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地震保険の必要性について

地震保険の必要性

震災は日本中のどこでも発生する可能性があります

~地震保険の必要性~地震災害

高い確率で発生が予想されている大地震!
30年以内の発生確率が1%未満でも発生した熊本地震(布田川断層帯・日奈久断層帯)

近い将来の発生の切迫性が指摘されている大規模地震には、南海トラフ、日本海溝・千島海溝周辺海溝型、首都直下、中部圏・近畿圏直下があります。
中でも、関東から九州の広い範囲で強い揺れと高い津波が発生するとされる南海トラフ地震と、首都中枢機能への影響が懸念される首都直下地震は、今後30年以内に発生する確率が70%と高い数字で予想されています。

~地震保険の必要性~想定される大規模地震

※発生予測確率は、地震調査研究推進本部による(平成29年1月時点)

世界のマグニチュード6.0以上の地震の約2割が起こっているとされる地震多発国の日本には、北海道から九州まで、わかっているだけでも約2,000もの活断層があります。このうち、近い将来に、大きな地震を起こす可能性が高い活断層が複数指摘されています。
しかし、平成28年4月に発生した熊本地震を引き起こした布田川断層帯のM7.0級の地震発生確率は30年以内に1%未満でした。
地下に隠れていて、まだ見つかっていない活断層もあるとされており、大規模な地震が発生する可能性が高いといわれている地域だけでなく、どこで、いつ大きな地震が起きてもおかしくないのです。

日本の主要活断層、主な海溝型地震の評価結果

我が国の周辺で発生する海溝型地震はまれに東北地方太平洋沖地震(M9.0)のような超巨大になることはあるものの通常はM8級であり、津波を伴って広範な地域に大きな被害を与える場合が多くあります。しかし、その発生場所は沖合いにあるため、我々が生活を営む陸地においては、地震による直接の揺れはいくらか緩和されます。

一方では内陸で発生する活断層型の地震はまれに濃尾地震(M8.0)のような巨大地震となることはあるものの通常M7級であり, 海溝型巨大地震に較べれば,そのエネルギーは1桁小さいものです。しかし、このような内陸型地震は我々の住むすぐ足元で発生するため、たとえ局地的であっても激しい揺れを伴い、人命の損傷や構造物の破壊等、甚大な被害を引き起こす場合がまれではありません。我々の受ける被害という面から見れば、小さな内陸型も、大きな海溝型にひけをとらず恐ろしい存在といえます。

出典:国立研究開発法人防災科学技術研究所

主要活断層の評価結果
主要活断層の評価結果

主な海溝型地震の評価結果

主な海溝型地震の評価結果
全国地震動予測地図2020年版
全国地震動予測地図2020年版

出典:内閣府ホームページ https://www.bousai.go.jp/kyoiku/hokenkyousai/jishin.html
出典:地震調査研究推進本部 https://www.jishin.go.jp/evaluation/evaluation_summary/#danso

震災対策はお済みですか?

今改めて考える~身近に起こりうる地震と対策~

地震は日本のどこの場所でも発生する可能性があり、ひとたび大きな地震が発生すると、多くの人命や財産が失われます。能登半島地震が記憶に新しい今、改めて身近に起こりうる震災について考え、対策を見直すきっかけとしていただければ幸いです。

地震発生のしくみ

出典:気象庁ホームページ 
地震発生のしくみ 
日本周辺で起こる場所より

地震の基礎

震災対策への必要性の理由

日本は世界でも有数の地震国

地球の表面は、厚さ数10~200km程度の10数枚のプレートに覆われています。このプレートは毎年少しずつ動き続けており、プレート同士のぶつかりや重なりでかかった力が解放されることで地表が揺れ、地震が発生します。これは「プレート境界型地震」と呼ばれ、陸側のプレートの下に海側のプレートが沈み込んでいる場所で起こるプレート境界型地震を「海溝型地震」と言います。海溝型地震では、津波が発生する可能性があります。

日本列島は、4枚のプレートに囲まれています。このため、日本は世界でも特に地震が発生しやすい国の一つで、世界で発生するマグニチュード6以上の地震の約20%が日本付近で発生しています。

