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災害のデータから火災保険(損害保険)の付保内容を考える

新しく建てられた建物の住宅の性能は上がっている(耐震、耐火)にも関わらず火災保険全体の損害率は上がっていると言えます。1995年~2003年ごろまでは、火災保険全体の損害率は30%~40%の水準でした。それ以降、損害率は上昇、下降となりましたが、2011年以降の火災保険の損害率は大規模災害が多かったこともあり、高水準で推移しています。当ページでは災害データを参考に火災保険の付保する内容(補償内容)をご検討いただければと存じます。

一般的な損害率の考え方 損害率=(正味支払保険金+損害調査費)÷正味収入保険料

過去20年間の火災保険の損害率 出典:日本損害保険協会より抜粋

※(2018年は中間期)

1995年 1996年 1997年 1998年 1999年
30.5% 32.7% 31.1% 42.3% 44.9%

 

2000年 2001年 2002年 2003年 2004年
38.3% 40.6% 35.2% 35.3% 73.9%

 

2005年 2006年 2007年 2008年 2009年
45.6% 47.2% 41.0% 40.5% 39.9%

 

2010年 2011年 2012年 2013年 2014年
38.3% 155.1% 79.2% 60.7% 60.8%

 

2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
52.8% 77.5% 62.4% 108.3% 76.0%

 

2020年
54.3%※

 


日本の風災・水災など災害をもたらした気象事例 2011年~2020年

災害をもたらした気象事例 出典:気象庁から抜粋

2020年

強い冬型の気圧配置による大雪 北日本から西日本の日本海側を中心に大雪。群馬県藤原で期間降雪量291センチ。関越道等で多数の車両の立ち往生が発生。  日本付近は12月14日から21日にかけて強い冬型の気圧配置が続き、上空には強い寒気が流れ込み続けた。
 この影響で、北日本かから西日本の日本海側を中心に断続的に雪が降り、14日から21日にかけての期間降雪量が、群馬県藤原で291センチとなったほか、新潟県津南で278センチ、青森県酸ヶ湯で243センチとなるなど、関東地方や北陸地方、東北地方の山地を中心に大雪となった。特に群馬県藤原では、48・72時間降雪量の期間最大値が歴代全国1位(アメダス観測値による統計)を更新する記録的な大雪となった。
 今回の大雪により、新潟県や群馬県の関越自動車道で多数の車両の立ち往生が発生したほか、北日本から西日本にかけて道路の通行止め、鉄道の運休、航空機・船舶の欠航等の交通障害、除雪作業中の事故が発生した。
台風第10号による暴風、大雨等 南西諸島や九州を中心に暴風や大雨。長崎県野母崎で最大瞬間風速59.4メートル。

 9月1日21時に小笠原近海で発生した台風第10号は、発達しながら日本の南を西北西に進み、5日から6日にかけて大型で非常に強い勢力で沖縄地方に接近した。その後、勢力を維持したまま北上し、6日から7日にかけて大型で非常に強い勢力で奄美地方から九州に接近した後、朝鮮半島に上陸し、8日3時に中国東北区で温帯低気圧に変わった。
 台風第10号の接近に伴い、南西諸島や九州を中心に暴風、大雨、高波、高潮となった。
 風については、長崎県野母崎で最大風速44.2メートル、最大瞬間風速59.4メートルとなり、南西諸島や九州を中心に猛烈な風または非常に強い風を観測し、観測史上1位の値を超えるなど、記録的な暴風となった。
 雨については、宮崎県神門で4日から7日までの総降水量が599.0ミリとなり、宮崎県の4地点で24時間降水量が400ミリを超えたほか、台風の中心から離れた西日本や東日本の太平洋側で24時間降水量が200ミリを超える大雨となった。
 波については、鹿児島県屋久島で波高10.4メートルの高波が観測されるなど、南西諸島や九州で猛烈なしけとなった。
 高潮については、鹿児島県奄美で潮位が216センチとなり、警報基準(190センチ)を超える値が観測された。
 この暴風や大雨の影響で、人的被害や住家被害が発生した。また、飛来物や倒木により高圧線断線等が発生し、南西諸島や九州を中心に広い範囲で停電が発生した。

