お支払いただく保険料は、保険の対象である建物(または保険の対象である家財を収容する建物)の構造等により決定致します。下記フローチャートで建物の柱の部材等からご確認ください。
併用住宅の場合は、別途ご案内いたしますので、弊社にご相談ください。

建物の構造は建築確認申請書で確認を行います。木造の建築物であっても建築確認申請書の第四面の耐火建築物欄に耐火、準耐火、省令準耐火などの記載があれば、この建物はT構造になります。「その他」となっている場合はほとんどの場合、H構造になりますが省令準耐火構造の可能性もあります。「その他」の場合はハウスメーカー様の方に確認したほうが良いでしょう。

【耐火建築物・準耐火建築物の確認について】

①建築基準法に定められた耐火性能を有する建物であるかどうかの確認を行います。確認資料として「建築確認申請書（写）」をご用意ください。

②4階建以上で3階以上の階が共同住宅となっている鉄骨造建物は、建築基準法により「耐火建築物」と判定することができます。この場合は確認資料のご提出が不要です。