マンションドクター火災保険Q＆A
｜教えて！火災保険

マンションドクター火災保険はマンション管理適正化診断サービスの結果で保険料が変わります。給排水管のメンテナンス状況が極めて良好なマンションにおいて、50％近く保険料が安くなった事例もあります。

マンション適正化サービスを受けられる前に概算の保険料を知りたいという管理組合様には概算の保険料をご紹介をさせていただくことはできます。

給排水管の更新・更生工事を行っているマンションであれば割安な保険料となります。他に排水管の洗浄工事や外壁の改修工事および屋上・バルコニーの防水工事を実施しているマンションも割安となる可能性があります。

各保険会社によって特約などの違いがございますがマンションドクター火災保険はオプションが充実しておりますので、現在ご加入されている火災保険と同内容でのお見積もりをご案内できるように努めます。また、マンションドクター火災保険には他社にはない特約もありますので様々なパターンをご紹介します。

メンテナンス状況以外にも、修繕積立金の積立状況や管理組合様の活動状況などを確認しますので、これらの状況に応じて保険料が割引されることがあります。

• マンション管理適正化診断サービスについては無料です。
• 火災保険の見積り（お電話、メールなど）は無料です。
• 出張費は基本無料となります。ただし、関東地区以外の管理組合で理事会にて弊社がプレゼンテーションを行った上でマンションドクター火災保険のご契約とならない場合には出張費をいただく可能性があります。

管理規約等で特に除外していなければ、保険の対象に含まれます。

なお、共用部分には「建物の区分所有等に関する法律」に定める「法定共用部分」と区分所有者が規約によって共用部分とすることができる「規約共用部分」があります。

 法定共用部分…共同の玄関ホール、廊下、エレベーター室、電気室、機械室など

 規約共用部分…管理人室、集会室など

管理組合の共有動産も保険の対象となりますので、机や椅子が管理組合の所有であれば対象になります。管理会社の所有であれば、対象になりません。

マンションドクター火災保険において、風災・雹（ひょう）災・雪災の事故による場合は、（実損払方式）と（２０万円フランチャイズ払方式）のいずれかを必ず選択していただきます。

（実損払方式）の場合、損害額が２０万円未満の場合でも対象となります。

被害を受けた方が管理組合の一員であっても、交差責任（加害者も被害者も被保険者である場合の責任のことをいいます。）による補償の対象外とはなりません。

個人賠償責任総合補償特約（包括契約用）をセットした場合、各区分所有者の専有部分の所有・使用・管理に起因する事故（専有部分から階下への漏水等）のみならず、各区分所有者の日常生活における偶然な事故（自転車事故、飼い犬が通行人にかみついた等）も補償されます。ただし、そのマンションに居住していない区分所有者については、専有部分の所有・使用・管理に起因する事故のみ補償されます。

事務所の入居者は被保険者に含まれないため、事務所の業務遂行に起因する賠償事故は補償することができません。

そのマンションに住んでいない区分所有者も個人賠償責任総合補償特約（包括契約用）の被保険者に含まれるため補償の対象となります。

電気的・機械的事故補償特約は破損・汚損等危険補償特約のセットがない場合にはセットできません。よって破損・汚損危険補償特約のセットがあれば電気的・機械的事故補償特約を追加できます。破損・汚損等危険補償特約とあわせてご契約いただく必要があります。

保険期間は最長５年までとなります。

例えば、２００６年築のマンションを２０１７年１０月１日始期で契約する場合、始期日時点の築年数は２０１７－２００６＝１１年となります。

マンション適正化診断サービスが終わった後にマンションドクター火災保険の見積りとなりますが、ご契約をするしないのご判断は、全て管理組合様にお任せしております。

２０１７年１月１日以降が診断実施日の場合、築年数に関わらず診断実施日から５年間となります。

診断後に大規模修繕工事等、評価に大きな影響がある工事を実施した場合は再診断可能です。

前回の診断の有効期限内に更改契約の始期日が訪れる場合は再診断不要です。

団地型のマンションでも診断は一棟ずつ個々に実施します。よって個々に割引率が異なります。

管理組合が事前に準備した資料の確認や管理組合の活動状況のヒアリング等をしますので、状況によって異なりますが、３時間ほどかかります。

マンションドクター火災保険・マンション適正化サービスについてご不明点がございましたら、どうぞお気軽に弊社までお問合せください。はじめてであれば、まずはお電話によるお問合せをおすすめします。また、ご質問等はメールでのお問合せも受け付けております。

