昔、長期で火災保険に加入した人は。「火災保険の見直し」を検討してください。まずは確認、点検でも構いません。今、加入している火災保険を「火災保険に詳しいプロ」に見てもらうのです。

• 大型台風や竜巻などの風災等でも対象となりますか？
• 大雨による河川の氾濫等で土砂崩れや、床上浸水となった時は補償されますか？

というのも、現在の日本の異常気象は神出鬼没のようにあらゆる場所で想定外の現象が起きています。１０年前とは状況が違うと言えるからです。

九州の集中豪雨や北海道の小樽市の状況を見て、この地区に住まわれている皆様が、果たして火災保険に水災害の補償が付いていたのか？という事がすごく気になりました。火災保険は長期で掛けているケースが多いので、ほとんどの人は、今どのような補償内容で掛けているか忘れてしまっている人も多いと思いわれます。

8月、９月これからは台風の季節が到来します。大型台風や竜巻等で住宅や家財が被害を受けてしまったら、各家庭の住宅や家財は大規模な損害を受ける恐れがあります。

もし、大規模な損害となっても復旧できるように保険を使用できるようにしておくことが重要です。火災保険に加入しているだけでは安心ではありません。しっかりと補償内容を確認して、大規模災害を受けたとしても保険で復旧できるように、上手く火災保険を掛けてください。

7月4日は台風3号、7月5日、九州の福岡県と大分県の2件は数十年ぶりの大雨に見舞われ、大雨特別警報が発令されました。島根県でも同じく大雨、洪水警報が発令されました。これらの地区に住んでいると思われる住民の撮影された写真には、龍のように荒れ狂う河川や川のように冠水した道路等がツイッターやインスタグラム等に投稿され話題となっています。気象庁からも、「これまでに経験した事のない大雨で重大な危険が差し迫った異常事態」と宣言され危険な場所には近づかないように注意喚起されていたようです。

平成29年7月7日毎日新聞より引用：残念なことにまたもや死者・行方不明者が！

九州北部豪雨で５日に大雨特別警報が出た福岡、大分両県では死者・不明者が多数に上っているが、自治体による避難指示・勧告の発令状況はどうだったのか。

　福岡県朝倉市では、積乱雲が次々と発生して帯状に連なる「線状降水帯」の影響で、５日午後１時までの時間雨量は８８．５ミリ、午後４時までは１０６ミリと猛烈な雨になっていた。

　「数十年に１度」の雨が降り、重大な災害の危険性が高まっているときに出される大雨特別警報。気象庁は午後５時５１分に発表したが、朝倉市での雨のピークは過ぎた後だった。同市は午後２時２６分に災害警戒本部を災害対策本部に格上げし、午後３時半から今回大きな被害が出た杷木（はき）地区や甘木地区に随時、避難指示を出している。

森田俊介市長は「２０１２年の九州北部豪雨でも被害を受けており、早めに避難指示を出すことにしていたので特別警報より早かった」と話す。ただ、住民に避難指示などがどの程度伝わったのか、検証が急務だ。

　一方、数百人が孤立状態となっている福岡県東峰村では、緊急性の高い避難指示が出されなかった。村によると、５日午後２時１７分に避難準備・高齢者等避難開始を発令し、午後３時１５分に避難勧告を出した。防災無線や防災メールなどで「できるだけ早く避難してください」と呼びかけたという。だが、大雨特別警報が発表された後も避難指示は出さなかった。

　岩橋忠助副村長は「特別警報が出た時点で、既に動くと危ない状況だった。場合によっては動かないで家にいた方が安全なこともある。避難指示だと強制的にという意味合いが生じるので、ケース・バイ・ケースで対応した」と説明する。「その代わり、特別警報が出されたので安全を確保してくださいとアナウンスした」という。

気象庁は、九州地区に大雨特別警報を発令しましたが、発令された頃に現地では既に水かさが増していて外にでるのは危険な状態であったとされる証言もありました。

このような大規模災害はまさに「当事者でないと分からない事」が沢山あることが推測されます。危険が迫ってきたときに「どこに避難するべきなのか？」「自治体の避難勧告に従うのか？自己判断で避難をするのか？」「お年寄りはどうするのか？」等の問題に直面しているのだと思います。