活断層図について

出典:国土地理院
活断層図について 整備情報より

震災対策への必要性の理由

地震は日本中どこでも起こりうる

地震が起こるのは、プレートの境目だけではありません。プレートの動きによってプレート内部に大きな力が加わり、地表近くの岩盤に割れ目が生じることにより地震が発生する場合があります。これを「内陸型地震」と言い、過去から繰り返し活動し、将来も地震を引き起こす可能性のある割れ目を「活断層」と言います。活断層は日本の広い地域で確認されています(右図の赤線)。また、これまでに発見されていない活断層も多数あり、実際に近年の地震の約半分は未発見の活断層で発生しています(鳥取県西部地震(2000)、新潟県中越地震(2004)等)。このため、地震は日本中どこでも起こりうると言えます。

  海溝型 内陸型
発生場所 陸側のプレートと海側のプレートが接する地点 陸側のプレートの内部
周期 比較的短い(100~200年 等) 比較的長い(数千~数万年 等)
被害の特徴 揺れに加え、津波による被害が発生する可能性がある。

震源が近い場合が多く、緊急地震速報が遅れることも

ある。直下で発生した場合、被害が大きくなりやすい。

地震の例

関東地震(関東大震災:1923)、

東北地方太平洋沖地震(東日本大震災:2011)

兵庫県南部地震(阪神・淡路大震災:1995)、

新潟県中越地震(2004)、熊本地震(2016)

震災対策への必要性の理由

関東地方で想定される地震被害

  • 1
    過去に発生した地震

下の図には、2007年までに関東地方で人的被害を生じさせた地震の震源が示されています。山間部の一部を除いて、多くの地震が発生していることがわかります。また、活断層も広く分布していることがわかります。つまり、関東地方のほとんどの地域において、被害が発生する可能性があるのです。

  • 2
    今後想定される地震

以下の表は、将来関東地方において被害が想定される主な地震の抜粋です。熊本地震(2016)のマグニチュード7.3を超える大地震が、いくつも想定されていることがわかります。これらに加え、東京湾北部を震源としたマグニチュード7.3の地震など、首都圏に大きな被害を及ぼす首都直下地震も政府により想定されています。

海溝型 マグニチュード 内陸型 マグニチュード
東北地方太平洋沖型 Mw8.4~9.0 関谷断層 7.5程度
三陸沖北部から房総沖の海溝寄り Mt8.3~9.0前後 長野盆地西縁断層帯(飯山-千曲区間) 7.4~7.8程度
南海トラフで発生する地震 8~9クラス 深谷断層帯 7.9程度
相模トラフ沿いのM8クラスの地震 7.9~8.6 立川断層帯 7.4程度
茨城県沖 6.7~7.6 糸魚川-静岡構造線断層帯 7.4~7.7程度

出典:地震調査研究推進本部(Mwはモーメントマグニチュード、Mtは津波マグニチュード)

震災対策への必要性の理由

企業及び家庭における対策

企業でも家庭でも、まず優先的に取り組む必要があるのは、「人命を守る対策」です。併せて、大切な「財産を守る対策」や、企業の「事業を守る対策」を事前に講じることで、有事の際の被害を小さく留めることができます。

企業及び家庭における震災対策の必要性

転倒防止の対策を施したオフィスの例
出典:東京消防庁

  • 1
    人命を守る対策

① 建物の耐震化、設備・備品・家具等の固定

旧耐震基準(1980年以前)で建てられた建物については、早急に耐震化を進めましょう。併せて、室内外の危険個所を特定し、設備や備品、家具等の補強・固定・落下防止等の対策を講じることが、落下物等から人命を守るために重要です。

② 避難計画の見直し・具体化

地震による火災や津波発生時の避難場所、避難経路、避難手順等を検討し、文書化しておくことが重要です。また、避難計画に基づき、定期的に避難訓練を行うことが有効です。

③安否確認手段の整備

被災時の社員や家族の安否確認のために、各通信会社が提供する「災害用音声お届けサービス」・「災害用伝言板」の利用手順を確認・周知しておくことが重要です。また、企業では「安否確認システム」を導入することも一案です。

