「教えて！火災保険」運営：あおば総合保険㈱からのご挨拶

アフィリエイトサイトとは、そのサイトの運営者（法人・個人事業主）のサイトからユーザーがそこを経由して商品を購入したりすると運営サイトの管理者に報酬が入るシステムになっているサイトの事を言います。保険商品の場合は、例えば「青汁」のような低価格商品から受けられる報酬よりも単価が高く報酬は高くなります。

つまり火災保険は誘導から制約となった場合の一件あたりの単価が高く報酬額も期待できるため、アフィリエイター達は保険商品のサイトを一生懸命になって作るわけです。彼らはSEO（検索エンジンに上位表示させる）の技術やテクニックを知っているので、ビッグキーワードでも上位表示させることができます。

ところが、私のような保険のプロがそのアフィリエイトサイトの中身を見ると首を傾げたくなるような説明の内容となっているのが実情です。それは保険を知らない素人が火災保険の説明をアフィリエイトサイトでしているからそのような内容の記載しか出来ない為と考えられます。

火災保険商品の人気ランキングなどのアフィリエイトサイトは、それらの順位も適当でエビデンスのあるランキングにはとても思えない内容であるアフィリエイトサイトが多く存在します。

アフィリエイトサイトの管理者は保険の素人です。そんな素人が保険のアフィリエイトサイト内容を正しい情報を公開して充実させるには程遠く、ユーザーをいかにして契約をしているサイトに誘導させるか？そんな目的のサイト構成になっていることが分かります。つまりGoogleが推奨するサイト（上位表示に成功した）になっていても、特定の情報が欲しい人が有益とするサイトではないといえます。

またその火災保険のランキングサイト（ブログ）を作ったのはどこの誰が書いたのでしょう。記事に自信が無いための責任回避の為でしょうか？火災保険のランキングサイト（ブログ）の管理者の名前さえ出てこない場合があります。

保険商品の自由化により、各保険会社で約款が異なる火災保険は同じ内容で比較することが難しい事と全部の損保会社を取扱う代理店が人気ランキングサイトを作るならまだしも、誘導のために作られたランキングサイト経由から火災保険を購入した場合、結局保険料が高かった、無駄な補償が付いていた、補償が重複していた、事故が起きた時に補償対象外だった、等となっても結局は加入者の自己責任になってしまいます。

損害保険には代表的な保険商品、自動車保険があります。この自動車保険のキーワードである対人賠償、対物賠償、人身傷害、車両保険お車を所有している人ならこれらはすぐに思いつくと思います。それもそのはず自動車保険は保険期間が１年が多く、特に相手が怪我を負うような事故を起こしてしまったら大変ですので自動車保険に対しては意識が高いと言えます。

ところが火災保険はどうでしょう？

• 何年前かに長期で加入したので、自分がどんな内容の火災保険に入っているか全く分からない
• 火災保険のオプションで破損・汚損？雹災・雪災ってなんて読むの？
• 火災保険の特約で個人賠償責任補償って入ってた？
• 地震保険は保険料は損害保険料の控除対象だった？

こんな程度かと思います。

そんな火災保険の基本が良く分からないまま契約を続けている人が多くいます。これとは他に、保険証券を見てみるとこんなこともよくあります。

建物の構造級別（T構造、H構造）や物件種別（住宅物件、一般物件）を間違って契約をしていたり、占有面積や建築年月が正しい数値となっていなかったりと是正が必要なご契約もよく見受けられます。

実際にはこんな声もよく聞きます。

• 火災保険に入っていたが満期で終わりにしてしまいそのまま放置している。
• 今まで火事なんて起きたことがないから加入していない。
• マンションの管理組合によっては理事長様が１～２年等で変わるため、火災保険の内容が全く分からない。
• 賃貸住まいだけど、何のために加入しているのか分からない。

この間に、重大な事故となりうる火災、地震、風災、水災、借家人への損害賠償などが起きたらどうなるでしょう？

更に火災保険の専門用語には、構造級別、約定付保割合、専有面積、共用部分、明記物件などと言った普段は口にしないような用語が飛び交います。これらの各用語は一般的にはあまり使う事がありません。

