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「教えて!火災保険」運営者よりご挨拶

「教えて!火災保険」運営:あおば総合保険㈱からのご挨拶

代表の高倉 秀和と申します。

「教えて!火災保険」運営:あおば総合保険㈱をご覧下さりありがとうございます。

弊社サイトを立ち上げた目的は、少し大げさな表現かもしれませんが、火災保険であなたを応援させていただくことです。

住宅を購入するという事は、人生で一番高い買い物と言われておりますが、住宅購入諸費用の一部である火災保険も、長期の期間で加入すると、大きな出費になるだけでなく、もしもの事故の際に保険金が払われるように設計をしておかなくては家計に大打撃を与えてしまう恐れがあります。

「教えて!火災保険」で紹介させていただく、ローン利用住宅向け自由設計型火災保険「住自在(すまいの保険)」と「住宅安心保険」は、一般的な金融機関が窓口販売で行う【総合補償型商品のパターン販売】ではなく、お客様のリスク実態やニーズに合わせて【設計型販売】を行う特徴的な商品であり、お客様に十分ご満足いただける商品です。

住自在(すまいの保険)住宅安心保険は、お客様のリスク実態、お客様の意向に合わせて設計をしますので、ご相談から打合せが必要になります。遠方の方でお会いできない方は電話とメールで打合せください。火災保険の補償内容をわかりやすくご説明し、お客様のニーズに合わせて必要な補償をお客様がお選びいただき、合理的な保険水準にすることが可能です。

マンションドクター火災保険は、マンション管理組合専用の診断結果によって保険料が変わる新しい火災保険で、2015年10月からご契約が可能となりました。マンションドクター火災保険はお見積りの前に「マンション管理適正化診断サービス」を受けていただいてからのご案内となります。

火災保険は、専門知識に詳しいプロ代理店、あおば総合保険(株)に是非お任せください。結果としてあなたの安心と火災保険料の節約につなげられるお手伝いができれば幸いです。

「教えて!火災保険」をリニューアルしたきっかけ

火災保険のWEBサイトをリニューアルしたきっかけは、インターネット上では、誤った保険の情報が溢れているからです。

「火災保険見積もり」「火災保険比較」等と言う「キーワード」は住宅を購入して火災保険を探している人が検索するキーワードです。これらのキーワードは火災保険を購入する可能性が高い人に目が留まるインプレッション数、クリック数の稼げるビッグキーワードと言えるでしょう。ところが、これらのキーワードで検索を掛けると上位表示の一部に出てくるのは、アフィリエイトサイトと呼ばれるサイトが出てきます。

保険のアフィリエイトサイトとは?

インターネットには、火災保険の誤った情報が溢れています!

アフィリエイトサイトとは、自社(個人事業主)のサイトからユーザーがそこを経由して商品を購入したりするとサイトの管理者に報酬が入るシステムになっているサイトの事を言います。保険商品の場合、例えば「青汁」のような低価格商品から受けられる報酬よりも単価が高いのです。

つまり火災保険は一件の単価が高く報酬額も期待できるため、アフィリエイター達は保険商品のサイトを一生懸命になって作るわけです。彼らはSEO(検索エンジンに上位表示させる)の技術やテクニックを知っているので、ビッグキーワードでも上位表示させることができます。

ところが、私のような保険のプロがそのサイトの中身を見ると首を傾げたくなるような説明の内容であったり、火災保険商品の人気ランキングなどは、それらの順位も的を得たランキングにはとても思えない内容であるアフィリエイトサイトが多く存在します。これら保険の素人がサイトの内容を充実させるには程遠く、ユーザーをいかに契約をしているサイトに誘導させるか?そんなサイト構成になっていることが分かります。つまりGoogleが推奨するサイト(上位表示に成功した)になっていても、特定の情報が欲しい人が有益とするサイトではないように思えます。また火災保険のランキングサイト(ブログ)を作ったのはどこの誰が書いたのでしょう。ブログの管理者の名前さえ出てこない場合があります。

保険商品の自由化により、各保険会社で約款が異なる火災保険は比較することが難しい事と全部の損保会社を取扱う代理店が人気ランキングサイトを作るならまだしも、誘導のために作られたランキングサイトから火災保険を購入して、無駄な補償が付いていた、補償が重複していた、事故が起きた時に補償対象外だった、等となっても結局は自己責任になってしまいます。

