お見苦しくてスミマセン。

尚、現在弊社でご案内が出来る火災保険は「お家ドクター火災保険」と費用補償の手厚い「住宅安心保険」、法人向け火災保険は「ビジネスプロパティ」をご案内することが出来ます。

結論から申し上げますと、もし飛行機が落ちてきて、住宅に被害を受けた際に「物体の落下・ 飛来・衝突・ 倒壊等」の補償が火災保険についていれば対象になろうかと存じます。しかし、そんな飛行機が落ちてくることなんて考えられず我々の日々の生活の中で関係ないような気もしますが・・・

２０１６年３月の事故ですが、「飛行機が落ちてきた」と千葉県栄町に住む男性から110番通報があったようです。

３月１７日、千葉県栄町で、民家にグライダーが墜落する事故が起きました。２人が心肺停止・意識不明の重体とのことです。

発表によると３月１７日午後０時２５分ころ、栄町安食台３丁目の上空を飛行していたグライダーが、地上にある民家の屋根に落下したということです。

グライダーには男性２人が乗っていたとみられ、まもなく消防により救助されて病院へ搬送されましたが、心肺停止・意識不明の重体となっています。幸い、住民などにケガはありませんでした。

墜落地点は住宅の密集地で、複数の建物に被害が出ており、瓦が割れる・ベランダが大破するなどの損害が発生しています。また、墜落したグライダーも、翼や尾翼が折れていてグライダーは未だ民家の屋根の上に乗ったままの状態となっているそうです。

今回の事故は民家に落下したためか大きなニュースで取り上げられたのでしょうか？ＴＢＳのひるおびで見ましたがグライダーの墜落事故は日本で毎年起きているのですね。

空から物体が飛んでくるなんて普段から考えるようなこともないでしょうから、この近くに住んでいる人達はさぞかし驚かれたことでしょう。

グライダーが落下し住宅が破壊された時に基本的にグライダーの運転者やその会社、欠陥があれば製造元が住宅の損害を請求することになりますが、法律上の損害賠償金は時価額までとなります。つまり、3000万円で建築した住宅でも今の住宅の価値が1000万円ならば、法律上、加害者から払っていただける金額は1000万円になると覚えておきましょう。こんな時は相手から弁償を求める前にまずは自分の加入している火災保険の内容をよくご覧ください。

今の火災保険は新価・実損払いとなっていますので、まずは自分の火災保険を使う方が得策となる場合があります。これは自動車事故も同じようにあなたの住宅に車が突っ込んできて破壊されてしまった場合も同様の考え方になります。

飛行機の飛来事故の被害者なのにどうして自分の火災保険を考えるのか？と思われたかもしれませんが、加害者への賠償請求やその他の時間、手間を考えるとご自分の火災保険を使うのが得策です。保険金を受け取った後は時価の金額について、保険会社が加害者に求償してくれるかと思います。

私が住む千葉県は、関東でも南の位置にあるので、千葉県に戸建住宅を購入した皆様の中で、火災保険のパンフレットを見て頂く際に、多くの声があがっていたのが、風災・ひょう災・雪災の中の雪災は必要ないので外せませんか？という意見でした。

お客様からは、千葉県は雪の災害は必要ないのでは？という声が大変多いのですが、実際は雪の災害は、今までの経験上、千葉県でも昔からあります。雪による損害は台風の損害と同じく屋根や雨樋が被害を受けやすく、築年数が経過するほど被害の確率が高まる傾向にあります。

ところが雪による災害は実際に被害にあっていても普段は見えない屋根や雨樋に損害を受けていることが多く、すぐに間接的な損害が無いことが多いので、事故が起きたことに気が付かないお客様がいるというのが実態上あります。

例えばですが、雪の重みでカーポートで壊れた場合は、被害に気が付くかと思われますが、雪の重みで屋根がゆがんでしまったというケースは実害に気がないと（実害とは、雪の重みで屋根が曲がって雪解け水が家に侵入など）事故に気が付きづらいと思われます。

雪の災害は主に屋根が損壊する可能性があります。屋根は点検がしづらいのですが、もし外から屋根を見て、おかしいな、ゆがんでいるのではないかな？と思われた場合は早めに点検をした方が良いかと思います。