④備蓄品の整備

各企業・家庭において、社員・家族が最低3日間生活できるだけの備品を整備することが重要です。例えば、水(9リットル/人)、食料、医療品、毛布、トイレ(携帯・仮設)、軍手、懐中電灯、ラジオ及び予備のバッテリー等が必要です。また各企業においては、職員名簿や会社周辺の地図、ナイフ、ジャッキ等も有用です。

  • 2
    財産を守る対策

①建物の耐震化、設備・備品・家具等の固定( 1.①参照)

②重要データのバックアップ

大切な電子データ(企業:顧客情報、営業機密情報等、家庭:家族写真等)は、クラウドサービスや外部記憶媒体等を使って定期的にバックアップを取り、安全な場所に保管することが重要です。

③経済的な備え

壊れた建物等の補修や生活の再建には資金が必要です。保険への加入など、経済的な備えをすることが重要です。

  • 3
    事業を守る対策

①初動対応計画の整備

災害発生時の役員・従業員の行動基準、避難手順、安否確認手順、負傷者の応急処置要領、情報収集要領等を定めておくことが重要です。また、就業時間内に加え、夜間・休日の災害発生を想定する必要があります。

②事業継続計画(BCP)の整備

BCPの策定は、まず最低限のところから少しずつ進めていきます。例えば、以下のポイントを確認・検討し、文書化してみてください。

ポイント
被害想定

自社の主要拠点が、地震で被災し、使用できないことを前提としてBCPを検討している(建物の全壊・全焼、電気・水道等ライフラインの停止、物流の停止等を想定している)

販売先企業など、お客さまの被災を想定している

部品供給元など、サプライチェーンの被災を想定している

重要業務

自社の製品やサービスについて、供給・提供の優先順位をつけている(重要業務の選択)

優先する製品やサービスの供給・提供を、お客さまはどれだけの日数待ってくれるか検討している(目標復旧時間の設定)

対応戦略

拠点が被災した際に製品やサービスの供給・提供を代替する手段を決めている(代替戦略:同業他社とのお互い様協定 等)

お客さまが被災し受注が停止した場合の、代替の販路を確保している
サプライチェーンが被災した場合の代替発注先を、部品やサービスごとに確保している
平時 BCPを整備し推進する組織体制を作っている
被災した場合に必要な当座の資金を、日常から確保している
被災した際のお客さまや部品供給元、応援・受援先などの緊急連絡先リストを整理している
計画の見直しや経営者及び従業員の教育・訓練を継続して行っている

BCP策定のポイント 出典:東京海上日動社

③各計画の定期的な見直し

被災シナリオを想定して計画を再検討するとともに、新しく公開された被害想定を計画に反映させていくことが重要です。

④従業員等の教育

地震・事業継続の知識の周知や意識啓発を目的としたセミナーの開催や、冊子の配布、初動対応計画・BCPの周知を継続的に行うことが重要です。

震災対策への必要性の理由

身近に起こりうる地震と対策

上記内容は関東地方のご紹介でした。身近に起こりうる地震と対策は全国版が下記からダウンロード出来ます。こちらでは紹介していない、各都県の地域防災計画(詳細な地震被害想定等が確認できます)、防災チェックシート等の情報がございます。それぞれの地域からご自分の家が近い分をお選びいただきご覧いただけます。

画像出典:「全国地震動予測地図2014年版」(地震調査研究推進本部)

北海道で想定される震災被害

北海道

東北で想定される震災被害

東北

関東で想定される震災被害

関東

中部地方で想定される地震被害

中部

近畿地方で想定される震災被害

近畿

中国・四国地方でで想定される震災被害

中国・四国

九州で想定される震災被害

九州・沖縄

震災対策への必要性の理由

地震保険の必要性について

東日本大震災や過去の大地震から学んだこと

東北地方太平洋沖震災

平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震
出典:気象庁ホームページ

2011年3月に起きた東日本大震災は総務省消防庁のサイト(東日本大震災関連情報、第3章 災害の概要、3.1 被害の概要/3.2 人的被害の状況 )によると死者18,131人、行方不明者2,829人となりました。

