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平成31年
日新火災 全国ファミリー会員コンテスト
労災あんしん保険部門1位
 
平成31年
日新火災 全国ファミリー会員コンテスト
増収部門2位
 

火災保険とは?火災保険の内容を知ってみよう!

火災保険のプロが「火災保険と地震保険」について解説します。

高倉 秀和

火災保険を正しく理解しましょう

すまいの保険には、「火災保険」と「地震保険」があります。

  • 火災保険・・・火災をはじめ落雷や破裂・爆発、風災、雪災、盗難などにより保険の目的である建物や家財に損害が生じた場合に保険金が払われます。
  • 地震保険・・・地震や噴火、またはこれらによる津波を原因として、居住用建物や家財に損害が生じた場合に保険金が払われます。

地震や噴火、またはこれらによる津波を原因とする損害については火災保険では補償されません。注意しなければならいのは地震を原因とする火災事故が起きた時に保険金は火災保険からは払われず、地震保険のみが対象となる点です。

つまり、火災保険と地震保険を分けて考える必要があります。

火災保険の概要

住宅火災保険

住宅を様々な損害リスクから守るのが火災保険です。

建物や家財を対象とする一般的な火災保険では、次のような事故による損害が補償されますが、個々の補償内容は各保険会社が販売している保険の内容や契約者の方が選択される内容によって異なります。

  • 火災・落雷・破裂、爆発
  • 風災・雹(ひょう)災・雪災
  • 水災
  • 水漏れ
  • 盗難
  • 破損・汚損等

火災保険は、損害保険の分野になります。火災等が原因で建物や家財が損害を受けた時に補償する損害保険です。

火災以外の原因による、風災、水災や盗難などの損害も補償される商品もありますが、保険の種類によって補償の範囲は異なっており、補償内容を拡大する、支払条件を変更する特約が用意されています。火災保険の保険料は、保険の種類と保険を付ける対象、つまり保険の対象の所在地や建物の構造、用途、そこで行われる職業・作業の内容によって異なります。

火災保険は、保険金額を限度として損害額が保険金として支払われます。契約するときは、まず保険金額を設定することになりますが、保険金額は保険価額(※)と同額で契約するのが基本です。

※火災保険でいう保険価額は、保険を付けている物件の評価額です(土地代は含みません。)。通常、時価額となります。時価額とは新価額(再調達価額)から減価償却分を控除した金額となります。ただし、保険金だけで損害を受けた財物と同程度の財物を再購入(新築)する、復旧に必要な修理費をまかないたいというニーズに応える価額協定保険特約をセットした場合は、原則として新価額(再調達価額)により契約します。

現在では、住宅物件を中心に新価額(再調達価額)をベースに保険金を支払う商品がメインとなっています。

地震保険の概要

住宅火災保険

地震保険は住宅向け火災保険に付けられます。

地震保険は、火災保険では補償されない「地震や噴火、またはこれらによる津波を原因とする損害(火災・損壊・埋没・流失)」を受けた場合に補償する保険で、次の特徴があります。

地震保険の特徴

火災保険とあわせて契約する必要があります
  • 火災保険を契約する場合、原則として、あわせて地震保険も契約することになります。ただし、地震保険は契約しない旨を申込書に記載することにより、地震保険を契約しないこともできます。
  •  火災保険の契約時に地震保険を契約しなかった場合でも、火災保険の保険期間の途中から地震保険を契約することもできます。
  • 火災保険を契約せずに、地震保険のみ契約することはできません。
  • 大規模な地震により巨額な損害が生じる場合など、保険会社のみでは補償しきれない場合もあり得るため、地震保険では、政府が再保険をする仕組みになっています。

火災保険の現況

近年の損害率上昇により、平成27年10月以降の保険契約より火災保険の保険料が値上げとなりました。住宅物件の火災保険の保険料(収入)と保険金(支払い)の推移について、説明します。