このように雪国ではない千葉県でも東京でも神奈川県でも雪による損害という被害は意外と多いものと覚えておくとよいでしょう。詳しくは下記の雪災データはこちらへ

家財に火災保険？イメージがわかない人も多いかと思います。この家財ですが、例えば洋服やベッドなどは高級なものであっても使用して中古品となったら一気に価値は下がり数千円なんてこともあります。うちの家財はそんなに金額を付けるほどないな？と思われる人もいるかもしれませんが、火災保険で言う家財の保険金額は時価（今の価値）ではなく新価でセットする必要があります。新価額でセットしないと火災事故が起きてしまったら、元の生活に戻れないためです。

（例）

• 数年前に30万円（新価額）で購入したベッド→現在中古価格は2万円（時価額）
• 最近3万円で購入したワンピース→現在中古価格は5千円（時価額）
• 10年前に30万円で購入したブランドバッグ→現在の中古価格は5万円（時価額）

家財の保険金額を決める際にご自分の家財が新価額でどれくらいあるのか？ほとんどの人がわからないと存じますし、家財の持ち物は人それぞれでもあります。火災保険を掛ける時に、家財を新価額で評価をするのは非常に難しいのです。

家財の保険金額をセットする際に、実際の家財を積算して保険を掛けていく方法がベストですが、ひとつひとつ積算するのは容易ではありませんし、家財は出入りもあります。

そんな家財ですが、以下の新価額の目安となる表を基に、あなたの家財がどれくらいあるのかを判断してください。ほとんどの皆さまはこの簡易評価からご自分の家財保険金額をセットしていますが、多すぎてもいけませんし、少なすぎてもいけません。

日新火災海上保険株式会社　家財簡易評価表より　「2022年4月現在」

※この表に該当しない家族構成の場合は、1名あたり大人130万円、子供80万円を加算します。

※この表のほか、実際に自分で家財を積算する方法もあります。

※明記物件（家財）の家財の評価基準は時価額になります。

くれぐれもご注意いただきたいのはもしもの際に保険金額が足りなかったということがないように家財保険金額を設定しましょう！

最近、特に私が感じる事は、火災事故が発生しているのは高齢者のご自宅からということが多くなってきたかな？と感じさせられる事です。

高齢者の自宅火災が多い１つ目の要因で考えられるのは、高齢者の注意力、判断力の低下だと思われます。人は年齢を重ねると注意力や判断力が低下していきますので、ちょっとした不注意、判断力の欠如から高齢者の火災事故が起きやすいと言えると思います。

２つ目の要因で考えられるのは、住宅の老朽化が考えられます。一般的に高齢者が新築住宅に住んでいることは稀と思われ、高齢者の住むほとんどの住宅は年数の経過した建物であると推測するなら、その建物の耐久性という面では新築住宅と比較すると古い建物は電気火災なども考えられます。また、耐久性の劣る住宅であれば、新築住宅と比較すると火災が起こりやすいと言えるかと存じます。

自動車事故にしても高齢運転者による事故が増えているのが問題視されております。今後は日本人の高齢化社会により、高齢者の火災事故が増加するのは時間の問題ではないか、と私は考えます。

ご近所に高齢者夫婦、又は、高齢者の一人暮らしがある地域にお住まいの方は、ご近所のおじいさん、おばあさんと防災について、世間話の一環で話しかけてあげて火災事故について注意喚起をしてさしあげるのが、良いのではないでしょうか。高齢者とその家族、近所の皆さまが安心して暮らせるように。

東京消防庁から記事を抜粋

住宅火災による死者のうち高齢者（６５歳以上）の占める割合が８割と高くなっています。また、昨年と比べ「ストーブ」による死者が増加傾向にあり、電気ストーブにより５人の死者が発生しています。さらに、住宅火災による死者の約半数は住宅用火災警報器等が未設置でした。住宅火災による被害軽減のため、

①火災の早期発見につながる住宅用火災警報器の設置や適切な維持管理（定期的な点検と設置後１０年での本体交換）

②住宅用消火器の設置

③ストーブの近くに燃えやすいものを置かない等、日頃から火災に備えましょう。

火災保険ってよくわからない、難しいなあと思われているそこのあなた。それもそのはず火災保険は何となく加入していて、普段から携わることがなく、あまり使う事がないからではないでしょうか？