それでも、最後は自分の身は自分で守るしかありません。危険が迫ってきた時に考えるのでは遅いので、事前に考えておく事が重要なのでしょう。

危険が迫る前に事前にどうしたら良いのでしょうか？目安になるのは、国土交通省のハザードマップです。ハザードマップには50年、100年に一度の大雨が降った時に浸水想定区域や危険箇所を閲覧することができます。特に住宅の近くに河川がある地域、または水害が考えられそうな地域にお住い地区は各地方自治体、町内会ではもちろんのこと、個人レベルでも自らが確認しておくべきでしょう。

6月5日に千葉県の旭市で火災事故がありました。

平成29年6月5日のNHKニュースより引用

５日未明、千葉県旭市の住宅で火事があり、警察によりますと、女性３人が病院に搬送され、意識不明の重体だということです。火事のあと、この家に住む女性３人と連絡が取れなくなっていて、警察は確認を急いでいるようです。

５日午前３時すぎ、千葉県旭市鎌数のIさん（６５）の住宅から女性の声で「家が燃えている」と消防に通報があり、消防車など８台が出て消火活動に当たり、火はおよそ２時間後に消し止められましたが、２階建ての木造住宅の２階部分が焼けました。

警察によりますと、この火事で２階から女性３人が見つかり、いずれも病院に搬送されましたが、意識不明の重体だということです。警察によりますと、Iさんは６４歳の妻と３５歳の長女、１４歳の女子中学生の孫との４人暮らしで、Iさんは逃げて無事でしたが、残る３人と連絡が取れなくなっている模様。

現場は、ＪＲ総武線の干潟駅から北東におよそ５００メートル離れた住宅街で近所に住む４０代の男性は「消防のサイレンで火事に気付いて見たら、住宅が燃えていて、あっという間に隣の建物に燃え広がりそうな勢いでした。とても怖かったです」と話していました。

この火災について、建物が燃えてしまった画像を見ましたが、火災はあっという間に広がってしまったのかも知れません。たばこを消したつもりが、こんろの火を消したつもりが、そんな事がないように火の元となるものには充分注意が必要です。

尚、消防庁の発表によると平成２７年度における火災原因と発生件数は次のようになります。

1. 放火　　　　４，０３３件　
2. たばこ　　　３，６３８件
3. こんろ　　　３，４９７件
4. 放火の疑い　２，４６９件
5. たき火　　　２，３０５件

出火原因の2位が「たばこ」です。これは意外と思われた方もいるかと存じますが、たばこの火は火災の火種となることが多いようです。喫煙者は充分に注意しましょう。

新潟県の糸魚川市で起きた火災事故は１５０棟２７３世帯５７６人に避難勧告が出るという大災害となりました。原因は飲食店による空焚きによるものでしたが、多くの問題や今後の教訓とも言える良いところも見えてきたと思います。

良いと思えるところ

• 死者数が０であったこと

これだけの大規模災害なのにも関わらず、死者数が０であったのはとても良かったことと思います。火災を知った人々は隣近所に声を掛け合い助け合い避難していった事はすばらしいと思います。防災用に無線を使用しているところなどから、日ごろの防災意識の高さが糸魚川市と住民にあったのだろうと推測されます。

問題と思えるところ１

• 飛び火による延焼

今回の大規模災害は、火災発生から強い風が火種となる火をまき散らしその飛び火が多くの建物に被害を拡大させてしまい、これにより、消防も追いつかないところがあったのだろうと思われます。このような場合、糸魚川市のように住宅が密集してしまっている地域では、個々のハイテクな消火活動対策や類焼防止の方法が求められるのではないでしょうか。

問題と思えるところ２

• 現行の法律

「民法　第709条」には

「故意または過失によって他人の権利または法律上保護される利益を侵害した者はこれによって生じた損害を賠償する責任を負う」とあるものの、

「失火の責任に関する法律（失火責任法）」では、

民法第709条の規定は失火の場合にはこれを適用せずただし失火者に重大な過失がある場合はこの限りにあらずとあります。

分かりやすく言うと、住宅密集地が多い日本では、失火元から類焼をしてしまい、他人の財産（建物、家財など）に迷惑を掛けた際に、失火者に全て責任を負わせるのは酷である。と言う考え方なのです。ところが、「失火者に重大な過失がある場合～」はこの限りにありませんので今回の「空焚き」が重大な過失があるのかないのか？が今後の争点になってきそうです。一部の情報では、「空焚きは鍋に火を掛けたまま外出した」とありますので、これは私の考えですが重大な過失にあたりそうな感じは、なんとなくしています。

