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火災保険とは

住宅を様々な損害リスクから守るのが火災保険です。

火災保険は、火災等を原因とする建物や家財などの損害を補償する保険です。

風災、水災や盗難など火災以外の原因による損害も補償される商品もありますが、保険の種類によって補償の範囲は異なっており、補償内容を拡大する、支払条件を変更する特約が用意されています。火災保険の保険料は、保険の種類と保険を付ける対象、つまり保険の対象の所在地や建物の構造、用途、そこで行われる職業・作業の内容によって異なります。

火災保険は、保険金額を限度として損害額が保険金として支払われます。契約するときは、まず保険金額を設定することになりますが、保険金額は保険価額(※)と同額で契約するのが基本です。

※火災保険でいう保険価額は、保険を付けている物件の評価額です(土地代は含みません。)。通常、時価額となります。時価額とは新価額(再調達価額)から減価償却分を控除した金額となります。ただし、保険金だけで損害を受けた財物と同程度の財物を再購入(新築)する、復旧に必要な修理費をまかないたいというニーズに応える価額協定保険特約をセットした場合は、原則として新価額(再調達価額)により契約します。

現在では、住宅物件を中心に新価額(再調達価額)をベースに保険金を支払う商品がメインとなっています。

火災保険の現況

近年の損害率上昇により、平成27年10月以降の保険契約より火災保険の保険料が値上げとなりました。住宅物件の火災保険の保険料(収入)と保険金(支払い)の推移について、説明します。

保険料(収入)の状況

火災保険の保険料は、契約件数のほか契約される保険期間の長短などの影響を受けることにより変動しますが、近年は増加傾向で推移しています。

保険料(収入)の推移

平成26年度

5,482億円

平成25年度

5,184億円

平成24年度

4,662億円

平成23年度

4,422億円

平成22年度

4,175億円

※集計方法・・・保険料はリトン・ベイシスの数値です。リトン・ベイシスとは当該年度に計上された数値を集計する方法です。

住宅着工戸数

平成26年度

880千戸

平成25年度

987千戸

平成24年度

893千戸

平成23年度

841千戸

平成22年度

819千戸

保険期間別新契約件数の推移

保険期間/年度

1年以下 2年 3年 4年、5年 6年以上 合計

平成26年

414.6 278.2 48.2 447.9 93.5 1,282.4

平成25年

436.1 284.1 48.0 406.2 91.8 1,266.2

平成24年

448.5 286.4 46.7 358.0 80.9 1,220.5

平成23年

448.4 285.3 42.5 326.3 76.2 1,178.6

平成22年

458.2 279.4 33.8 279.8 71.7 1,122.9

火災保険の契約件数は、世帯主や新築住宅の動向などにより増減しますが、保険料については、契約される保険期間の長短の影響によっても変動します。平成26年度4月1日に消費税が8%に引き上げられたことに伴い、直前の平成25年度に住宅の駆込み購入が相次いだことによる反動で、平成26年度には住宅着工件数は減少しています。

一方で、平成25年度に着工された住宅で引き渡しが平成26年度にずれ込んだものがあると考えられること、また、保険期間が3年を超える契約が引き続き増加したことから、平成26年度の保険料は増加しました。

出典:損害保険料率算出機構 平成27年度 火災保険・地震保険の概況より

保険金(支払い)の状況

補償危険全体の傾向

  火災、落雷、破裂・爆発 自然災害 その他(水漏れ損害など)
平成21年

368億円

273億円 271億円
平成22年

400億円

242億円 311億円
平成23年

367億円

833億円 356億円
平成24年

411億円

764億円 383億円
平成25年

389億円

1675億円 384億円

自然災害やその他(水漏れ損害など)による保険金の増加

火災、落雷、破裂・爆発による保険金の支払いは年度により増減していますが、概ね横ばいで推移しています。他方、自然災害(風災・ひょう災、雪災、水災)やその他(盗難、水漏れ、物体の落下、破損・汚損など)による保険金の支払いは増加しています。このため、火災保険全体の保険金は増加傾向で推移しています。