令和2年7月豪雨 西日本から東日本、東北地方の広い範囲で大雨。4日から7日にかけて九州で記録的な大雨。球磨川など大河川での氾濫が相次いだ。 7月3日から7月31日にかけて、日本付近に停滞した前線の影響で、暖かく湿った空気が継続して流れ込み、各地で大雨となり、人的被害や物的被害が発生した。気象庁は、顕著な災害をもたらしたこの一連の大雨について、災害の経験や教訓を後世に伝承することなどを目的として「令和2年7月豪雨」と名称を定めた。
 7月3日から8日にかけて、梅雨前線が華中から九州付近を通って東日本にのびてほとんど停滞した。前線の活動が非常に活発で、西日本や東日本で大雨となり、特に九州では4日から7日は記録的な大雨となった。また、岐阜県周辺では6日から激しい雨が断続的に降り、7日から8日にかけて記録的な大雨となった。気象庁は、熊本県、鹿児島県、福岡県、佐賀県、長崎県、岐阜県、長野県の7県に大雨特別警報を発表し、最大級の警戒をよびかけた。
 その後も前線は本州付近に停滞し、西日本から東北地方の広い範囲で雨の降る日が多くなった。特に13日から14日にかけては中国地方を中心に、27日から28日にかけては東北地方を中心に大雨となった。
 7月3日から7月31日までの総降水量は、長野県や高知県の多い所で2,000ミリを超えたところがあり、九州南部、九州北部地方、東海地方、及び東北地方の多くの地点で、24、48、72時間降水量が観測史上1位の値を超えた。また、旬ごとの値として、7月上旬に全国のアメダス地点で観測した降水量の総和及び1時間降水量50mm以上の発生回数が、共に1982年以降で最多となった。
 この大雨により、球磨川や筑後川、飛騨川、江の川、最上川といった大河川での氾濫が相次いだほか、土砂災害、低地の浸水等により、人的被害や物的被害が多く発生した。また、西日本から東日本の広い範囲で大気の状態が非常に不安定となり、埼玉県三郷市で竜巻が発生したほか、各地で突風による被害が発生した。

2019年

低気圧等による大雨 千葉県と福島県で記録的な大雨。 10月23日に東シナ海で発生した低気圧が、24日から26日にかけて、西日本、東日本、北日本の太平洋沿岸に沿って進んだ。この低気圧に向かって南から暖かく湿った空気が流れ込むとともに、日本の東海上を北上した台風第21号周辺の湿った空気が流れ込み、大気の状態が非常に不安定となった。このため、関東地方から東北地方の太平洋側を中心に広い範囲で総降水量が100ミリを超え、12時間降水量が10月の降水量平年値を超えたところがあった。特に、千葉県や福島県では総降水量が200ミリを超えたほか、3、6時間降水量の観測史上1位の値を更新する記録的な大雨となった。
 この大雨の影響で、土砂災害、浸水害、河川の氾濫が発生し、千葉県や福島県を中心に人的被害や住家被害があったほか、停電や断水等ライフラインへの被害や鉄道の運休等の交通障害が発生した
令和元年東日本台風(台風第19号)による大雨、暴風等 記録的な大雨、暴風、高波、高潮。 10 月6 日に南鳥島近海で発生した台風第19 号は、マリアナ諸島を西に進み、一時 大型で猛烈な台風に発達した後、次第に進路を北に変え、日本の南を北上し、12 日 19 時前に大型で強い勢力で伊豆半島に上陸した。その後、関東地方を通過し、13 日 12 時に日本の東で温帯低気圧に変わった。
 台風第19 号の接近・通過に伴い、広い範囲で大雨、暴風、高波、高潮となった。
 雨については、10 日から13 日までの総降水量が、神奈川県箱根で1000 ミリに達 し、東日本を中心に17 地点で500 ミリを超えた。特に静岡県や新潟県、関東甲信地 方、東北地方の多くの地点で3、6、12、24 時間降水量の観測史上1 位の値を更新す るなど記録的な大雨となった。この大雨について、10 月12 日15 時30 分から順次、静 岡県、神奈川県、東京都、埼玉県、群馬県、山梨県、長野県、茨城県、栃木県、新潟 県、福島県、宮城県、岩手県の1 都12 県に大雨特別警報を発表し、最大級の警戒を 呼びかけた(13 日8 時40 分までにすべて解除)。
 風については、東京都江戸川臨海で最大瞬間風速43.8 メートルとなり観測史上1 位を更新したほか、関東地方の7 か所で最大瞬間風速40 メートルを超えた。また、台 風の接近に伴って大気の状態が非常に不安定となり、千葉県市原市では竜巻と推定 される突風が発生した。
 波については、波高が静岡県石廊崎で13 メートル、京都府経ヶ岬で9 メートルを超 える記録的な高波が観測された。
 高潮については、東京都三宅島で潮位230 センチなど、静岡県や神奈川県、伊豆 諸島で、過去最高潮位を超える値を観測したところがあった。
 この大雨の影響で、広い範囲で河川の氾濫が相次いだほか、土砂災害や浸水害が 発生した。これら大雨による災害及び暴風等により、人的被害や住家被害、電気・水 道・道路・鉄道施設等のライフラインへの被害が発生した。また、航空機や鉄道の運休 等の交通障害が発生した。
令和元年房総半島台風(台風第15号)による大雨、暴風等 千葉県を中心に記録的な暴風、大雨。広範囲で大規模な停電が発生した。千葉市で最大瞬間風速57.5メートル。