特に注意して欲しいことは、

• 地震保険に入っていないことが被災してから気が付いた。
• 保険金請求できる事故なのに気が付かないで自費で修理してしまった。
• 重大な事故が起きたが補償対象外だった。

​あなたの大切な住宅を災害や地震などから守るのが「火災保険＋地震保険＋オプション」です。一般の人にはよく分からない火災保険はしっかりとした保険代理店から加入されることをおすすめします。

鉄筋コンクリート造り、鉄骨造りのような一般的なマンション・アパートと違い、戸建住宅は木造で造られていることが多いため、火災の確率やリスクは総合的にマンション等と比べると高いと言えます。

戸建住宅は主要構造部（屋根、外壁、基礎）が一年中、砂埃にさらされ、酸性雨、紫外線などを浴び続けています。他に屋根は夏は100℃近く、冬は氷点下になることもあり、これらの温度差によって毎年過酷な条件で家の中を守ってくれています。このような過酷な状況ですから、住宅をメンテナンスをせずに何十年も放置してしまうと建物の痛みや劣化が起きてそこへ強風、豪雪などが起きた時に屋根等に損害を受ける確率は高くなると言えます。

マンションの火災保険料と木造住宅の火災保険料に大きな違いがあるのはこの為です。

木造住宅の火災事故は全焼になることがありますので、もしもの際に備えて火災保険の保険金額は再建築できる金額でセットしておくことをおすすめします。

保険契約で気を付けることは？

通常の木造住宅をH構造、耐火構造・省令準耐火構造などはT構造となり、H構造よりT構造の方が保険料が安くなります。自分の住宅はH構造なのかT構造なのか？をはっきりさせる必要があります。構造の確認方法は下記バナーの｢建物構造について詳しくはこちらへ｣をご覧ください。

住宅向け火災保険には、戸建て住宅の場合とマンションの場合、マンション共用部分の場合とそれぞれおすすめする内容が異なります。ここでは、戸建て住宅の場合の火災保険の掛け方、注意すべき点を教えます！

自動車保険や第三分野の医療保険、がん保険のように日進月歩のように新しいリスクが生まれてその新しいリスクに備える保険とは違い、火災保険の補償内容の項目は数年変化がありません。まずは下記の①～⑧と地震保険、諸費用、その他オプションの11項目についてチェックしていけば大丈夫です。

火災保険の補償内容には、次の①～⑧があり、

この他に地震保険や諸費用、その他オプション（個人賠償責任補償特約、類焼損害補償特約など）​などがあります。

①火災、落雷、破裂・爆発

特に、戸建て住宅の火災事故は全焼など大きな損害となることもあります。落雷による事故も自然災害の１つです。落雷による事故が起きていても保険金請求に気が付かない人も多くいますので保険加入後は注意が必要です。

②風災・ひょう災・雪災

まさしく自然災害の補償と言えます。分譲マンションの区分所有者と違い、戸建住宅は台風などの影響をまともに受けます。他にも大粒のひょうが降ってきたら屋根の修復は避けられないでしょう。雪の重みで雨どいが歪むそんなケースもありますので、戸建住宅にお住まいであれば風災・ひょう災・雪災の補償を付けられることをおすすめします。

③水災

水災は、大きく分けて２つのリスクが考えられます。

• 大雨、または大雨による河川の氾濫による床上浸水の損害
• 土砂崩れによる損害

水災の補償はお付けいただくのが望ましいと思われますが、あなたが住んでいる住宅の場所が床上浸水と土砂崩れによる損害の可能性がありえない地域であると考えられるのであれば、水災の補償を外して検討されても良いかもしれません。ただし、補償を外す時は慎重に検討してください。水災が必要かどうか自分では判断ができないときはどうしたら良いか？次の4つです。

1. ハザードマップで自分の住宅、付近の確認をする。
2. 近所に住む人の意見を聞いてみる。
3. ハウスメーカーの担当者または建築を依頼した会社に意見を求める。
4. 火災保険の契約をする保険代理店に意見を求める。

まず、１のハザードマップですが、こちらは国土交通省ハザードマップポータルサイトから無料で閲覧ができます。近くで、どんな災害が起こりえるのか、調べることができます。洪水、内水、高潮、津波、土砂災害、火山それぞれのハザードマップを閲覧できます。それぞれの市区町村では各ハザードマップをインターネット上で公開している場合と公開していない場合があります。公開していない地域は各市区町村の担当部署に電話で確認をしてもよいでしょう。