また、復興庁のサイト(全国の避難者の数(所在都道府県別・所在施設別の数)避難者の数[令和4年12月13日])によると避難者数は、

① 全国の避難者数は、約3.1万人

② 全国47都道府県、875の市区町村に所在

となっております。

東日本大震災のような海溝型地震によって被災した建物はどんなに頑丈な建物であってもマグニチュード9.0の大きさの地震には、街を津波が襲いなすすべなしといった状況でした。

また、2016年4月14日に発生した熊本地震、1995年1月に発生した阪神・淡路大震災もまたしかりで地震大国と呼ばれる日本はいつ大震災が起きてもおかしくないと言えるのです。

 

 

 

  海溝型 内陸型(直下型)

日本の過去最大の

マグニチュード

2011年東日本大震災

M9.0

1891年濃尾地震

M8.0

その他の大型地震

1952年十勝沖

M8.2

1933年三陸沖

M8.1

1946年南海

M8.0

1923年関東大震災

M7.9

1964年新潟

M7.5

1995年兵庫県南部

M7.3

1927年北丹後

M7.3

2016年熊本

M7.3

出典:防災科研6.3 内陸型と海溝型の被害の比較,岐阜県ホームページより

日本最大級の内陸型(直下型)の濃尾地震とは? 岐阜県ホームページより抜粋(https://www.pref.gifu.lg.jp/page/5980.html)

明治24年(1891年)10月28日午前6時37分、岐阜県美濃地方、愛知県尾張地方を突然猛烈な地震がおそった。最初は上下、水平方向への動きとともに、北、南へ揺れていたが、いきなり大きな烈震となり、岐阜地方気象台の地震計の針は振り切れてしまった。31日までの4日間に、烈震4回、強震40回、弱震660回、微震1回、鳴動15回、合計720回を数えた。その後も余震は絶えなかった。

震源地は本巣郡根尾谷(現本巣市根尾)。地震のエネルギーはマグニチュード8.0、世界でも最大級の内陸直下型地震であった。あの記憶に生々しい阪神・淡路大震災(1995年1月17日)がマグニチュード7.2、関東大震災(1923年)が同じく7.9であったことを思うと、いかに大規模な地震であったかが分かる。

地震の及んだ範囲は西は九州全土に、東は東北地方にまで達した。中でも激震地域は岐阜県の美濃地方を中心に、愛知県尾張地方、滋賀県東部、福井県南部に及んだ。

死者は全国で7,273人、全壊・焼失家屋142,000戸という大きな被害をこうむった。これが濃尾大地震である。

住宅ローン利用者には特に必要な地震保険

~地震保険の必要性~熊本地震
熊本地震から必要性を考える

平成28年(2016年)熊本地震
出典:気象庁ホームページ

そんな地震に対して危険な国である日本ですが、地震保険に加入をしていない人が多いのも事実です。弊社は各ご家庭に加入をおすすめしています。

火災保険の保険金額(再調達価格)に対して30%~50%の範囲でしか掛けられない上に保険料が高い地震保険は不要なのでは?と思われる方も多いのですが、実際にご自身が被災してしまったときのことを考えてください。

1.生活の基盤となるお金(水、食べもの、着衣、エネルギー、仮すまい、等)

2.建物、家財を復旧させるためのお金

地震保険は住宅を再購入・修理する為のお金を準備するという考え方だけではなく被災をしてしまった時の使い途を問われない為の生活支援金ととらえてください。

あなたの住宅が地震で全損となってしまった場合、国や地方自治体からの支援金はありますが、ごくわずかです。仮設住宅はいずれ出ていかなくてはなりません。即ち、大地震に見舞われても個人個人の自己の努力でなんとか復旧するしかありません。そんな地震による損害を唯一補償してくれる保険が地震保険なのです。地震保険が必要の無い人は、被災しても生活の基盤となるお金と住宅や家財を復旧するためのお金が既に準備してある人です。

地震保険は国と保険会社が支払いを保証する公共性の高い補償です。住宅を所有されている人の必要な経費としてお考えいただき、特に住宅ローンがある人は震災で被災した場合、2重ローンのリスクがあるため、住宅ローン利用者には地震保険は特に必要であると弊社は考えています。

地震保険の必要性

弊社事例のご紹介
地震保険の加入が無い住宅ローン利用者の被災者はどうなった?

