火災保険のお見積りに必要な書類としては、建築確認申請書をご用意ください。建築確認済証でも結構です。中古物件の場合は建物登記簿謄本になります。

火災保険は任意保険なので、あなたがどこで加入しても大丈夫です。ただし、金融機関の方から火災保険を加入したことを証明できる書類の提出を求められる場合がございますのでご注意ください。

相談料はもちろん、お見積りは無料です。

火災保険の事がよくわからないのは恥ずかしい事ではありません。補償内容は人それぞれの考え方が異なりますのでケースバイケースになります。ご納得いただけるまでフォローいたしますので、どうぞご安心ください。

弊社では、地震保険につきましては全て加入をおすすめしております。特に住宅ローンを利用されて住宅を購入されている方が地震によって被災した場合は、２重ローンのリスクがありますので地震保険はお付け頂くことがほとんどです。

できます。ただし、保険始期によっては中途付帯ができない場合もありますので、弊社にお問い合わせください。

事故時諸費用補償特約は失火の際の見舞金などを個別に費用保険金として支払うものでなく、さまざまな費用に充当していただくよう、損害保険金の10％（100万円限度）をお支払いするものです。他の保険にはさまざまな費用保険金を支払うものもありますが、住自在は保険金の新価・実損払を行っており、またわかりやすい商品のコンセプトを実現するためにさまざまな費用保険金を統合し、この特約に絞ったものです。一方で、新価額の70％以上の損害が発生した場合に建替えの費用等に充当していただけるよう、追加で損害保険金の10％（200万円限度）を支払うなど大きな損害に対処するように設計されております。

損害保険金を支払った場合でも保険金額は減額しないので、何度でも支払われます。ただし、損害保険金の支払額が1回の事故につき、保険金額（保険金額が新価額を超えるときは、新価額）の80％に相当する額に達した場合は、損害が発生した時に保険契約は終了します。

火災保険の保険期間は10年※ですが、地震保険はおっしゃる通り5年後は満期となりその時の料率で更新をいただく事になります。つまり5年後は地震保険の保険料は変わる可能性があります。次に地震保険は5年後に継続をされなくても良いのですが、地震保険をお辞めになられる事はおすすめしません。

※2022年10月以降は5年

火災保険の契約手続が完了してないと融資が実行できない恐れがあります。実行日に確実に行う為にもお早めに弊社へご相談ください。

弊社は日曜・祭日は定休となっておりますが、ご予約を入れていただくことにより打合せが可能です。

お客様よって若干前後しますが約1時間を見てください。

弊社の火災保険ご契約者の皆様は北海道から沖縄まで日本全国におります。特にマンションドクター火災保険は遠方ですと心配という意見が多いですが、お近くの代理店と弊社の両方で対応することもできますので、どうぞご安心ください。

お見積り後、返信がないお客様には、意思のご確認のため、1回のみ確認のためご連絡を入れさせていただくことはありますが、何度もしつこく思われるような連絡はいたしませんのでご安心ください。

結構です。目的はお客様にあった火災保険を選んでいただくことですので、他社商品も比較検討される事をおすすめします。

火災保険はリフォームを行う資金を保険に転嫁する為に加入するものではなく、あらゆる事故や災害から住宅を守るものです。また、保険を使ってリフォームを行いませんか？とアプローチしてくる業者はいますが、契約者と業者でのトラブルが少なくありません。この辺は、損害保険代理店協会でも注意喚起がされていますので、参考にして下さい。