保険料(収入)の状況

火災保険の保険料は、契約件数のほか契約される保険期間の長短などの影響を受けることにより変動しますが、保険料は増加傾向で推移していましたが、2016 年度以降は大幅に減少しています。

保険料(収入)の推移

2017年度

4,285億円 

2016年度

4,255億円 

2015年度

5,640億円

2014年度

5,482億円

2013年度

5,184億円

出典:損害保険料率算出機構 2018年度 火災保険・地震保険の概況より

保険金(支払い)の状況

補償危険全体の傾向

 

  火災、落雷、破裂・爆発 自然災害 その他(水漏れ損害など) 合計
2016年 372億円 668億円 503億円 1544億円
2015年 337億円 1108億円 502億円 1946億円

2014年

381億円 520億円 411億円 1311億円

2013年

389億円 1675億円 384億円 2449億円
2012年 411億円 764億円 383億円 1559億円
2011年

367億円

833億円 356億円 1556億円
2010年

400億円

242億円 311億円 954億円
2009年

368億円

273億円 271億円 913億円
2008年

429億円

95億円 244億円 768億円
2007年

401億円

142億円 234億円 778億円

保険金の支払いには年度により変動がありますが、補償危険ごとに見ると、「火災、落雷、破裂・爆発」は概ね横ばいである一方、近年は「自然災害風災・ひょう災、雪災、水災」の支払いが多い年度が続いています。また、「その他(水濡れ、盗難、物体の落下、破損・汚損など)」は、保険金の支払いが増加傾向にあります。

補償危険ごとの傾向 ①火災、落雷、破裂・爆発
  火災による保険金 火災による支払い件数

2016年

309億円 6,797件

2015年

343億円 8,344件

2014年

347億円 7,977件

2013年

328億円 7,530件
2012年 334億円

7,864件

※インカード・ベイシスによる数値です。

「火災、落雷、破裂・爆発」の保険金のうち大半を占める「火災」による支払いは、概ね減少傾向で推移しています。なお、2016年度の支払保険金が増加していますが、この要因として、新潟県糸魚川市大規模火災が発生したこと等が考えられます。

住宅火災の減少

  住宅火災の発生件数

2016年

10,877件

2015年

11,585件

2014年

12,362件

2013年

12,995件

2012年

13,564件

消防法、建築基準法などによる規制が進められてきた結果、建物の不燃化、消化・防火設備の普及および地方自治体の消防力の強化等が進み、住宅火災の発生件数は年々減少しています。それに伴い火災による保険金も減少したものと考えられます。

危険補償ごとの傾向 自然災害

自然災害による支払状況

 

水災による

保険金

雪災による

保険金

風災・ひょう災

による保険金

支払件数
2016年 46億円 243億円 378億円 135,171件
2015年 147億円 151億円 810億円 183,083件
2014年 98億円 138億円 283億円 95,987件
2013年 86億円 1,285億円 304億円 278,712件
2012年 102億円 192億円 471億円 141,556件
2011年 120億円 214億円 499億円

120,635件

2010年 22億円 151億円 69億円 41,089件 

2009年

41億円 41億円 191億円

43,929件 

※インカード・ベイシスによる数値です。

自然災害による保険金の支払いは、災害の発生回数や規模に応じ、年度ごとの変動が大きいという特性があります。2011年度以降は台風や豪雪などにより保険金の支払いが高額となる傾向が続いています。特に、2013年度は関東・甲信地域で発生した雪災により突出した保険金の支払いとなっています。

危険補償ごとの傾向 その他(水漏れ損害など)

 

  保険金 支払件数
2016年 225億円 38,290件
2015年 211億円 40,152件
2014年 186億円 35,376件
2013年 178億円 33,785件
2012年 177億円 32,260件

水濡れ損害とは、水道管から水が漏れ、床が水浸しになるなどの損害です。近年、保険金の支払いは増加していますが、その背景としては、以下のような事故が増えていることが考えられます。