補償危険ごとの傾向

①火災、落雷、破裂・爆発による支払い状況

  火災による保険金 火災による支払い件数

平成21年

343億円 8、344件

平成22年

347億円 7、977件

平成23年

328億円 7、530件

平成24年

334億円 7、864件
平成25年 309億円

7、377件

※インカード・ベイシスによる数値です。

火災、落雷、破裂・爆発」の保険金の大半を占める「火災」による支払いは、住宅火災の発生件数そのものが減少していることもあり、概ね減少傾向で推移しています。

住宅火災の減少

  住宅火災の発生件数

平成21年

15,556件

平成22年

14,715件

平成23年

14,271件

平成24年

13,564件

平成25年

12,995件

消防法、建築基準法などによる規制が進められてきた結果、建物の不燃化、消化・防火設備の普及および地方自治体の消防力の強化等が進み、住宅火災の発生件数は年々減少しています。それに伴い火災による保険金も減少したものと考えられます。

自然災害による支払状況

 

水災による

保険金

雪災による

保険金

風災・ひょう災

による保険金

支払件数

平成21年度

41億円 41億円 191億円 43,929件

平成22年度

22億円 151億円 69億円 41,089件

平成23年度

120億円 214億円 499億円 120,635件

平成24年度

102億円 192億円 471億円 141,556件

平成25年度

86億円 1,285億円 304億円 278,712件

※インカード・ベイシスによる数値です。

自然災害による保険金の支払いは、災害の発生回数や規模により、多い年もあれば、少ない年もあるという特性があります。平成23年以降は、台風や豪雪などによる被害が大きかったことが保険金の支払い増加に大きく影響しています。

その他(水漏れ損害など)による支払状況

  保険金 支払件数
平成21年度 103億円 20,893件
平成22年度 125億円 23,150件
平成23年度 162億円 29,113件
平成24年度 177億円 32,260件
平成25年度 178億円 33,785件

水漏れ損害とは、例えば水道管から水が漏れ、床が水浸しになった際の損害ですが、近年、一貫して保険金が増加しています。ここ数年、寒冷地の冬季の最低気温が低い傾向にあったことから、凍結による水道管破裂を原因とする水漏れ損害が増加しています。また、老朽化が進んだ給排水設備により生じた漏水等も影響していると考えられます。

建物の老朽化

既存住宅戸室数の推移

 

築19年以上

(構成割合)

築9~18年

(構成割合)

築8年以下

(構成割合)

平成10年

2,122万戸

(49,5%)

1,197万戸

(27,9%)

965万戸

(22,5%)

平成15年

2,302万戸

(51,5%)

1,203万戸

(26,9%)

961万戸

(21,5%)

平成20年

2,584万戸

(56,1%)

1,158万戸

(25,2%)

862万戸

(18,7%)

平成25年

2,918万戸

(60,9%)

1,112万戸

(23,2%)

759万戸

(15,8%)

建物が古くなるにつれて給排水設備の老朽化が進み、漏水等の事故が増えることが懸念されます。建築年数別の住宅戸数は、築19年以上の住宅は平成10年には2,122万戸でしたが、平成25年度には2,918万戸に増加し、構成割合も60%を超えてきています。

出典:損害保険料率算出機構 平成27年度 火災保険・地震保険の概況より

火災保険に加入する時に絶対見逃してはいけないこと

火災保険って分からないことが多いわ。契約する時は充分な注意が必要なのね。

最近は随分減っていると思われますが、契約者が間違った内容で火災保険の契約をしてしまうケースを見受けられます。

これらの原因は、保険を売る側の確認不足や火災保険契約者による勘違いなどが考えられます。

特に注意が必要なのは、他社で保険に加入をしている時で弊社に契約を移行するケース。今までの契約内容が誤った内容であることもあります。建物面積や構造など。例えば、建物の延べ床面積が誤っていると評価額(保険金額)が変わることがあります。

※間違いがあり得るケース

内容 具体例
  • 建物の延べ床面積を誤った数値で契約をしてしまう

火災保険を初めて入った時に、1坪=3,3㎡等と計算をして誤って保険会社に建物の面積を報告しているケース。建物登記簿謄本などで確認をすると数値が違うと発覚することがあります。