詳細はこちら

http://www.jma.go.jp/jma/kishou/books/saigaiji/saigaiji_202002.pdf
 

前線による大雨 九州北部地方を中心に記録的な大雨。  日本付近では、8月26日は、前線が華中から九州南部を通って日本の南へのびていた。8月27日には前線が対馬海峡付近から東日本に北上し、 前線上に低気圧が発生して日本海を北東へ進んだ。その後8月29日にかけて前線は対馬海峡付近から東日本に停滞した。
 この前線に向かって暖かく非常に湿った空気が流れ込んだ影響等で、東シナ海から九州北部地方にかけて発達した雨雲が次々と発生し、 線状降水帯が形成・維持された。このため、九州北部地方では、8月26日から8月29日までの総降水量が長崎県平戸市平戸で626.5ミリ、 佐賀県唐津市唐津で533.0ミリに達するなど、8月の月降水量の平年値の2倍を超える大雨となったところがあった。特に、福岡県久留米市耳納山、 佐賀県佐賀市佐賀、佐賀県白石町白石で3時間及び6時間降水量が観測史上1位の値を更新するなど、佐賀県を中心にこれまでの観測記録を更新する記録的な大雨となった。 この大雨について8月28日5時50分に佐賀県、福岡県、長崎県の市町村に大雨特別警報を発表し、最大級の警戒を呼びかけた。(同日14時55分にすべて解除)
 この大雨の影響で、河川の氾濫、浸水害、土砂災害が発生し、九州北部地方を中心に人的被害や住家被害、農地被害があったほか、 停電や断水等ライフラインへの被害や鉄道の運休等の交通障害が発生した。また、西日本から東日本の広い範囲で大気の状態が非常に不安定となり、 東海地方では突風害が発生したところがあった。