  • 凍結による水道管破裂※

※一般的に、外気温が-4℃以下になると水道管が凍結により破裂すると言われています

  • 老朽化が進んだ給排水設備により生じた漏水等
 

建物の老朽化

既存住宅戸室数の推移

 

築19年以上

(構成割合)

築9~18年

(構成割合)

築8年以下

(構成割合)

2013年

2,918万戸

(60,9%)

1,112万戸

(23,2%)

759万戸

(15,8%)

2008年

2,584万戸

(56,1%)

1,158万戸

(25,2%)

862万戸

(18,7%)

2003年

2,302万戸

(51,5%)

1,203万戸

(26,9%)

961万戸

(21,5%)

1998年

2,122万戸

(49,5%)

1,197万戸

(27,9%)

965万戸

(22,5%)

建物が古くなるにつれて給排水設備の老朽化が進み※1※2、漏水等の事故の増加が懸念されます。築年数別に見ると、築19年以上の住宅戸数は1998年には2,122万戸でしたが、2013年には2,918万戸に増加し、構成割合も60%を超えています。

※1   住宅設備の耐用年数は建築年や設備種類によって異なりますが、例えば、1975年以前に建築された建物の給水管については、最初の修繕工事を行う目安は建築から20年後とされています。

※2 国土交通省のアンケート調査によると、例えば、1974年以前に建築されたマンション(サンプル数172件)のうち、大規模な計画修繕工事に  おいて給水設備に対する修繕が実施された建物は約45%に止まっています。

出典:損害保険料率算出機構 2018年度 火災保険・地震保険の概況より

火災保険に加入する時に見逃してはいけないこと

火災保険の注意点

火災保険って分からないことが多いわ。契約する時は充分な注意が必要なのね。

最近は随分減っていると思われますが、契約者が間違った内容で火災保険の契約をしてしまうケースが見受けられます。

これらの原因は、保険を売る側の確認不足や火災保険契約者による勘違いなどが考えられます。

特に注意が必要なのは、他社で保険に加入をしている時で火災保険の更新をむかえて弊社に契約を移行するケース。今までの契約内容が誤った内容であるというケースがあります。建物面積や構造など。例えば、建物の延べ床面積が誤っていると評価額(保険金額)が変わることがあります。

※間違いがあり得るケース

内容 具体例
  • 建物の延べ床面積を誤った数値で契約をしてしまう

火災保険を初めて入った時に、1坪=3,3㎡等と計算をして誤って保険会社に建物の面積を報告しているケース。建物登記簿謄本などで確認をすると延床面積の数値が違うと発覚することがあります。

※新規契約では見られませんが、他社から移行してくる場合にあります。

  • 店舗併用住宅なのに住宅物件として契約してしまう
例えば、事務所と住宅を併用しているケース。これを一般物件として契約をしないで住宅物件として契約をしてしまうケース。
  • T構造をH構造として契約をしてしまう
省令準耐火建物のT構造にも関わらず、H構造で契約をしてしまうケース。
  • H構造をT構造として契約をしてしまう
  • 鉄骨と木造の複合建物を鉄骨造のT構造として契約をしてしまうケース。
  • 省令準耐火構造として施工業者の工務店と屈託してT構造としてしまうケース。
  • 地震保険の割引を間違えてしまう
耐震等級割引の2または3が適用できるにも関わらず、割引率の低い建築年割引を適用してしまうケース。
  • 被保険者を間違えてしまう
建物の所有者がご主人様と奥様で連名などのときは、被保険者はご主人様と奥様の2名として契約をしなくてはなりません。契約者のご主人様お1人の被保険者となっているケース。
  • 家財明記物件の確認不足
家財は、宝石・貴金属など1個または1組の価額が30万円を超える貴金属・美術品などは明記物件となります。申込書に明記しなくては補償の対象とならないことがあります。

 

火災保険料を抑える5つの方法

火災保険料を抑えるには?

大切なご予算。火災保険料を抑えるには?