保険のプロとして火災保険の正しい情報をお伝えする

インターネットの使い方について、私自身、インターネットは自分で分からない情報を調べることを主に使っていますが、同じような人も多いと思われます。火災保険について正確ではない情報が溢れる昨今、火災保険のプロとして「より正しい情報をタイムリーに出せないか」という思いで当サイトを立ち上げました。

教えて!火災保険は特定の情報が欲しい人が有益とする価値あるサイトを目指すために立ち上げました。常日頃から火災保険を扱っている保険のプロが情報提供をするサイトにしたいと思います。

損害保険の代表的な商品である自動車保険については、お車を所有している多くの人に認知されてきていると思います。対人賠償責任保険、対物賠償責任保険、人身傷害保険、車両保険など。自動車保険に加入したことがある人ならば、これらの補償はどんなものか理解していることでしょう。また、自動車保険は相手に迷惑をかけてしまった場合の賠償責任保険(対人、対物賠償)がメインであり、事故を起こしてしまったら相手に対しての賠償金が1億円以上の賠償金が発生する恐れを常に抱えていて保険がなかったら破産するかもしれないし、一般的に契約者では相手との交渉はできません。そんな事故があったら大変だから保険は必要と思うのは当然のことです。また、保険期間も1年契約が多く1年に1度は保険を見直すためのチャンスがあり、何かあればタイムリーに修正(運転者の範囲の見直し等)が効いたり、しっかりとした保険代理店が付いていれば、こうした方が良いですね等とタイムリーにアドバイスを受けられる、そんな性質があります。

一度加入すると契約内容を忘れてしまいがちな火災保険

自宅の火災保険ってどんな内容だっただろう?

ところが火災保険はどうでしょう?

  • 何年前かに長期で加入したので、自分がどんな内容の保険に入っているか分からない
  • 破損・汚損?雹災・雪災ってなんて読むの?
  • 地震保険は保険料は損害保険料の控除対象だった?

そんな火災保険の基本が良く分からないまま契約を続けている人が多くいます。これとは他に、保険証券を見てみるとこんなこともよくあります。

建物の構造級別(T構造、H構造)や物件種別(住宅物件、一般物件)を間違って契約をしていたり、占有面積や建築年月が正しい数値となっていなかったりと是正が必要なご契約もあります。

実際にはこんな声もよく聞きます。

  • 火災保険に入っていたが満期で終わりにしてしまいそのまま放置している。
  • 今まで火事なんて起きたことがないから加入していない。
  • マンションの管理組合によっては理事長様が1~2年等で変わるため、火災保険の内容が全く分からない。
  • 賃貸住まいだけど、何のために加入しているのか分からない。

この間に、重大な事故となりうる火災、地震、風災、水災などが起きたらどうなるでしょう?

更に火災保険の専門用語には、構造級別約定付保割合専有面積共用部分明記物件などと言った普段は口にしないような用語が飛び交います。これらの各用語はご存じでしょうか?

特に注意して欲しいことは、

  • 地震保険に入っていないことが被災してから気が付いた。
  • 保険金請求できる事故なのに気が付かないで修理してしまった。
  • 重大な事故が起きたが補償対象外だった。

​あなたの大切な住宅を災害や地震などから守るのが「火災保険」です。一般の人にはよく分からない火災保険はしっかりとした保険代理店から加入されることをおすすめします。

火災保険について私の考え方 戸建て住宅について

住宅向け火災保険には、戸建て住宅の場合とマンションの場合、マンション共用部分の場合とそれぞれおすすめする内容が異なります。ここでは、戸建て住宅の場合の火災保険の掛け方、注意すべき点を教えます!

戸建住宅のリスクとは?事故は何が考えられる?

鉄筋コンクリート造り、鉄骨造りのような一般的なマンション・アパートと違い、戸建住宅は木造で造られていることが多いため、火災の確率やリスクは総合的にマンション等と比べると高いと言えます。

戸建住宅は主要構造部(屋根、外壁、基礎)が砂埃にさらされ、酸性雨、紫外線などを浴び続けています。他に屋根は夏は100℃近く、冬は氷点下になることもあり、これらの温度差によって毎年過酷な条件で守ってくれています。メンテナンスをせずに何十年も放置してしまうと強風、豪雪などが起きた時に屋根に損害を受ける確率も高くなると言えます。

マンションの火災保険料と木造住宅の火災保険料に大きな違いがあるのはこの為です。木造住宅の火災事故は全焼になることがありますので、もしもの際に備えて火災保険の保険金額は再建築できる金額でセットしておくことをおすすめします。

保険契約で気を付けることは?