2018年

台風第24号による暴風・高潮等 南西諸島及び西日本・東日本の太平洋側を中心に暴風。紀伊半島などで顕著な高潮。  9月21日にマリアナ諸島近海で発生した台風第24号は、沖縄の南を北西に進み、9月28日から30日明け方にかけて、 非常に強い勢力で沖縄地方に接近した後、北東に向きを変え、急速に加速しながら、30日20時頃に和歌山県田辺市付近に上陸した。 その後、東日本から北日本を縦断し、10月1日12時までに日本の東で温帯低気圧に変わった。
 台風第24号の接近・通過に伴い、広い範囲で暴風、大雨、高波、高潮となり、特に南西諸島及び西日本・東日本の太平洋側を中心に、 これまでの観測記録を更新する猛烈な風または非常に強い風を観測した所があったほか、紀伊半島などで過去の最高潮位を超える高潮を観測した所があった。
 風については、鹿児島県奄美市笠利では最大風速40.0メートル、最大瞬間風速52.5メートル、東京都八王子市八王子では最大風速26.3メートル、 最大瞬間風速45.6メートルとなるなど南西諸島及び西日本・東日本の太平洋側を中心に猛烈な風または非常に強い風を観測し、観測史上第1位となったところがあった。 また、南西諸島及び西日本・東日本の太平洋側では海は9メートルを超える猛烈なしけとなった。
 高潮については、和歌山県串本町では最高潮位254センチメートル、三重県尾鷲市では最高潮位145センチメートルなど、過去の最高潮位を超える値を観測したところがあった。
 雨については、9月28日から10月1日までの総降水量が九州地方及び四国地方や東海地方で400ミリを超えたところや9月の月降水量平年値を超えたところがあった。
 これら暴風及び高波、高潮、大雨の影響で、航空機や船舶の欠航、鉄道の運休等の交通障害、断水や停電、電話の不通等ライフライン等への被害が発生した。
台風第21号による暴風・高潮等 西日本から北日本にかけて暴風。特に四国や近畿地方で顕著な高潮。 8月28日に南鳥島近海で発生した台風第21号は、日本の南を北西に進み、9月3日には向きを北寄りに変え、4日12時頃に非常に強い勢力で徳島県南部に上陸した。 その後、4日14時頃には兵庫県神戸市に再び上陸し、速度を上げながら近畿地方を縦断し、日本海を北上、5日9時には間宮海峡で温帯低気圧に変わった。 台風の接近・通過に伴って、西日本から北日本にかけて非常に強い風が吹き、非常に激しい雨が降った。特に四国や近畿地方では、猛烈な風が吹き、猛烈な雨が降ったほか、顕著な高潮となったところがあった。
 風については、高知県室戸市室戸岬では最大風速48.2メートル、最大瞬間風速55.3メートル、大阪府田尻町関空島(関西空港)では最大風速46.5メートル、 最大瞬間風速58.1メートルとなるなど四国地方や近畿地方では猛烈な風を観測し、観測史上第1位となったところがあった。また、四国や近畿地方では海は猛烈なしけとなった。
 高潮については、最高潮位が大阪府大阪市では329センチメートル、兵庫県神戸市では233センチメートルなど、過去の最高潮位を超える値を観測したところがあった。
 雨については、9月3日から9月5日までの総降水量が四国地方や近畿地方、東海地方で300ミリを超えたところや9月の月降水量平年値を超えたところがあった。
 これら暴風や高潮の影響で、関西国際空港の滑走路の浸水をはじめとして、航空機や船舶の欠航、鉄道の運休等の交通障害、断水や停電、電話の不通等ライフラインへの被害が発生した。
※平成30年7月豪雨
(前線及び台風第7号による大雨等)
西日本を中心に全国的に広い範囲で記録的な大雨。 死者224名、行方不明者8名、負傷者459名(重傷113名、軽傷343名、程度不明3名)
住家全壊6,758棟、半壊10,878棟、一部破損3,917棟
床上浸水8,567棟、床下浸水21,913棟など
強い冬型の気圧配置による大雪 北陸地方の平野部を中心に日本海側で大雪。

日本付近は、2月3日から8日にかけて強い冬型の気圧配置が続き、上空には非常に強い寒気が流れ込み続けた。 この影響で、北日本から西日本の日本海側を中心に断続的に雪が降り、北陸地方を中心に、山地や山沿いに加え平野部でも大雪となった。特に、福井県福井市福井では、近年では昭和56年(1981年)の豪雪以来の記録的な大雪となった。 今回の大雪により、福井県や石川県で多数の車両の立ち往生が発生するなど、西日本から北日本にかけて道路の通行止め、鉄道の運休、航空機・船舶の欠航等の交通障害が発生した。また、除雪作業中の事故も多発した。