• 最後に

今回の火災事故で、火の恐ろしさが改めて分かった人も多いのではないでしょうか。特に古い木造住宅は今のような耐火構造とはなっていない建物が多く、それらの建物が燃えればあっという間に延焼してしまう可能性があります。その火を消す消防にも限界がありますので住宅や家財の損害リスクを回避するためには火災保険に入ることが大切であり、自分の事は自分で守るという考えが必要になってくるのです。

今回の火元とされる「空焚き」などは絶対にやってはいけない行為ですが、人間ですから「ついうっかりとやってしまった」という事は誰でもあるかも知れません。いつ自分が加害者となるか分かりませんので、ここでも賠償責任保険などの任意保険の加入が重要と言えると思います。

今回、弊社の火災保険以外の損害保険契約者からも火災保険について見直し相談、問合せをいただきました。今回の火災は多くの人々が火災事故についての関心を持たれたようです。うちの火災保険は大丈夫かな？と思われた方は加入されている内容をよく確認されることをおすすめします。

過去の事故を教訓に今後に生かされると良いと思います。

7月15日の関東地方では、猛烈な雨が局地的に降りました。千葉県では、市原市と木更津市の一部では１時間に１００ミリという猛烈な大雨が降ったと言います。これにより冠水や床上浸水といった被害もあったようです。特に市原市の光風台の一部では道路が水路のようになってしまい、これにより一部の住宅は被害を受けたようです。

市原市が公開しているハザードマップをご覧ください。右側の水色の地域が浸水する可能性がある地域とされていますが、左側の光風台は浸水想定区域に入っていません・・・

6月19日に東京都日野市でマンション火災が起きました。ＴＶを見ていて驚いたのは大きな爆発音や火の勢い。燃え方がすさまじいとも言えるマンションの火災でした。耐火構造となっているマンション火災で、あそこまで激しく燃えるのは普通の火事ではないのでは？と考えさせられます。

一部の報道では火災原因は「ガス漏れ」が原因ではないか？と言われてました。現在、警視庁と東京消防庁が出火の原因を調べているようですが、もし原因がガス漏れならば、今度は何故ガス漏れが起きたのか？とても気になってしまいますね。

先日、グライダーの事故の話題をこのブログに書きましたが復習でもう一度、もらい事故について書きたいと思います。

マンションやアパートを賃貸契約で借りた時に、自分が気を付けていても相手（お隣さん、上の階の住民、下の階の住民）から災害をもらう可能性があります。こんな時、人の気持ちとしては「相手から弁償してもらいたい」と思うこともあるでしょう。

しかし、火災の場合は失火法により、火事であなたの家財が焼失したとしても相手から弁償してもらうのは難しいのです。

これとは別に水ぬれのもらい事故はどうでしょう？上の階の住民が洗濯機のホースが外れたまま出かけてしまい、あなたのお部屋の家財が水浸しになってしまうといったケースです。この場合でも「相手が起こした事故なのだから相手に弁償してもらいたい」と思われたり考えたりすることでしょう。

しかし、法律上の損害賠償金額は時価額です。あなたの家財の現在の時価額はいかがでしょう？お洋服、寝具類、ＴＶ、パソコンなど、これらのあなたの家財が水ぬれで使用できなくなった場合にこれらの「家財を時価額で弁償」してくれるとなっても、新たに購入することはできません。

もらい事故が多いのは下記の４つです。

• 火災事故
• 破裂・爆発
• 物体の飛来（車の飛込み）
• 水ぬれ

もらい事故であっても、あなたの加入している火災保険が新価額で支払われる火災保険に加入しているのであれば、自分の火災保険を使用するのです。自動車保険とは違って火災保険は使用しても保険料が値上げになることがありません。

特に家財は新価額と時価額の差が大きく開きます。相手から損害賠償金を求めて解決をしようとするのではなく、自分の火災保険を使用して早く原状復帰をしたほうが賢明でしょう。