※新規契約では見られませんが、他社から移行してくる場合にあります。

  • 店舗併用住宅なのに住宅物件として契約してしまう
例えば、事務所と住宅を併用しているケース。これを一般物件として契約をしないで住宅物件として契約をしてしまうケース。
  • T構造をH構造として契約をしてしまう
省令準耐火建物のT構造にも関わらず、H構造で契約をしてしまうケース。
  • H構造をT構造として契約をしてしまう
鉄骨と木造の複合建物を鉄骨造のT構造として契約をしてしまうケース。
  • 地震保険の割引を間違えてしまう
耐震等級割引の2または3が適用できるにも関わらず、割引率の低い建築年割引を適用してしまうケース。
  • 被保険者を間違えてしまう
建物の所有者がご主人様と奥様で連名などのときは、被保険者はご主人様と奥様の2名として契約をしなくてはなりません。契約者のご主人様お1人の被保険者となっているケース。
  • 家財明記物件の確認不足
家財は、宝石・貴金属など1個または1組の価額が30万円を超える貴金属・美術品などは明記物件となります。申込書に明記しなくては補償の対象とならないことがあります。

 

火災保険料を抑える5つの方法

大切なご予算。火災保険料を抑えるには?

火災保険料を抑えるにはいくつか方法があります。下記の中で、「複数の見積もりを取る」「保険期間を長期にする」のは良いと思います。この他にも火災保険料を抑える方法はいくつかありますが、注意しなくてはならない点がそれぞれあります。

火災保険料を抑える方法 注意すること

1.複数の見積もりを取る

まずは、保険会社を絞ることです。保険会社によっては、補償の範囲が違う点もあるので同じ内容で比較できない場合あり。見積もりは多くとりすぎない。

2.保険期間を長期にする

火災保険の契約期間を長くすることです。契約が長ければ長いほど、補償の内容を忘れてしまう恐れあり。契約後には保険金額、補償内容ともに定期的な見直しを。

3.不要と思われる補償を外す

保険料節約のために水災、破損・汚損など不要と思われる補償を外すことがあります。しかし補償を外すことについては、本当に不要か注意する。

4.保険金額を調整してみる

万が一火災で全焼となった時に自宅の再取得価格がどれくらいなのか?を基に建物と家財の保険金額をセットします。補償も外したくないけど、あと少し抑えられないか?そんなときは保険金額を抑えめにセットをすれば保険料は抑えられますが、抑えすぎに注意。

5.補償の重複に注意をする

損害保険商品は補償が重複するケースがあります。例えば自動車保険と火災保険の両方に特約で個人賠償責任保険が付いていることがあります。個人賠償責任保険は他の損害保険商品と補償が重複可能性があり。加入中の損害保険商品を確認しましょう。

1.複数の見積もりを取るについての補足

現在では、保険会社独自の料率となっているため、各保険会社で火災保険料が異なります。そこで火災保険の比較をしておくべきでしょう。ハウスメーカーや工務店が保険代理店の時、まずは火災保険の見積もりを出してくれます。金融機関やお知り合いに保険代理店がいればいくつかの見積もりはとれるはずです。工務店が保険代理店ではなく、お知り合いに保険代理店がいなければ、火災保険の一括見積をできるサイトから見積もりを取ってみるのも良いでしょう。ただし、保険会社は数社に絞ることです。なぜなら、例えば11社もある保険会社の中から火災保険を選ぶのは容易ではありません。各保険会社には約款の違いや補償内容に違いがありますので、容易に比較ができないと言えます。

3.不要と思われる補償を外すについての補足

補償内容の選択はとても重要です。何故ならば例えば地震保険を付けていない人の住宅が全損となった時、当たり前ですが、保険金が受け取れないということになります。これとは逆に全損時に1,000万円の地震保険の契約をしていた人は1,000万円が受け取れます。地震保険の契約をしていない人は住宅が全損となっていても保険金を受け取れませんので、住宅ローンが残っている人は家はないけどローンは残るという悲劇になることが考えられます。

補償内容を選べる火災保険が増えてきました。ところが、この選べる火災保険の怖いところは誰からのアドバイスなしで一般の人が補償を選べてしまうとも言えます。様々な組合せができるのはメリットですが、火災保険を良く分かっていない人が安易に自分で決められてしまう点は契約後に対象外事故となる可能性がアドバイスを受けている人よりも高くなることが考えらえれます。保険料を削減するために、安易に風災・ひょう災・雪災や地震保険の自然災害の補償を外すのは危険です。保険料を抑えるために補償を削減するよりも、補償を削減しないで5年や1年などの短期契約にする方がまだ良いと思います。