南岸低気圧及び強い冬型の気圧配置による大雪・暴風雪等 関東甲信地方や東北太平洋側の平野部で大雪。日本海側を中心に暴風雪。 1月21日に華中で発生した低気圧が、22日にかけて発達しながら本州の南岸を東北東に進み、23日朝には日本の東の海上に達した。この低気圧の影響で、22日から23日明け方にかけて、普段雪の少ない関東甲信地方や東北太平洋側の平野部でも雪が降り、広い範囲で大雪となった。
この低気圧と、22日に日本海中部で発生した低気圧が共に発達しながら北東に進み、日本付近は27日にかけて強い冬型の気圧配置となり、上空には強い寒気が流れ込んだ。この影響で日本海側を中心に暴風雪となり、北陸地方や北日本の日本海側では大しけとなった。さらに、全国的に気温が低い状態が継続した。
これら大雪や暴風雪等により、西日本から北日本にかけての広い範囲で、道路の通行止め、鉄道の運休、航空機・船舶の欠航等の交通障害が発生したほか、停電や水道凍結、電話の不通等ライフラインに被害が発生した。また、除雪作業中の事故も多発した。

2017年

台風第21号及び前線による大雨・暴風等

西日本から東日本、東北地方の広い範囲で大雨。全国的に暴風。

死者8名、負傷者215名
住家全壊5棟、半壊15棟、一部損壊630棟
床上浸水2,456棟、床下浸水3,426棟など
台風第18号及び前線による大雨・暴風等 南西諸島や西日本、北海道を中心に大雨や暴風となった。 死者5名、負傷者59名
住家全壊3棟、半壊11棟、一部損壊531棟
床上浸水1,970棟、床下浸水4,653棟など
梅雨前線及び台風第3号による大雨と暴風 西日本から東日本を中心に大雨。
5日から6日にかけて西日本で記録的な大雨。
死者39名、行方不明者4名、負傷者35名
住家全壊309棟、半壊1,103棟、一部破損94棟
床上浸水202棟、床下浸水1,706棟など

2016年

台風第7号、第11号、第9号、第10号及び前線による大雨・暴風

東日本から北日本を中心に大雨・暴風。
北海道と岩手県で記録的な大雨。

<北日本を中心とする8月20日からの大雨、台風第11号及び台風第9号による被害状況>
 死者2名、負傷者76名
 住家全壊6棟、半壊19棟、一部損壊577棟
 床上浸水665棟、床下浸水2,587棟など

<台風第10号による被害状況>
 死者26名、行方不明者3名、負傷者14名
 住家全壊518棟、半壊2,281棟、一部損壊1,174棟
 床上浸水279棟、床下浸水1,752棟など
梅雨前線による大雨 西日本を中心に大雨。 死者7名、負傷者12名
住家全壊37棟、半壊165棟、一部損壊189棟
床上浸水520棟、床下浸水2,015棟など

2015年

台風第18号等による大雨

関東、東北で記録的な大雨。

死者8名、負傷者80名
住家全壊81棟、半壊7,044棟、一部損壊384棟
床上浸水2,481棟、床下浸水13,149棟など
梅雨前線および台風第9号、第11号、第12号による大雨 九州南部、奄美地方を中心に大雨。 不明

2014年

台風第18号による大雨と暴風 東日本太平洋側を中心に大雨。沖縄・奄美と西日本・東日本の太平洋側を中心に暴風。 死者6名、行方不明者1名、負傷者72名
住家全壊2棟、半壊4棟、一部損壊251棟
床上浸水671棟、床下浸水1,869棟など
前線による大雨 西日本から東日本の広い範囲で大雨。 死者8名、負傷者7名
住家全壊35棟、半壊129棟、一部損壊3,034棟
床上浸水2,117棟、床下浸水3,406棟など
台風第12号、第11号と前線による大雨と暴風 四国を中心に広い範囲で大雨。 死者6名、負傷者92名
住家全壊14棟、半壊162棟、一部損壊857棟
床上浸水1,648棟、床下浸水5,163棟など
台風第8号および梅雨前線による大雨と暴風 沖縄地方、九州南部・奄美地方で暴風・大雨。

死者3名、負傷者66名
住家全壊7棟、半壊7棟、一部損壊108棟
床上浸水330棟、床下浸水1,037棟など

発達した低気圧による大雪・暴風雪 関東甲信、東北、北海道で大雪・暴風雪。 不明

2013年

 