火災保険料を抑えるにはいくつか方法があります。下記の中で、「複数の見積もりを取る」「保険期間を長期にする」のは良いと思います。この他にも火災保険料を抑える方法はいくつかありますが、注意しなくてはならない点がそれぞれあります。

火災保険料を抑える方法 注意すること

1.複数の見積もりを取る

まずは、保険会社を絞ることです。保険会社によっては、補償の範囲が違う点もあるので同じ内容で比較できない場合あり。見積もりは数社に絞り、多くとりすぎない。

2.保険期間を長期にする

火災保険の契約期間を長くすることです。契約が長ければ長いほど、後で補償の内容を忘れてしまう恐れあり。契約後には保険金額、補償内容ともに定期的な見直しを。

3.不要と思われる補償を外す

保険料節約のために水災、破損・汚損など不要と思われる補償を外すことがあります。しかし補償を外すことについては、本当に不要か注意する。

4.保険金額を調整してみる

万が一火災で全焼となった時に自宅の再取得価格がどれくらいなのか?を基に建物と家財の保険金額をセットします。補償も外したくないけど、あと少し抑えられないか?そんなときは保険金額を抑えめにセットをすれば保険料は抑えられますが、抑えすぎに注意。

5.補償の重複に注意をする

損害保険商品は補償が重複するケースがあります。例えば自動車保険と火災保険の両方に特約で個人賠償責任保険が付いていることがあります。個人賠償責任保険は他の損害保険商品と補償が重複可能性があり。加入中の損害保険商品を確認しましょう。

1.複数の見積もりを取るについての補足

現在では、保険会社独自の料率となっているため、各保険会社で火災保険料が異なります。そこで火災保険の比較をしておくべきでしょう。ハウスメーカーや工務店が保険代理店の時、まずは火災保険の見積もりを出してくれます。金融機関やお知り合いに保険代理店がいればいくつかの見積もりはとれるはずです。工務店が保険代理店ではなく、お知り合いに保険代理店がいなければ、火災保険の一括見積をできるサイトから見積もりを取ってみるのも良いでしょう。ただし、保険会社は数社に絞ることです。なぜなら、例えば11社もある保険会社の中から火災保険を選ぶのは容易ではありません。各保険会社には約款の違いや補償内容に違いがありますので、容易に比較ができないと言えます。

3.不要と思われる補償を外すについての補足

補償内容の選択はとても重要です。何故ならば例えば地震保険を付けていない人の住宅が全損となった時、当たり前ですが、保険金が受け取れないということになります。これとは逆に全損時に1,000万円の地震保険の契約をしていた人は1,000万円が受け取れます。地震保険の契約をしていない人は住宅が全損となっていても保険金を受け取れませんので、住宅ローンが残っている人は家はないけどローンは残るという悲劇になることが考えられます。

補償内容を選べる火災保険が増えてきました。ところが、この選べる火災保険の怖いところは誰からのアドバイスなしで一般の人が補償を選べてしまうとも言えます。様々な組合せができるのはメリットですが、火災保険を良く分かっていない人が安易に自分で決められてしまう点は契約後に対象外事故となる可能性がアドバイスを受けている人よりも高くなることが考えらえれます。保険料を削減するために、安易に風災・ひょう災・雪災や地震保険の自然災害の補償を外すのは危険です。保険料を抑えるために補償を削減するよりも、補償を削減しないで5年や1年などの短期契約にする方がまだ良いと思います。

5.補償の重複に注意をするについての補足

火災保険商品のほとんどは、個人賠償責任補償特約が付けられます。この個人賠償責任補償特約は火災保険の他に、自動車保険や傷害保険などの損害保険商品の他に共済などにも付帯できます。補償が重複することは保険料の払い過ぎとも言えますので注意が必要です。この個人賠償責任補償特約は火災保険に付けることをおすすめします。自動車保険に付帯するのも良いのですが、もし自動車を手放して保険を解約した時には、個人賠償責任補償特約も補償がなくなってしまうからです。