5.補償の重複に注意をするについての補足

火災保険商品のほとんどは、個人賠償責任補償特約が付けられます。この個人賠償責任補償特約は火災保険の他に、自動車保険や傷害保険などの損害保険商品の他に共済などにも付帯できます。補償が重複することは保険料の払い過ぎとも言えますので注意が必要です。この個人賠償責任補償特約は火災保険に付けることをおすすめします。自動車保険に付帯するのも良いのですが、もし自動車を手放して保険を解約した時には、個人賠償責任補償特約も補償がなくなってしまうからです。


どうしても火災保険料を抑えたい、同じ条件なら保険料の安い商品が良い。火災保険は分かりづらい商品なだけに弊社に問合せをくださるほとんどのお客様の目線は、トータルの保険料に目が行きがちです。一生に一度の大きな買い物をするわけですから火災保険商品の契約には気を付けていただきたいものです。

保険料がお得になる長期の火災保険

毎年のように点検が必要な自動車保険とは違い、火災保険は長期で契約するケースがほとんどです。自動車保険のように免許証の色の確認、被保険者の範囲の確認、日進月歩のような特約の追加、変更が火災保険にはない為と考えられます。

では、保険期間を長期にすると、何故良いのでしょうか?

保険期間10年一括払いと保険期間1年または5年と比較してみましょう。長期一括なら181,600円が保険期間を1年を10年間掛けていくと合計保険料は222,000円となります。また、保険期間5年にした場合は95,200円×2回で合計保険料190、400円となります。

これから分かるように保険期間は最長の10年一括払いがお得であると言えます。

※毎年の保険料改定による増減は考えていません。

保険期間1年

22,200円 10年間更新222,000円 差額40,400円

保険期間5年

95,200円 5年後更新 190,400円 差額8,800円

保険期間10年

181,600円

 

※火災保険の保険期間は最長でも10年に!

平成27年10月1日契約より火災保険の保険期間は10年までになりました。その前までは火災保険の保険期間は最長36年まで掛けられたのです。保険期間が最長でも10年となってしまった背景には、損害率の向上、低金利などの理由が考えられます。

地震保険の保険料もお得になることがあります。

火災保険の保険期間が5年以上の長期の場合、地震保険の保険期間は1年または5年でのお引受になります。地震保険も1年づつ掛けていくよりも、5年で掛けたほうが保険料がお得になります。

最近は、震災リスクが高いため一般的には地震保険料は値上げの傾向にあります。1年づつ地震保険を掛けていくと保険料が値上げとなった場合にはその都度値上げ後の保険料が必要となりますが、保険期間を5年とすることにより5年間は保険料が確定することにもなります。

事故を未然に防ぐ努力も必要です!

地震による火災、津波、倒壊、大雨による床上浸水、竜巻などの自然災害は我々人間の手では防ぎようがありません。ですが、火災を起こさないために、被害を大きくさせないための事前の努力はできるはずです。

火災保険は万が一の際にあなたの大切な財産を間接的にお金として支払われるものであり、財産を直接守るものではありません。お金では解決できない家族とのアルバムや思い出の品々を失わない努力と対策をする事が重要です。

  • 火災がご心配なら 家庭用消火器を用意しておく
  • 水災害がご心配な場所なら、※雨水貯留槽、浸透ますを設置する。吸水性土のうを購入しておく
  • 盗難がご心配なら セキュリティー、防犯カメラの設置、防犯砂利を庭に敷いておく
  • 地震がご心配なら ※耐震補強工事 転倒防止器具の取付をしておく。

※管轄の市町村から補助金が出る事もあります。

「何か事故が起きても火災保険があるから安心」という考えではなく火災保険に頼り過ぎず、事故を未然に防ぐ意識が損害の発生率、損害の拡大防止に繋がる事と思います。

火災保険とは

火災保険の保険金額のついてご紹介します。

建物構造についてご紹介します。

火災保険の打合せについてをご紹介します。