２の近所に住む人の意見ですが、その土地に長くすんでいれば過去にどんな災害があったのかを教えてくれるかもしれません。

３のハウスメーカーの担当者または建築を依頼した会社ですが、こちらも家のプロですから聞けば意見を教えてくれるかもしれません。

４の火災保険の契約をする保険代理店ですが、的確なアドバイスができる保険代理店さんなら遠慮せずに聞いて良いと思います。

家を建てるということは、普通に考えれば人生に１度あるかないか。色々聞いてしまっても、失礼なことではないと思います。あなたの住む家ですが、あなたは水災害の補償はいらないと思っていてもハザードマップを確認すると、危険区域に含まれていたり、近所に住む人は過去に水害が起きた地域と教えてくれたり、ハウスメーカーの担当者や保険代理店は水災害を付けたほうが良いのでは？とアドバイスをくれるかもしれません。もちろん最終的にはあなたが決めることですが様々な情報を集めてその中から判断をするのが良いと思います。

④盗難

泥棒は現金や現金に換金できる物を狙って侵入してきます。家財を保険の目的とする場合は付けたほうが良い補償ですが、建物、家財それぞれに付ける意味はあるのか？という疑問が浮かびます。結論から言いますと、建物にも家財にも付けておくべきです。最近の泥棒は現金、キャッシュカード、パソコンのように住宅に侵入するリスクがあるものを奪うだけでなく、住宅の設備である給湯器、敷地内の原付バイク、自転車、物置に置いていたゴルフクラブなど住宅に侵入しなくても盗むことのできる物が狙われることがあります。屋外設置タイプの給湯器などは建物付属設備になりますので、建物に盗難の補償を付けておかないと補償されません。他にも建物内部に侵入するためにガラス破損、鍵のこじ開け、ドアの破損なども考えられます。家財だけでなく建物にも盗難補償は付けておくほうが安心です。

⑤水濡れ

住宅は水を使うところが多くあり、水漏れ事故は台所、浴室、トイレ、洗濯機などといった箇所から何らかの原因で水漏れの事故が起きることがあります。特に高経年の建物は水漏れリスクが高いといえます。また、外の排水管に落ち葉がつまり水が溢れ出すそんなことも考えられます。

⑥外来物の飛来

外来物の飛来は自動車の飛び込みによる事故がほとんどです。知らない間に、誰かに外壁や塀などに車をぶつけられて逃げられてしまった。車の飛び込みが第三者によるものであれば、補償はされますが、自分の車で自分の車庫を壊してしまった場合は補償対象とならない場合があります。これらの他には、ゴルフボールが飛んできた、レアですが航空機が落ちてきたなどというケースもあります。

⑦騒擾・集団行動による破壊行為

こちらの事故は考えづらいですが、⑤や⑥等とセットになっている事が多くあります。

⑧破損・汚損

破損ですが、自分の不注意によって建物内部の損傷というケースがあります。例えば、掃除中に誤ってガラスを破損させてしまった。家財を移動中に転倒して壁に穴をあけてしまった。建物外部の場合は、門や塀など誰かに壊されていた。等が対象となる可能性があります。破損・汚損は小さいお子さんがいるご家庭でよく発生します。実はこの破損・汚損ですが保険会社によっては支払える条件が違う、長期でのお引き受けが出来ない、免責金額が多い、家財は引受ができないなどの条件がございますので火災保険を比較される際には注意が必要です。

マンション専有部分の火災保険でまずご注意頂きたいことは保険金額です。

マンションの購入金額には（専有部分、建物共用部分の持分割合、土地の持分割合）が含まれています。火災保険はこの専有部分に対して保険を掛けます（一部の建物を除く）。

つまり何が言いたいかというと、

マンション購入金額＝マンション専有部分の保険金額

ではないと言う事と、

マンション購入金額とマンション専有部分の保険金額には大きな開きが出ると言う事です。

例えば東京のように土地代が高い地区にあるマンションでは、マンションの購入金額は5000万円だが火災保険の建物保険金額は1000万円となることがよくあります。これは前述の通りマンション購入金額には専有部分、建物共用部分の持分割合、土地の持分割合があるからなのです。