台風第26号による暴風・大雨 西日本から北日本の広い範囲で暴風・大雨。 死者40名、行方不明者3名、負傷者130名
住家全壊86棟、半壊61棟、一部損壊947棟
床上浸水1884棟、床下浸水4,258棟など
台風第18号による大雨 四国地方から北海道の広い範囲で大雨。 死者6名、行方不明者1名、負傷者143名
住家全壊48棟、半壊208棟、一部損壊1,394棟
床上浸水3,011棟、床下浸水7,078棟など
8月23日から25日にかけての大雨 島根県で記録的な大雨。 不明
大気不安定による大雨 秋田県、岩手県を中心に記録的な大雨。

死者8名、負傷者12名
住家全壊12棟、半壊118棟、一部損壊1棟
床上浸水315棟、床下浸水1,626棟など

梅雨前線および大気不安定による大雨 西日本から北日本の広い範囲で大雨。 死者3名、行方不明者2名、負傷者17名
住家全壊28棟、半壊27棟、一部損壊29棟
床上浸水694棟、床下浸水2,892棟など

<島根県及び山口県の被害>
 死者2名、行方不明者2名、負傷者11名
 住家全壊49棟、半壊72棟、一部損壊68棟
 床上浸水774棟、床下浸水1,218棟など


2012年

 

台風第16号および大気不安定による大雨・暴風・高波・高潮 沖縄地方から近畿地方太平洋側にかけて大雨・暴風。
沖縄地方、九州地方を中心に高波・高潮。
不明
前線による大雨 近畿中部を中心に大雨 不明
平成24年7月九州北部豪雨 九州北部を中心に大雨

住家全壊276棟、半壊2,306棟、一部損壊192棟、床上浸水2,574棟、床下浸水8,409棟など

低気圧による暴風・高波 西日本から北日本にかけての広い範囲で、記録的な暴風。 不明

 

2011年

台風第15号による暴風・大雨

西日本から北日本にかけての広い範囲で、暴風や記録的な大雨

住家全壊34棟、半壊1,524棟、一部損壊3,665棟、床上浸水2,270棟、床下浸水6,297棟など
台風第12号による大雨と暴風 紀伊半島を中心に記録的な大雨 住家全壊379棟、半壊3,159棟、一部損壊470棟、床上浸水5,500棟、床下浸水16,594棟など
平成23年7月新潟・福島豪雨 新潟県や福島県会津で記録的な大雨

住家全壊74棟、半壊1,000棟、一部損壊36棟、床上浸水1082棟、床下浸水7,858棟など

 

 

日本付近で発生した主な地震被害

日本付近で発生した主な被害地震をご覧ください。

補償危険ごとの傾向(火災、落雷、破裂・爆発ほか)

  • 家が火事にあった場合
  • 雷による高電圧によって電化製品が壊れた場合
  • ガス漏れによって爆発が起きた場合

出典:損害保険料率算出機構

火災、落雷、破裂・爆発

「火災、落雷、破裂・爆発」の保険金支払いのうち大半を占める火災による支払いは、概ね減少傾向にあります。

住宅の出火件数の減少

  住宅の出火件数 傾向
2010年 14,715件 ↓減っている
2011年 14,271件 減っている
2012年 13,564件 減っている
2013年 12,995件 減っている
2014年 12,362件 減っている
2015年 11,585件 ↓減っている
2016年 10,877件 ↓減っている
2017年 10,942件 ↑増えている

消防法、建築基準法などによる規制が進められた結果、建物の不燃化、消化・消防設備の普及が進み住宅を火元とした出火件数は年々減少傾向で推移していましたが、2017年度は増加しています。

補償危険ごとの傾向(自然災害)

  • 台風や竜巻で屋根が飛ばされた場合
  • ひょうが降って屋根やカーポートが壊れてしまった場合
  • 豪雪によって屋根や住宅が壊れてしまった場合
  • 豪雨による洪水で住宅が床上まで浸水した場合

出典:損害保険料率算出機構

自然災害(風・雹(ひょう)・雪災、水災)

自然災害による保険金の支払いは、災害の発生回数や規模に応じ、年度ごとの変動が大きいという特性があります。2011年以降は台風や豪雪などにより保険金の支払いが高額な年度が続いています。特に、2013年度は関東・甲信越で発生した雪災により突出しています。