~地震保険の必要性~阪神・淡路大震災
阪神・淡路大震災から必要性を考える

「阪神・淡路大震災から20年」特設サイト
出典:気象庁ホームページ

弊社には、全国各地に火災保険のご契約者がおり、東日本大震災により被災され住宅が全損認定となってしまった住宅ローン利用者のお客様がおります。その中で顕著なのは、地震保険の加入があったお客様とは今でも強く繋がっていますが、加入がなかったお客様とは縁がなくなってしまいました。

地震保険に加入していたお客様は既に住居を建て直しており、現在は普通の生活をされておりますが、その一方、加入がなかったお客様は被災後に住宅と土地を売却され、解約手続き後は連絡が取れていないお客様もいます。

このようなこともあり、地震保険は必要であるということを実感していますので、弊社は実務実態の多い専門のプロ代理店としてお客様に地震保険の加入を強くおすすめしています。

 

大震災時、消防には限界があります

~地震保険の必要性~震災による火災
消防の限界から必要性を考える

震災時には交通機能が失われることも・・・

大地震が来たときに注意しなければならないのは火災です。住宅で言えば建物の耐震化家財の転倒防止の対策をしていたとしても、オフィスでいえば設備・備品を固定していたとしても地震が原因で建物や家財、設備・備品が火災で焼失となると大きな損害となります。震災で火災が起きた後にはあちらこちらで火災が起きることが考えられるため、消防と連絡が取りづらくなることが予測されます。

東日本大震災によるものと報告されている火災は、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、福島県、茨城県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県の1都10県で発生※しており、地震直後から累計286件が発生しました。地震火災の危険性をあらためて認識させられることになりました。

大震災時には、道路の通行止めや混乱により、消防には限界があり、地震が原因とする住宅火災にあっても、消防からの平常時の消火活動は期待できるものではないと考えておきましょう。

※出典:総務省消防庁 平成23年版 消防白書より

住宅ローン利用者には必要性が高いと考えられます!

地震により被災をしたら・・・二重の住宅ローンに要注意

住宅ローンが残っている方は、地震により家が倒壊・半壊・一部損壊すると、地震前の建物の住宅ローンと、建て直した建物の住宅ローンの2つのローンを抱える可能性があります。

~地震保険の必要性~

地震保険の加入がない場合で被災してしまった場合

~地震保険の必要性~

返済中の住宅ローンの他に

建て直しに住宅ローン、修復の場合はリフォームローンの可能性が

返済中の住宅ローン
 
住宅ローン
建て直す建物の住宅ローンまたは
リフォームローン
リフォームローン

持ち家には特に必要性が高い!

特に戸建て持ち家は再建費用が必要

戸建住宅地震保険の必要性
~地震保険の必要性~建て直しや修繕に資金が必要

持ち家の場合、住まいの建て直しや修繕にまとまった資金が必要となるため、補償の必要性が高いと考えられます。

~地震保険の必要性~戸建住宅は木造の割合が高い

戸建の建物のうち、木造建物(木造+防火木造)が非常に多くを占めています。木造住宅は鉄骨やコンクリート住宅に比べると耐震性が低い場合が多く、地震による被害を受けやすいと推測されます。

マンション共用部も必要性が!