また、火災保険を掛けられる金額が1000万円程度までと評価された場合でも無理に2000万円などと掛けているケースも見られますが、こちらは超過保険となり全焼しても2000万円保険金を受け取れないことが考えられます。

次に、マンションに火災保険を掛けるときに延床面積が保険金額を評価する上で算出基礎の１つになりますが、「壁芯基準」なのか「上塗基準」を基礎とするのか？という疑問がありますが、国土交通省が作成した管理規約の標準モデルで「上塗基準」が採用されていることから、現在ほとんどのマンションの管理規約では「上塗基準」が採用されています。そのため火災保険も「上塗基準」に基づいた面積で、共用部分はマンション管理組合が、専有部分は各区分所有者がそれぞれ個別に加入するケースがほとんどです。

マンションを購入する際にマンション販売会社のホームページ等を見ると専有面積には「壁芯基準」で紹介されている事がほとんどですが、実態上の専有部分は「上塗基準」であることがほとんどなので火災保険を見積りをする際には注意が必要になります。

住宅向け火災保険には、戸建て住宅の場合とマンション専有部分の場合、マンション共用部分の場合とそれぞれおすすめする内容が異なります。ここでは、マンション専有部分の場合の火災保険の掛け方、注意すべき点を教えます！

分譲マンションは戸建住宅と違い建物の周りには共用部がありあなたのお部屋を守ってくれます。②の風災・ひょう災・雪災について付けなくても良いのでは無いか？というお考えのお客様もおられますが、実際、弊社ご契約者様でマンション専有部分で風災と雪災の被害を受けられた方がいます。現在は異常とも言える気象が続いておりますので、マンション専有部分であっても全てのマンションに風災・ひょう災・雪災の補償はお付けいただくのが望ましいと言えます。

①火災・落雷・破裂、爆発

マンションに火災が起きますと、火災が起きたその四方八方の専有部分にもらい火や、消防冠水、消防破壊などが起きる可能性があります。自分の家は火災に気を付けていたとしてもこのような事故は考えられますので、修復時に足りなくならないように保険金額をセットする必要があります。

③水災

次に水災ですが、マンション専有部分が基本的に３階以上であれば付けなくても良いと思いますが、ハザードマップ(洪水、土砂崩れ）で確認し危険区域であれば水災の補償は付けておきましょう。

水災が必要かどうか自分では判断ができないときはどうしたら良いか？

1. ハザードマップで自分の住宅、付近の確認をする。
2. 近所に住む人の意見を聞いてみる。
3. ハウスメーカーの担当者または建築を依頼した会社に意見を求める。
4. 火災保険の契約をする保険代理店に意見を求める。

マンションを購入するということは、普通に考えれば人生に１度あるかないか。色々な人に聞いて意見を求めても、失礼なことではないと思います。あなたの住むマンションが、あなたは水災害の補償はいらないと思っていてもハザードマップを確認すると、そのマンションの場所は浸水危険区域に含まれていたり、近所に住む人は過去に水害が起きた地域と教えてくれたり、ハウスメーカーの担当者や保険代理店は水災害を付けたほうが良いのでは？とアドバイスをくれるかもしれません。もちろん最終的にはあなたが決めることですが様々な情報を集めてその中から判断をするのが良いと思います。

④盗難の補償について

最近のマンションではオートロックや監視カメラの設置が多くなっているので盗難のリスクは少ないように思われますが、犯罪者の手口は一般人が考えつかないような事を思いつき実行に移します。特にマンションという不特定多数の人が出入りする場所ではつけ込まれる可能性があります。盗難補償は付けましょう。

⑤水濡れ

住宅は水を使うところが多くあり、水漏れ事故は台所、浴室、トイレ、洗濯機などといった箇所から何らかの原因で水漏れの事故が起きることがあります。よって自分の専有部分はメンテナンスを行ったり、気を付けていても上の階や共用部から水漏れ事故となるケースはマンションが古くなればなるほどリスクは増します。上の階から水漏れしたなら弁償してもらえば良いではないか？と思われる人もいるかと存じますが、賠償は時価額まで。あなたの家財に被害が及んでしまい、例えばお洋服に損害がある場合はあなたが当時に買った値段ではなくて時価額で弁償してもらう事になってしまいます。