通常の木造住宅をH構造、耐火構造などはT構造となり、H構造よりT構造の方が保険料が安くなります。自分の住宅はH構造なのかT構造なのか?をはっきりさせましょう。

住宅向け火災保険には、戸建て住宅の場合とマンションの場合、マンション共用部分の場合とそれぞれおすすめする内容が異なります。ここでは、戸建て住宅の場合の火災保険の掛け方、注意すべき点を教えます!

戸建住宅の補償内容について

火災保険の補償内容には、

  1. 火災・落雷・破裂、爆発
  2. 風災・ひょう災・雪災

  3. 水災

  4. 盗難

  5. 水漏れ

  6. 外来物の飛来

  7. 騒擾・集団行動による破壊行為

  8. 破損・汚損

  9. 諸費用

  10. 地震保険

  11. その他、オプション(個人賠償責任補償特約、類焼損害補償特約など)

​などがあります。第三分野の医療保険、がん保険のように日進月歩のような補償内容とは違い、火災保険の補償内容の項目は数年変化がありません。まずはこの11項目についてチェックしていけば大丈夫です。

火災、落雷、破裂・爆発。特に、火災事故は大きな損害となることもあります。落雷による事故も自然災害の1つです。落雷による事故が起きていても保険金請求に気が付かない人も多くいますので保険加入後は注意が必要です。

風災・ひょう災・雪災。まさしく自然災害の補償と言えます。分譲マンションの区分所有者と違い、戸建住宅は台風などの影響をまともに受けます。他にも大粒のひょうが降ってきたら屋根の修復は避けられないでしょう。雪の重みで雨どいが歪むそんなケースもありますので、戸建住宅にお住まいであれば風災・ひょう災・雪災の補償を付けられることをおすすめします。

水災のリスク

水災は、大きく分けて2つのリスクが考えられます。

  • 大雨、または大雨による河川の氾濫による床上浸水の損害
  • 土砂崩れによる損害

水災の補償はお付けいただくのが望ましいと思われますが、あなたが住んでいる住宅の場所が床上浸水と土砂崩れによる損害の可能性がありえない地域であると考えられるのであれば、水災の補償を外して検討されても良いかもしれません。ただし、補償を外す時は慎重に検討してください。

水災が必要かどうか自分では判断ができないときはどうしたら良いか?

  1. ハザードマップで自分の住宅、付近の確認をする。
  2. 近所に住む人の意見を聞いてみる。
  3. ハウスメーカーの担当者または建築を依頼した会社に意見を求める。
  4. 火災保険の契約をする保険代理店に意見を求める。

まず、1のハザードマップですが、こちらは国土交通省ハザードマップポータルサイトから無料で閲覧ができます。近くで、どんな災害が起こりえるのか、調べることができます。

洪水、内水、高潮、津波、土砂災害、火山それぞれのハザードマップを閲覧できます。それぞれの市区町村では各ハザードマップをインターネット上で公開している場合と公開していない場合があります。公開していない地域は各市区町村の担当部署に電話で確認をしてもよいでしょう。

2の近所に住む人の意見ですが、その土地に長くすんでいれば過去にどんな災害があったのかを教えてくれるかもしれません。

3のハウスメーカーの担当者または建築を依頼した会社ですが、こちらも家のプロですから聞けば意見を教えてくれるかもしれません。

4の火災保険の契約をする保険代理店ですが、的確なアドバイスができる保険代理店さんなら遠慮せずに聞いて良いと思います。

家を建てるということは、普通に考えれば人生に1度あるかないか。色々聞いてしまっても、失礼なことではないと思います。あなたの住む家ですが、あなたは水災害の補償はいらないと思っていてもハザードマップを確認すると、危険区域に含まれていたり、近所に住む人は過去に水害が起きた地域と教えてくれたり、ハウスメーカーの担当者や保険代理店は水災害を付けたほうが良いのでは?とアドバイスをくれるかもしれません。もちろん最終的にはあなたが決めることですが様々な情報を集めてその中から判断をするのが良いと思います。