マンション専有部分にも地震保険の加入を

マンション専有部地震保険の必要性
~地震保険の必要性~マンション専有部分にも地震保険を

マンション専有部にお住まいの人は被災のイメージがつかなくて地震保険の加入が必要かどうかを躊躇う人もいるかと存じます。コンクリート造りのマンションは戸建て住宅と違い、地震による被災が考えられないかも知れません。

しかしながら東日本大震災により、仙台市内の約 1,400 棟の分譲マンションでは、倒壊にいたるマンションはありませんでしたが、 100 棟以上が「全壊」のり災判定を受けるなど、建物や附帯設備に甚大な被害が多数発生しました。※出典:仙台市ホームページ(第一章 東日本大震災を経て~被災マンションの声~)より

大震災にはコンクリート造りのマンションでも被害を受ける可能性があります。尚、建物の構造が異なると、地震の揺れによる損壊や火災による焼失などのリスクが異なるため、保険料率を建物の構造により区分しています。

地震保険基準料率における建物の構造
ロ構造:木造の建物
木造建物の地震保険の必要性
リスクが高い⇒保険料が高い
イ構造:鉄骨造やコンクリート造の建物など
コンクリート建物の地震保険の必要性
リスクが低い⇒保険料が安い
家財にも必要性が!

家財にも必要な地震保険

家財地震保険の必要性

新築住宅やマンションなど、比較的耐震性が高く全損の可能性が低い建物でも、家財は大きな被害を受ける可能性があります。日本損害保険協会が集計した東日本大震災の時の建物・家財別の保険金支払状況を見ると、全損と半損の合計の支払件数割合は、建物は約2割であるのに対し、家財は約5割にものぼりました。

実際、東日本大震災や熊本地震で弊社(あおば総合保険株式会社)の契約者でも、「建物は一部損、家財は半損となったお客様も一定数おられました。

保険金は使い途を限定していませんので、
生活再建に大切な役目を果たします

「家財にも地震保険を!」
マンションにも必要性はある?

マンションの専有部分も共用部にも地震保険

マンションの共用部にも地震保険をおすすめします。

~地震保険の必要性~マンション専有部分の地震保険

マンション専有部にも地震保険の加入をおすすめします。

マンション共用部分が地震により損傷した場合、復旧にはマンション住民間の合意形成が必要です。

しかし地震保険に未加入、かつ、修繕積立金も不足しているケースでは、修繕費の負担に関する住民間の合意形成ができず、なかなか修繕できないことがあります。

 

 

お住まいのマンションは「共用部分の地震保険」に

加入していますか?

保険金の使い途は、限定していません!

地震保険を契約しておくと、住宅ローンの返済に充てることができるため、住宅ローンの負担を軽減することができます。
さらに建物の修繕などはもちろん、当面の生活再建費用にも保険金を使えます。

日本付近で発生した主な地震被害から必要性を考える

日本付近で発生した主な被害(平成18年~令和4年3月)出典:気象庁より住宅一部破損1万棟以上
平成19年7月16日 平成23年3月11日 平成28年(2016年)4月14日 平成28年(2016年)10月21日 平成30年(2018年)6月18日
新潟県上中越沖

三陸沖

東日本大震災

熊本県熊本地方など

平成28年(2016年)熊本地震

鳥取県中部 大阪府北部
住家全壊1,331棟
住家半壊5,710棟
住家一部破損37,633棟など
住家全壊127,830棟
住家半壊275,807棟
住家一部破損766,671棟
など
住家全壊 8,667棟
住家半壊 34,719棟
住家一部破損 162,500棟
など
住家全壊 18棟
住家半壊 312棟
住家一部破損 15,095棟など
住家全壊 21棟
住家半壊 483棟
住家一部破損 61,266棟など
平成30年(2018年)9月6日 令和3年(2021年)2月13日 令和4年(2022年)3月16日 令和6年(2024年)1月1日

胆振地方中東部

平成30年北海道胆振東部地震

福島県沖 福島県沖

石川県能登地方

令和6年能登半島地震

住家全壊 469棟
住家半壊 1,660棟
住家一部破損 13,849棟など
住家全壊 69棟
住家半壊 729棟
住家一部破損 19758棟など
住家全壊 204棟
住家半壊 4,085棟
住家一部破損 45,335棟
住家全壊 8,789棟
住家半壊 18,813棟
住家一部破損 83,154棟など