管理会社は、通常マンション管理規約等で事故受付業務を行うこととされており、保険付保しなくても事故受付業務は行うことになっているので、不利益を被ることはありません。

マンション管理会社の目的は「マンション居住者の皆様が住みやすく快適な生活を送るため」「財政を健全に維持するお手伝いをするため」にあるものと考えられています。

事故が起きた際には、弊社が事故の報告から保険金お支払い手続きまでお手伝いをさせていただきます。また、居住者の皆様がマンションに起因する事故以外の個人賠償責任補償特約を使うような事故が発生した時（自転車事故、その他の事故）でも、保険のプロとしてアドバイスができますので、皆様のお役に立つことができるかと存じます。

一般的なマンション管理組合向けの火災保険は、メンテナンス状況に関わらず、築年数によって保険料が決定します。マンションドクター火災保険は築年数だけではなくメンテナンス状況の診断結果に応じて保険料を割引する点が大きく異なります。

長年きっちりとメンテナンスを行ってきた管理組合のみなさまにとっては、今までの管理組合活動が「築年数が経っていても割安な保険料で加入できる」という形で評価される可能性があります。

マンション管理適正化診断サービスを受けられてお見積もり、ご提案という流れになりますが管理組合様の方で火災保険のプランが決まりましたらすぐにご加入をすることができますのでご安心ください。お急ぎであればできるだけ迅速に対応します。

ほとんどの事故が、破損や漏水事故であり、加害者、被害者、損害物等の確定が容易なため、事故対応で揉めるケースは少なく、写真見積りで対応できるケースがほとんどです。事故の際には保険金のお支払いまで弊社がお手伝い致しますのでご安心ください。

マンション管理会社様が保険の代理店となっているケースが多くありますが、マンション管理組合は必ずしもマンション管理会社の扱う保険に加入しなければならないと言う事はありません。火災保険は任意保険ですので、マンション管理組合で決めれば良いのです。

お問合せは全国各地からいただいております。まずはご相談からマンション管理適正化診断サービスのご紹介からお見積もりまで。ご契約となる場合は理事の皆様のご都合に合わせて訪問させていただくこともあります。また、お近くの日新火災プロ代理店と共同募集もできますので、事故の際にも安心です。

診断にあたっては以下の書類が必要となります。

適切なメンテナンスを行っている管理組合からは、「保険料が安くなるのはもちろん、長年の自分たちの取り組みが評価されたことが何よりも嬉しい」との声が寄せられています。

理事長ではなく、理事の方が火災保険の窓口となっていただく事は多々あります。どうぞご安心ください。

給排水管の更新・更生工事を行っていないマンションでは、漏水事故が多くなることが考えられます。マンションドクター火災保険はマンション管理、メンテナンス状況が良好なマンションをターゲットとしていますので、メンテナンスが不良のマンションは加入は出来ますが、保険料の割引は適用できない場合があります。

診断終了後、マンションドクター火災保険の説明と診断結果に基づく保険料を提示しますので、その際にお申し付けください。

この場合、先に診断を受けていただいて構いません。診断の有効期限は5年(*)ですので、診断実施から5年後までであれば、再診断はせずに保険にご加入いただけます。

*2016年12月31日以前の診断の場合、診断の有効期限は、築20年未満で5年、築20年以上で3年です。

診断結果によって切り替えることは可能です。ただし、現在ご加入中の火災保険を解約していただく必要があります。解約日はマンションドクター火災保険の保険開始日と同一となりますのでご注意ください。

火災保険を解約する際には解約返戻金がございます。例えば５年長期一括払契約で保険料が１００万円の場合に２年後の解約返戻金（日新火災の場合）は次のようになります。（平成30年１月現在）

返還保険料＝現在の契約の適用保険料×未経過係数に対する未経過料率係数

590，000円＝1,000,000×59％

このようになります。

診断後、マンション管理士より今後のマンション管理に向けた改善点のアドバイスを記載した「診断レポート」を無料でご提供いたしますので、ぜひご活用ください。