自然災害は年度ごとに変動が大きい

  風災・ひょう災(保険金) 雪災(保険金) 水災(保険金) ※支払い件数
2010年 69億円 151億円 22億円 41,089件
2011年 499億円 214億円 120億円 120,635件
2012年 471億円 192億円 102億円 141,556件
2013年 304億円 1,285億円 86億円 278,712件
2014年 283億円 138億円 98億円 95,987件
2015年 810億円 151億円 147億円 183,083件
2016年 378億円 243億円 46億円 135,171件
2017年 766億円 376億円 94億円 243,169件

 

補償危険ごとの傾向(その他水漏れ損害など)

  • 凍結による水道管破裂
  • 老朽化が進んだ給排水設備により生じた漏水等

出典:損害保険料率算出機構

その他 水漏れ損害など

水漏れ損害とは、水道管から水が漏れ、床が水浸しになるなどの損害です。近年、保険金の支払いは増加しています。近年、保険金の支払いは増加していますが、その背景としては、以下のような事故が増えていることが考えられます。

  • 凍結による水道管破裂※

一般的に外気温が-4℃以下になると水道管が凍結により破裂すると言われています。

  • 老朽化が進んだ給排水設備により生じた漏水等

水漏れ損害は増え続けている

  保険金 ※支払い件数 傾向
2010年 125億円 23,150件 ↑増えている
2011年 162億円 29,113件 ↑増えている
2012年 177億円 32,260件 ↑増えている
2013年 178億円 33,785件 ↑増えている
2014年 186億円 35,376件 ↑増えている
2015年 211億円 40,152件 ↑増えている
2016年 225億円 38,290件 ↑増えている
2017年 285億円 42,470件 ↑増えている

 

建物の老朽化

建物のが古くなるにつれて給排水設備の老朽化が進み※1※2、漏水等の事故の増加する傾向にあります。建築年数別に見ると、築19年以上の住宅戸数は1998年には2,122万戸でしたが、2018年には3,192万戸に増加し、構成割合も65%を超えています。

既存住宅戸数の推移

  築19年以上(構成割合) 築9~18年(構成割合) 築8年以下(構成割合)
1998年 2,122万戸(49,5%) 1,197万戸(27,9%) 965万戸(22,5%)
2003年 2,302万戸(51,5%) 1,203万戸(26,9%) 961万戸(21,5%)
2008年 2,584万戸(56,1%) 1,158万戸(25,2%) 862万戸(18,7%)
2013年 2,918万戸(60,9%) 1,112万戸(23,2%) 759万戸(15,8%)
2018年 3,192万戸(65,2%) 1,006万戸(20,6%) 693万戸(14,2%)

※1 住宅設備の対応年数は建築年や設備種類によって異なりますが、例えば、1976年以降1995年以前に建築された建物の給水管については、最初の修繕工事を行う目安は建築から25年後とされています(「マンション管理標準指針」(国土交通省))

※2 国土交通省のアンケート調査によると、例えば、1994年以前に建築されたマンション(サンプル数671件)のうち、大規模な計画修繕工事において給水設備に対する修繕が実施された建物は約15%に止まっています(「平成30年度マンション総合調査結果」(国土交通省))。

 

「教えて!火災保険」自然災害は住宅にどんな被害をもたらすのか?

自然災害は住宅にどんな被害が起きるの?

大規模な自然災害は住宅にどのような被害をもたらすのでしょうか?事例を挙げて簡単に説明します。

  • 大型台風は?・・・風災による住宅の破損、物体の飛来による損壊など
  • 大雨は?・・・河川の氾濫、土砂崩れによる損害、浸水など
  • 雹(ひょう)は?・・・屋根のクラック、カーポートの破損など
  • 地震は?・・・火災、損壊・埋没、液状化、津波など
  • 豪雪は?・・・屋根の崩落や破損、水道管凍結による破損や水漏れなど

自然災害の規模が大きければ大きいほど、住宅に与える損害も大きくなる可能性が高くなります。そこで火災保険の風災・雹(ひょう)災・雪災、水災、地震保険の補償は大切といえます。自然災害の事故は住宅が全損になる恐れもあると認識しましょう。