火災保険の内容を知ってみよう！
｜教えて！火災保険

すまいの保険には、「火災保険」と「地震保険」があります。

• 火災保険・・・火災をはじめ落雷や破裂・爆発、風災、雪災、盗難などにより保険の目的である建物や家財に損害が生じた場合等に保険金が払われます。
• 地震保険・・・地震や噴火、またはこれらによる津波を原因として、居住用建物や家財に損害が生じた場合等に保険金が払われます。

地震や噴火、またはこれらによる津波を原因とする損害については火災保険では補償されません。特に注意しなければならいのは地震を原因とする火災事故が起きた時に保険金は火災保険からは払われず、地震保険が対象となる点です。

もう一つ気を付けていただきたいのは現代の「火災保険」は実損払いになっているのに対し、「地震保険」は実損払いではありません。

つまり、火災保険と地震保険は性質の違う保険と理解してこれら２つの保険をそれぞれ分けて考える必要があります。

建物や家財を対象とする一般的な火災保険では、次のような事故による損害が補償されますが、個々の補償内容は各保険会社が販売している保険の内容や契約者の方が選択される内容によって異なります。

• 火災・落雷・破裂、爆発
• 風災・雹（ひょう）災・雪災
• 水災
• 水漏れ
• 盗難
• 破損・汚損等

火災保険は、損害保険の分野になります。火災等が原因で建物や家財が損害を受けた時に補償する損害保険です。

火災以外の原因による、風災、水災や盗難などの損害も補償される商品もありますが、保険の種類によって補償の範囲は異なっており、補償内容を拡大する、支払条件を変更する特約が用意されています。火災保険の保険料は、保険の種類と保険を付ける対象、つまり保険の対象の所在地や建物の構造、用途、そこで行われる職業・作業の内容によって異なります。

火災保険は、保険金額を限度として損害額が保険金として支払われます。契約するときは、まず保険金額を設定することになりますが、保険金額は保険価額（※）と同額で契約するのが基本です。

※火災保険でいう保険価額は、保険を付けている物件の評価額です（土地代は含みません。）。通常、時価額となります。時価額とは新価額（再調達価額）から減価償却分を控除した金額となります。ただし、保険金だけで損害を受けた財物と同程度の財物を再購入（新築）する、復旧に必要な修理費をまかないたいというニーズに応える価額協定保険特約をセットした場合は、原則として新価額（再調達価額）により契約します。

現在では、住宅物件を中心に新価額（再調達価額）をベースに保険金を支払う商品がメインとなっています。

地震保険は、火災保険では補償されない「地震や噴火、またはこれらによる津波を原因とする損害（火災・損壊・埋没・流失）」を受けた場合に補償する保険で、次の特徴があります。

近年の損害率上昇により、平成２７年１０月以降の保険契約より火災保険の保険料が値上げとなりました。尚、それ以降も火災保険料の改定、地震保険の改定が頻繁に行われています。

2015年10月　火災保険料の改定

2017年  1月　地震保険の改定

2019年  1月　地震保険の改定

2019年10月　火災保険料の改定

2021年  1月　火災保険料の改定、地震保険の改定

2022年10月　火災保険料の改定、地震保険の改定

2024年10月　予定

保険金の支払いには年度により変動がありますが、補償危険ごとに見ると、「火災、落雷、破裂・爆発」は概ね横ばいである一方、「その他（水濡れ、盗難、物体の落下、破損・汚損など）」は、保険金の支払いが増加傾向にあります。また、2018年度および2019年度をはじめ、近年「自然災害（風災・ひょう災、雪災、水災）」の支払いが多くなっています。

「火災、落雷、破裂・爆発」の保険金のうち大半を占める「火災」による保険金は増加しています。

消防法、建築基準法などによる規制が進められてきた結果、建物の不燃化、消化・防火設備の普及および地方自治体の消防力の強化等が進み、住宅火災の発生件数は年々減少しています。それに伴い火災による保険金も減少したものと考えられます。

出典：損害保険料率算出機構　２０２３年度　火災保険・地震保険の概況より

最近は随分減っていますが、契約者が間違った内容で火災保険の契約をしてしまうケースが見受けられます。

これらの原因は、保険を売る側の確認不足や火災保険契約者による勘違いなどが考えられます。

特に注意が必要なのは、他社で保険に加入をしている時で火災保険の更新をむかえて弊社等の他の保険会社に契約を移行するケース。

今までの契約内容が誤った内容であるというケースがあります。建物面積など。例えば、建物の延べ床面積が誤っていると評価額（保険金額）が変わることがありますが、もっと大きな問題として保険料がかなり変わるような次のケースがあります。