盗難の補償について

泥棒は現金や現金に換金できる物を狙って侵入してきます。家財を保険の目的とする場合は付けたほうが良い補償ですが、建物、家財それぞれに付ける意味はあるのか?という疑問が浮かびます。結論から言いますと、建物にも家財にも付けておくべきです。最近の泥棒は現金、キャッシュカード、パソコンのように住宅に侵入するリスクがあるものを奪うだけでなく、住宅の設備である給湯器、原付バイク、自転車、敷地内物置に置いていたゴルフクラブなど住宅に侵入しなくても盗むことのできる物が狙われることがあります。屋外設置タイプの給湯器などは建物付属設備になりますので、建物に盗難の補償を付けておかないと補償されません。他にも建物内部に侵入するためにガラス破損、鍵のこじ開け、ドアの破損なども考えられます。家財だけでなく建物にも盗難補償は付けておくほうが安心です。

水濡れ

住宅は水を使うところが多くあり、水漏れ事故は台所、浴室、トイレ、洗濯機などといった箇所から何らかの原因で水漏れの事故が起きることがあります。特に高経年の建物は水漏れリスクが高いといえます。また、外の排水管に落ち葉がつまり水が溢れ出すそんなことも考えられます。

外来物の飛来

外来物の飛来は自動車の飛び込みによる事故がほとんどです。知らない間に、誰かに外壁や塀などに車をぶつけられて逃げられてしまった。車の飛び込みが第三者によるものであれば、補償はされますが、自分の車で自分の車庫を壊してしまった場合は補償対象とならない場合があります。これらの他には、ゴルフボールが飛んできた、レアですが航空機が落ちてきたなどというケースもあります。

破損・汚損

破損ですが、自分の不注意によって建物内部の損傷というケースがあります。例えば、掃除中に誤ってガラスを破損させてしまった。家財を移動中に転倒して壁に穴をあけてしまった。建物外部の場合は、門や塀など誰かに壊されていた。等が対象となる可能性があります。

破損・汚損は小さいお子さんがいるご家庭でよく発生します。実はこの破損・汚損ですが保険会社によっては支払える条件が違う、長期でのお引き受けが出来ない、免責金額が多い、家財は引受ができないなどの条件がございますので火災保険を比較される際には注意が必要です。

地震保険の加入を推進します

地震保険についてお話をします。

1964年、新潟県で大地震が発生しました。この時の死者は26名と奇跡的に少なかったのですが、建物の被害に注目が集まりました。

家屋全壊 1,960棟・家屋半壊 6,640棟・津波、液状化による浸水 15,298

被害は新潟県を中心に山形県、秋田県、など日本海側を中心として9件に及んでいます。この被害を見た時の大蔵大臣、田中角栄さんが「日本には地震保険が必要」と言ったことが地震保険誕生の大きなきっかけとなりました。田中角栄さんの地元、新潟で大震災に見舞われたということもあったのでしょう。そして、新潟地震発生から2年後の19666月に「地震保険に関する法律」が制定。地震保険の誕生となりました。

平成に発生した地震による大規模な震災

現代人が過去に思い出せる大規模な震災と言えば「阪神淡路大震災」「東日本大震災」「熊本地震」この3つの地震が思いつくことでしょう。

阪神淡路大震災は平成7年1月に発生しました。この直下型の大きな地震は多くの犠牲者(6,434人)と負傷者が出ました。住家については全半壊合計で249,180棟(約46万世帯)となり甚大な災害となっています。

東日本大震災や熊本地震も同じく甚大な被害となりました。これら3つの震災が有名ですが、平成以降にも犠牲者となった人々、そして住家が全半壊となった震災が他にもあるという事をその地域以外に住んでいる人であれば平成で起きている下記(赤色を除く)のような死傷者が出ている震災は「そもそもこんな震災を知らない」又は「記憶から消えてしまった」という人もいることでしょう。

出典:気象庁

年度地震名被害状況
平成7年阪神淡路大震災死者6,434名 負傷者43,792名 行方不明3名 住家全壊104,906棟 住家半壊144,274棟など
平成12鳥取県西部地震負傷者182名 住家全壊435棟 住家半壊3,101棟など
平成13芸予地震死傷者290名 住家全壊70棟 住家半壊774棟など
平成15十勝沖地震死傷者850名 行方不明1名 住家全壊116棟 住家半壊368棟など
平成16新潟県中越地震死者68名 負傷者4,805名 住家全壊3,175棟 住家半壊13,810棟など
平成19能登半島地震死傷者357名 住家全壊686棟 住家半壊1,740棟など
平成19新潟県中越沖地震死者15名 負傷者 2,346名 住家全壊1,331棟 住家半壊5,710棟など
平成20岩手・宮城内陸沖地震死者17名 行方不明6名 負傷者426名 住家全壊30棟 住家半壊146棟など
平成23年東日本大震災死者19,418名 負傷者6,220名 行方不明2,592名 住家全壊121,809棟 住家半壊278,496棟など
平成28熊本地震死者110名 負傷者2,303名 住家全壊8,184棟 住家半壊29,447棟など