例）数年前に2０万円で買ったドレスが時価額だと１万円となった。

例）数年前に２０万円で買ったヴィトンのバッグが時価額だと6万円となった。

例）数年前に３万円で購入した食器等は時価の評価額は０円となった。

特に高経年のマンションは水漏れリスクが高いといえます。マンションの水漏れ補償は必須です。

⑥外来物の飛来

マンション専有部分の場合、外来物の飛来という事故はあまり聞いたことがありませんが、保険料にほとんど反映されませんのでわざわざ外す必要もないと私は考えます。

⑦騒擾・集団行動による破壊行為

こちらの事故は考えづらいですが、⑤や⑥等とセットになっている事が多くあります。

⑧破損・汚損

上記、戸建て住宅と同じ考え方になります。

その他、オプション（個人賠償責任補償特約、類焼損害補償特約など）

マンションのような集合住宅で火災や水漏れが起きてしまいますとご自分の専有部分だけでなく共用部や上下左右の他人の専有部分に被害を与えてしまう事が考えられます。もしもの際に備えてその他オプション、特に（個人賠償責任補償特約、類焼損害補償特約）はお付けいただくのが望ましいと言えます。

現代人が過去に思い出せる大規模な震災と言えば「阪神淡路大震災」「東日本大震災」「熊本地震」この３つの地震が思いつくことでしょう。

阪神淡路大震災は平成７年1月に発生しました。この直下型の大きな地震は多くの犠牲者（6,434人）と負傷者が出ました。住家については全半壊合計で249,180棟（約46万世帯）となり甚大な災害となっています。

東日本大震災や熊本地震も同じく甚大な被害となりました。これら３つの震災が有名ですが、平成以降にも犠牲者となった人々、そして住家が全半壊となった震災が他にもあるという事をその地域以外に住んでいる人であれば平成で起きている下記（赤色を除く）のような死傷者が出ている震災は「そもそもこんな震災を知らない」又は「記憶から消えてしまった」という人もいることでしょう。

出典：気象庁

これらの他にも死傷者は出なかったものの、住家に被害が及んだ震災は数多くあります。日本は地震大国と言われる所以は、これらの数字が物語っていると言えます。

日本損害保険協会によると2014年の地震保険世帯加入率は28,8％3世帯のうち1世帯も加入していないことになりますので、全体的な加入率はまだまだ低いと言えます。一方、2014年の地震保険付帯率は59,3％となっておりますので、新たに住宅を購入された人は火災保険の加入と共に地震保険にも加入する割合が多く地震に対する意識が高いと言えます。地震保険は加入率も付帯率も年々向上していますので、日本人の地震保険に対する意識は年々高まっていると言えるでしょう。

上記の表を見ても日本各地で地震が多発していることは明らかですが、地震保険の加入率が低い原因としては以下のようなことが挙げられます。

賃貸住まいは地震保険に入っていないケースが圧倒的      

賃貸住宅にお住まいの人は地震保険に加入していないケースが圧倒的です。お部屋を借りるときに「大家さん及び他の入居者に事故で法律上、迷惑を掛ける恐れがあるため」に火災保険に加入しますが、その時に地震保険を合わせて付けるという人はほとんどいないことでしょう。賃貸住まいの人が火災保険に加入することの目的は、賠償責任保険（借家人賠償責任保険、個人賠償責任保険）にあるため、不動産会社は入居者が加入しやすい火災保険（例えば、2年で2万円ピッタリのコース等）をおすすめしてくれます。賠償責任保険（借家人賠償責任保険、個人賠償責任保険）を中心とした補償内容、加入しやすい火災保険このため、この不動産会社がおすすめする火災保険には地震保険が入っていないケースがほとんどです。

持ち家と比較すると、賃貸住まいの人は地震保険を加入する必要性は低いと弊社は考えますが、被災した後の生活を考えれば地震保険は必要と言えます。お部屋を借りるときに火災保険に加入することになりますが、その時、入居者が自らが手を挙げて地震保険も加入したいと相談するべきです。

地震が起きても国や自治体からの支援は限定的であり、当てには出来ません。自らの事は自ら守る、という考え方を持ちましょう。