弊社であった火災保険の間違いのケースを紹介しますが、次のケースがありました。表をご覧ください。

火災保険料を抑えるにはいくつか方法があります。下記の中で、「複数の見積もりを取る」「保険期間を長期にする」のは特に良いと思います。この他にも火災保険料を抑える方法はいくつかありますが、注意しなくてはならない点がそれぞれあります。

下記の表にまとめましたので参考にご覧ください。その下にある火災保険料を抑える5つの方法の補足についても合わせてご覧ください。

この他に、｢補償の重複に注意｣をしてください。損害保険商品は補償が重複するケースがあります。例えば自動車保険と火災保険の両方に特約で個人賠償責任保険が付いていることがあります。個人賠償責任保険は他の損害保険商品と補償が重複する可能性があります。加入中の損害保険商品を確認しましょう。

お客様の火災保険に関する考え方では新築の場合と築古では意向が異なるように感じられます。新築住宅の場合は、

• 予算の関係で火災保険料を抑えたい
• 同じ条件なら保険料の安い商品が良い

​このように費用を抑えたい意向が多くあります。住宅購入の諸経費は少しでも抑えていきたいことでしょう。そして新築住宅は災害に強いですから、｢新築時に掛かる諸費用（火災保険料）は抑えたい｣この考え方で良いかと思います。

一方、建物が古くなってきますと災害を受ける確率は新築住宅と比べると高くなりますので、もしもの際に備えて補償を重視するそれで良いかと思います。

私（高倉）の経験上、やはり災害による損害を受けやすいのは築年数20年以上の建物です。築30年以上を超えると更に災害による損害を受けやすくなります。

ここで注意していただきたいのは、築20年経っても火災保険を一度も使った事がないという理由で保険料の負担を軽減する目的で火災保険の補償を外したり、地震保険を外したりすること。20年も使ったことが無いから今後も使う事がないだろうと判断してしまうお客様が一定数います。そんな時に最近、非常に増えている自然災害や地震に遭遇してしまい、被災した際に補償を受けられなかったというケースを見てきました。

火災保険は分かりづらい商品なだけに、一般的にはお客様の目線はトータルの保険料に目が行きがちです。築年数が増えるほど、損害を受けやすいので火災保険が必要と理解くだされば幸いです。

毎年のように補償内容が変わり点検が必要な自動車保険とは違い、火災保険は長期で契約するケースがほとんどです。自動車保険のように免許証の色の確認、被保険者の範囲の確認、日進月歩のような特約の追加、変更は火災保険にはあまり必要ではありません。

では、保険期間を長期にすると、何故良いのでしょうか？

お家ドクター火災保険webというサイトから自動計算が出来ましたので、保険期間５年一括払いと保険期間１年と比較してみましょう。

• 長期一括なら４３３,６２０円
• １年自動継続なら９４,２００円

保険期間１年９４,２００円を５年間（料率改定無しと仮定）掛けていくと合計保険料は４７１，０００円となります。

地震による火災、津波、倒壊、大雨による床上浸水、竜巻などの自然災害は我々人間の手では防ぎようがありません。ですが、火災を起こさないために、被害を大きくさせないための事前の努力などはできるはずです。

火災保険は万が一の際にあなたの大切な財産を間接的にお金として支払われるものであり、財産そのものを直接守るものではありません。お金では解決できない家族とのアルバムや思い出の品々を失わない努力と対策をする事が重要です。特に火災事故などは起きないように内部劣化からの発火の恐れがある古くなった家電（エアコン、扇風機など）は早めの買い替えを考える、漏電火災を避けるため古くなった配線はチェックしておく等、事故を未然に防ぐ努力をしておきましょう。この他にも

• 火災がご心配なら　家庭用消火器を用意しておく
• 水災害がご心配な場所なら、※雨水貯留槽、浸透ますを設置する。吸水性土のうを購入しておく
• 盗難がご心配なら　セキュリティー、防犯カメラの設置、防犯砂利を庭に敷いておく
• 地震がご心配なら　※耐震補強工事　転倒防止器具の取付をしておく。

※管轄の市町村から補助金が出る事もあります。

｢何か事故が起きても火災保険があるから安心｣という考えではなく、火災保険に頼り過ぎず、事故を未然に防ぐ意識が損害の発生率、損害の拡大防止に繋がる事と思います。