これらの他にも死傷者は出なかったものの、住家に被害が及んだ震災は数多くあります。日本は地震大国と言われる所以は、これらの数字が物語っていると言えます。

地震保険の加入はあなた自身が行動を起こす必要があります

地震において住宅を失った場合、国や自治体から多少の補助はあるものの、助けてくれるわけではありません。また地震が原因で住宅の後片付けに掛かる費用も同様です。自宅という私有財産は自分で守るのが原則であり、震災が来たときのために金銭面で守れるのは地震保険しかありません。特に住宅ローンを利用して住宅を購入された人が地震で被災となると、2重ローンのリスクがあります。

  •   地震保険に対するネガティブな思考

「地震保険って保険料が高いね」「地震なんてこないでしょ」「大規模地震が来たら自分だけじゃなくて日本も終わりだよ」「入っていても地震の時に出なかったと聞いた」等と火災保険を販売する現場にはそんな声があります。

  • 火災保険に付帯しないと加入ができない

ご存知の方も多いかと思いますが、地震保険は火災保険に付帯する形となっています。火災保険は3年5年、住宅ローン利用の場合は10年等と長期契約が一般的なので、火災保険契約の時に地震保険に加入しておかないと後で加入しづらいと言えます。

  • 知らなかったでは済まされない

1993年(平成5年)に発生した北海道南西沖地震は地震による火災や津波で多くの住宅が被災しました。住宅購入時に金融機関で住宅ローンを組む際に加入した火災保険を保険会社に請求しようとした際、地震による被害を理由に支払いを拒否されました。理由は契約書の「地震保険に入らない」という項目に印鑑が押されていたためでしたが、実際には住宅ローンを組む際、地震保険の話自体がなかったという。さらに、警察や消防から火災原因が不明と発表され、火災保険と地震保険のどちらが適用されるか分からない状態だった。そのため、被災者は保険会社に契約の瑕疵と原因不明を理由に保険金支払いを求める訴訟を起こした。裁判では当時の状況から火災原因が地震によるものとする判断だけがなされる形になり、2005年まで最高裁判所で争われたものの、原告側敗訴が確定した。

一部出典:Wikipedia

地震保険の加入率と付帯率

日本損害保険協会によると2014年の地震保険世帯加入率は28,83世帯のうち1世帯も加入していないことになりますので、全体的な加入率はまだまだ低いと言えます。一方、2014年の地震保険付帯率は59,3%となっておりますので、新たに住宅を購入された人は火災保険の加入と共に地震保険にも加入する割合が多く地震に対する意識が高いと言えます。地震保険は加入率も付帯率も年々向上していますので、日本人の地震保険に対する意識は年々高まっていると言えるでしょう。

上記の表を見ても日本各地で地震が多発していることは明らかですが、地震保険の加入率が低い原因としては以下のようなことが挙げられます。

賃貸住まいは地震保険に入っていないケースが圧倒的      

賃貸住宅にお住まいの人は地震保険に加入していないケースが圧倒的です。お部屋を借りるときに「大家さん及び他の入居者に事故で法律上、迷惑を掛ける恐れがあるため」に火災保険に加入しますが、その時に地震保険を合わせて付けるという人はほとんどいないことでしょう。賃貸住まいの人が火災保険に加入することの目的は、賠償責任保険(借家人賠償責任保険、個人賠償責任保険)にあるため、不動産会社は入居者が加入しやすい火災保険(例えば、2年で2万円ピッタリのコース等)をおすすめしてくれます。賠償責任保険(借家人賠償責任保険、個人賠償責任保険)を中心とした補償内容、加入しやすい火災保険このため、この不動産会社がおすすめする火災保険には地震保険が入っていないケースがほとんどです。

持ち家と比較すると、賃貸住まいの人は地震保険を加入する必要性は低いと弊社は考えますが、被災した後の生活を考えれば地震保険は必要と言えます。お部屋を借りるときに火災保険に加入することになりますが、その時、入居者が自らが手を挙げて地震保険も加入したいと相談するべきです。

地震が起きても国や自治体からの支援は限定的であり、当てには出来ません。自らの事は自ら守る、という考え方を持ちましょう。

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