こちらのデータは気象庁HPから一部抜粋した資料です。下記リンクから更に詳しい情報がありますのでご参考にされてください。

全国の付帯率と加入率から必要性を考える

地震保険の付帯率と加入率について

地震保険の付帯率(全国平均)出典:日本損害保険協会
2005年 2006年 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年
40.3% 41.7% 44.0% 45.0% 46.5% 48.1% 53.7% 56.5% 58.1% 59.3%

 

2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年
60.2% 62.1% 63.0%

65.2%

66.7% 68.3% 69.0% 69.4%

上記は日本全国の地震保険付帯率です。

※付帯率・・・当該年度中に契約された火災保険契約(住宅物件)に地震保険契約が付帯されている割合。 

地震保険の加入率(全国平均)出典:日本損害保険協会
2005年 2006年 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年
20.1% 20.8% 21.4% 22.4% 23.0% 23.7% 26.0% 27.1% 27.9% 28.8%

 

2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年
29.5% 30.5% 31.2% 32.2% 33.1% 33.9% 34.6% 35.0%

上記は日本全国の地震保険加入率です。

※加入率・・・世帯加入率は当該年度12月末の住民基本台帳に基づく世帯数で除した数値。2013年度以降の世帯加入率は当該年度1月1日時点住民基本台帳に基づく世帯数で除した数値。

被災写真から考える地震保険の必要性

阪神・淡路大震災から保険の必要性を考える

阪神淡路大震災による損害

※建物の被災画像などがあります。閲覧にはご注意ください

1995年1月17日 阪神淡路大震災による損害

提供:神戸市

倒壊
阪神淡路大震災から必要性を考える
火災、倒壊
阪神淡路大震災から必要性を考える
倒壊
阪神淡路大震災から必要性を考える

阪神淡路大震災は直下型地震であったため、すさまじい揺れが起きました。結果、多くの住宅の損壊、火災被害が起きました。

東日本大震災から保険の必要性を考える

東日本大震災による損害

2011年3月11日 東日本大震災による損害

提供:財団法人消防科学総合センター

倒壊、津波
東日本大震災から必要性を考える
倒壊、津波
東日本大震災から必要性を考える
倒壊
東日本大震災から必要性を考える

東日本大震災では、直下型ではなくプレート間地震であったものの、マグニチュード9という大きな地震であったため、多くの住宅に損壊、津波による被害が起きました。

熊本地震から保険の必要性を考える

熊本地震による損害

2016年4月14日 熊本地震による損害

提供:財団法人消防科学総合センター

倒壊
熊本震災から必要性を考える
倒壊
熊本震災から必要性を考える
倒壊
熊本震災から必要性を考える

熊本地震では、災害対応の司令塔となるべき自治体庁舎そのものが、大きな被害を受けました。難攻不落の熊本城でも震災の大きさにはかなわなかったようです。

「教えて!火災保険」が考える地震保険の必要性について

2011年3月に起きた東日本大震災は1万5千人を超える死者を出してしまいました。東日本大震災によって被災した建物はどんなに頑丈な建物であってもマグニチュード9.0の大きさの地震にはなすすべなしといった状況でした。1995年1月に発生した阪神・淡路大震災もまたしかりで地震大国と呼ばれる日本はいつ大震災が起きてもおかしくないと言えるのです。

震災に対して危険な国である日本ですが、地震保険に加入をしていない人が多いのも事実です。弊社は各ご家庭に建物、家財それぞれに対して必要と考えています。保険金の使い途は限定していませんので建物復旧費にも使う事が出来ますが、生活支援、家財復旧費にも使うことが出来ます。

1.生活の基盤となるお金(水、食べもの、着衣、エネルギー、仮すまい、等)

2.家財を復旧させるためのお金

建物の時価額に価値がないから地震保険は不要なのでは?と思われる方も多いのですが、住宅を再購入・修理する為のお金を準備するという考え方だけではなく被災をしてしまった時の生活支援金ととらえてください。

あなたの住宅が地震で全損となってしまったとしたら、国や地方自治体からの支援金はありますが、ごくわずか。仮設住宅はいずれ出ていかなくてはなりません。即ち、大震災に見舞われても個人個人の自己努力でなんとか復旧するしかないのです。そんな震災による様々な損害を唯一補償してくれるのが地震保険なのです。