火災保険は損害保険の分野になります。損害保険で代表的なものは自動車保険です。お車は動くもの（動産）ですから、リスクも高く事故で保険を使用する事があったり、自分が悪くないもらい事故で保険を使用したり、友人や知人が自動車事故を起こしてしまい自動車保険を使った。など、そんな話も時には耳にすることもあるでしょう。

一方、火災保険の場合はどうでしょうか？火災保険を掛ける建物は不動産ですので車のように、公道を走るような動産と比べると事故による損害リスクが低いと言えるのはご理解いただけるかと思います。

雪災※ってなんて読むの？破損・汚損※って何？火災保険のオプションのキーワードは普段からあまり使わない言葉ですし、普段からなじみのない専門用語が多くあります。

リスクが低いので火災保険を一度も使った事がないという方も多く、これらの事から火災保険ってよくわからない、難しいと言う事になるのではないでしょうか？

※せつさい　

※はそん・おそん

一般的に保険使用するケースが少ない火災保険ですが要注意いただきたいのは、わからないままにしない事です。わからないままにしておくと実際に事故が起きていたにも関わらず保険金請求をしなかった、自分では判断できないので放置してしまう、等の保険金請求忘れや保険金請求漏れがおきてしまいます。

例えばフルセットの火災保険を入っていたと仮定します。火災により建物に損害を受けたならば契約者は火災保険の存在にすぐ気が付くと思われますが、例えば落雷による損害や、風災、ひょう災、雪災、破損・汚損による損害を受けた場合はどうでしょうか？これって保険事故として対象となるの？ならないの？という疑問は保険会社や代理店に聞いてみないとわからない時があるのではないでしょうか？

実際に損害を受けているにも関わらず、火災保険が請求できることに気が付かない、放置してしまうというケースはとても多いと考えられます。

とにかく火災保険の目的である「建物」や「家財」に損害を受けた場合は遠慮なく保険会社、代理店に相談をしてみるというスタンスを身につけてくだされば保険金請求忘れや漏れがなくなることでしょう。

貴方の大切な住宅を災害から守るために火災保険に加入したことかと存じます。事故が起きたら保険使用できる、できないはともかく、まずは加入している保険会社や代理店に相談してみてください。気軽に聞けて的確に答えてくれる、そんな相談窓口が我々のような火災保険のプロ代理店の強みということになります。

プロ代理店である弊社の高倉が火災保険とは？について、詳しく解説しています。もっとよく知りたい、興味がある人は下記リンクからご覧ください。

最近では、新たな住宅に関するトラブルや保険金詐欺に加担していたなどとなるケースがあります。

住宅修理などに関し、「火災保険を使って無料で修理をします」と言って勧誘する業者とのトラブルが増加しています。保険会社や代理店へ連絡する前に、問題のある住宅修理業者や保険金請求代行業者（報酬金は支払われた保険金で対応できると勧誘をしてくる業者）と契約してしまうと、保険金が支払われずに修理代金を自己負担することになったり、解約しようとすると高額な解約手数料を要求されるなどのトラブルに巻き込まれてしまうことがあります。

• 消費者庁のＷＥＢサイトには、

「火災保険を使って無料で修理します」と勧誘を受けた時にトラブルに遭わないためのポイント・｢災害に便乗した悪質商法に注意!｣等の注意喚起情報があります。

• 日本損害保険協会のＷＥＢサイトでは、

甘い言葉で誘惑、知らない間に詐欺に加担、などの注意喚起情報や住宅修理サービストラブル注意喚起の動画でも解説があります。

「無知は罪である」というソクラテスの言葉があります。思わぬ犯罪に巻き込まれてしまい、あなたが加害者となってしまっても、知らなかったでは済まされないのです。

そもそも、保険金請求代行業者に手数料を払う必要がありません。台風などで住宅が被害を受けているのであれば、加入している保険会社または担当者に連絡をすれば、補償対象となれば保険金の支払となりますので、保険金の受け取りはあなたの権利となり、そもそもが保険金請求代行業者に払う必要性はないのです。