どうしても火災保険料を抑えたい、同じ条件なら保険料の安い商品が良い。火災保険は分かりづらい商品なだけに弊社に問合せをくださるほとんどのお客様の目線は、トータルの保険料に目が行きがちです。一生に一度の大きな買い物をするわけですから火災保険商品の契約には気を付けていただきたいものです。

保険料がお得になる長期の火災保険

毎年のように点検が必要な自動車保険とは違い、火災保険は長期で契約するケースがほとんどです。自動車保険のように免許証の色の確認、被保険者の範囲の確認、日進月歩のような特約の追加、変更が火災保険にはない為と考えられます。

では、保険期間を長期にすると、何故良いのでしょうか?

保険期間10年一括払いと保険期間1年または5年と比較してみましょう。長期一括なら181,600円が保険期間を1年を10年間掛けていくと合計保険料は222,000円となります。また、保険期間5年にした場合は95,200円×2回で合計保険料190、400円となります。

これから分かるように保険期間は最長の10年一括払いがお得であると言えます。

※毎年の保険料改定による増減は考えていません。

保険期間1年

22,200円 10年間更新222,000円 差額40,400円

保険期間5年

95,200円 5年後更新 190,400円 差額8,800円

保険期間10年

181,600円

 

※火災保険の保険期間は最長でも10年に!

平成27年10月1日契約より火災保険の保険期間は10年までになりました。その前までは火災保険の保険期間は最長36年まで掛けられたのです。保険期間が最長でも10年となってしまった背景には、損害率の向上、低金利などの理由が考えられます。

地震保険の保険料もお得になることがあります。

火災保険の保険期間が5年以上の長期の場合、地震保険の保険期間は1年または5年でのお引受になります。地震保険も1年づつ掛けていくよりも、5年で掛けたほうが保険料がお得になります。

最近は、震災リスクが高いため一般的には地震保険料は値上げの傾向にあります。1年づつ地震保険を掛けていくと保険料が値上げとなった場合にはその都度値上げ後の保険料が必要となりますが、保険期間を5年とすることにより5年間は保険料が確定することにもなります。

火災保険に加入する上で次のようなことも注意しましょう

事故を未然に防ぐ努力も必要です!

地震による火災、津波、倒壊、大雨による床上浸水、竜巻などの自然災害は我々人間の手では防ぎようがありません。ですが、火災を起こさないために、被害を大きくさせないための事前の努力はできるはずです。

火災保険は万が一の際にあなたの大切な財産を間接的にお金として支払われるものであり、財産そのものを直接守るものではありません。お金では解決できない家族とのアルバムや思い出の品々を失わない努力と対策をする事が重要です。特に火災事故などは起きないように内部劣化からの発火の恐れがある古くなった家電(エアコン、扇風機など)は早めの買い替えを考える、漏電火災を避けるため古くなった配線はチェックしておく等、事故を未然に防ぐ努力をしておきましょう。

  • 火災がご心配なら 家庭用消火器を用意しておく
  • 水災害がご心配な場所なら、※雨水貯留槽、浸透ますを設置する。吸水性土のうを購入しておく
  • 盗難がご心配なら セキュリティー、防犯カメラの設置、防犯砂利を庭に敷いておく
  • 地震がご心配なら ※耐震補強工事 転倒防止器具の取付をしておく。

※管轄の市町村から補助金が出る事もあります。

「何か事故が起きても火災保険があるから安心」という考えではなく、火災保険に頼り過ぎず、事故を未然に防ぐ意識が損害の発生率、損害の拡大防止に繋がる事と思います。

「教えて!火災保険」の火災保険に関するページのご案内

火災保険とは?のページはいかがでしたか?この他にも下記、火災保険に関するページがございますのでご覧下さい。

火災保険の保険金額のついてご紹介します。

建物構造についてご紹介します。

火災保険の打合せについてをご紹介します。