地震保険は国と保険会社が支払いを保証する公共性の高い保険です。住宅ローンがある人は震災で被災しますと2重ローンのリスクがありますので、住宅ローン利用者には地震保険は必須であると弊社は考えています。

地震保険の必要性についてまとめ
高倉 秀和

大震災時に生活再建の為に必要な保険です。

保険の仕事をしている中で「給付金を得ることが出来てお客様から感謝される事」があります。その一つが地震保険です。東日本大震災では被災されたお客様から多くの喜びの声をいただきました。中でも印象的だった宮城県のお客様であり、次のようなお礼の言葉をいただいた事があります。

「地震保険は保険料の割に補償も良くないので必要ないと思っていました。だけど、高倉さんがすすめてくれたおかげで、妻ともよく相談し、結果、加入したのが幸いしました。火災保険を検討していたあの時にもし地震保険に入っていなかったら生活再建に時間とお金が掛かっていたと思います。今は必要性を強く感じています。本当にありがとうございました。

このお客様は今では生活再建に成功し、通常の生活に戻れて必要性も良く感じたとお聞きしています。もちろん、私もこの時、まさか東北沖にあのような大震災がくるとは想像もしていませんでした。このお客様に地震保険の加入を強制したわけでもなく、住宅ローン利用者に必要性をアドバイスした事に過ぎませんでしたが、このような事例は地震保険に加入するかどうかで悩んでいる人には参考になるのではないでしょうか。

その一方で、とある関東地区にお住まいの火災保険のお客様がいました。そのお客様とお付き合いの強いファイナンシャルプランナーから「地震保険料を払うならその分投資や積立保険に回した方がいいというアドバイスを受け入れられました。まさか震災が来るとはこの時は考えてもおられず、必要性を感じられなかったようです。そのわずか3年後に東日本大震災により住宅が全損となってしまったのです。

一般的に投資や積立保険の効果が出てくるのは長期間であり、3年や5年では効果は限定的です。恐らく積立保険は契約から3年後の時点での解約返戻金は、掛け金の100%は戻って来ないと思われます。少なくとも投資や積立保険に加入されるなら潤沢な資金が構築できるまでは地震保険に加入されておけばよかったと思います。

大規模な震災が起きると住宅には、倒壊のリスク、火災のリスク、液状化によるリスク、沿岸部では津波のリスクがあります。これら全てのリスクを避けられる地域は日本にありません。活火山大国、地震大国と言われる日本だからこそ、弊社ではいつかくると言われている大震災に備えて地震保険の加入をおすすめしています。

住民税、所得税の控除対象に

地震保険の払込保険料に応じて、一定の額がその年の契約者(保険料負担者)の課税所得から差し引かれ、税負担が軽減されます。

自己または自己と生計を一にしている配偶者その他の親族が所有している居住用家屋・生活用動産を保険の対象とする地震保険契約は所得税、住民税の控除対象となります。

  所得税 住民税
地震保険料控除

年間控除

対象保険料

控除額

年間控除

対象保険料

控除額
50,000円以下 支払保険料全額 50,000円以下 支払保険料×1/2
50,000円超 50,000円 50,000円超 25,000円

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マンション共用部に地震保険が必要な理由
マンション共用部の震災

地震により損害を被った場合のマンションの再建・修繕費用は大きなご負担となります。特に新築間もない場合や、大規模修繕後である場合は修繕積立金が不足し、自己負担額が大きくなります。共用部分の地震保険に加入いただくことで、マンションの再建・修繕資金の一部に充てていただくことができます。

マンション共用部の火災保険を得意とするプロの代理店が解説しています。マンション管理組合の皆さまには当ページをご覧ください。

実務経験を通じて現場で何が起きているのか?
震災時に何が起きているのか?

被災したときの消防の限界や震災についての考え方やデータなどを書いています。

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大震災の時に、被災など実際に起きていることを中心に不定期ですが、頑張って書いていきたいと思います。よろしくお願いします。

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