日新火災の「マンションドクター火災保険」「住宅安心保険」「住自在」「ビジネスプロパティ」等、火災保険のことは「教えて!火災保険」にお任せください!!

当社は20年の豊富な経験と知識の専業プロ保険代理店です。

「教えて!火災保険」
 運営:あおば総合保険株式会社

 クリック

火災保険の対応エリアは全国OKです!

火災保険無料相談実施中
お気軽にお問合せください
受付時間:9:00~18:00
   土:9:00~17:00
(定休日:日曜日・祝日)
043-208-1635
あおば総合保険(株)

〒260-0852 千葉県千葉市中央区青葉町1234-18

あおば総合保険株式会社 最近の主な表彰・実績
令和元年
日新火災 全国優績代理店表彰 
平成31年
日新火災 全国ファミリー会員コンテスト
労災あんしん保険部門1位
 
平成31年
日新火災 全国ファミリー会員コンテスト
増収部門2位
 

地震保険の必要性について

2011年3月に起きた東日本大震災は1万5千人を超える死者を出してしまいました。被災地の一部は未だに復興が出来ていなかったり、遅れているという言葉がいまだに聞こえてきます。東日本大震災によって被災した建物はどんなに頑丈な建物であってもマグニチュード9.0の大きさの地震にはなすすべなしといった状況でした。1995年1月に発生した阪神・淡路大震災もまたしかりで地震大国と呼ばれる日本はいつ大きな地震が来てもおかしくないと言えるのです。

そんな地震に対して危険な国である日本ですが、地震保険に加入をしていない人が多いのも事実です。弊社は各ご家庭に建物、家財それぞれに対して地震保険の加入が必要と考えています。

1.生活の基盤となるお金(水、食べもの、着衣、エネルギー、仮すまい、等)

2.家財を復旧させるためのお金

建物の時価額に価値がないから地震保険は不要なのでは?と思われる方も多いのですが、地震保険は住宅を再購入・修理する為のお金を準備するという考え方だけではなく被災をしてしまった時の生活支援金ととらえてください。

あなたの住宅が地震で全損となってしまったとしたら、国や地方自治体からの支援金はありますが、ごくわずか。仮設住宅はいずれ出ていかなくてはなりません。即ち、大地震に見舞われても個人個人の自己努力でなんとか復旧するしかないのです。そんな地震による損害を唯一補償してくれる保険が地震保険なのです。

地震保険は国と保険会社が支払いを保証する公共性の高い保険です。住宅ローンがある人は震災で被災しますと2重ローンのリスクがありますので、住宅ローン利用者には地震保険は必須であると弊社は考えています。

日本付近で発生した主な地震被害

日本付近で発生した主な被害地震(平成18年~平成27年7月)出典:気象庁

 

平成18年4月21日 平成18年5月15日 平成18年6月12日 平成19年3月25日 平成19年4月15日
伊豆半島東方沖 和歌山県北部 大分県西部 能登半島沖 三重県中部
水道管漏水6戸など ブロック塀倒壊など 住家一部破損5棟 住家全壊686棟
住家半壊1,740棟など
住家一部破損122棟

 

平成19年6月6日 平成19年7月16日 平成19年10月1日 平成20年6月14日 平成20年7月24日
大分県中部 新潟県上中越沖 神奈川県西部 岩手県内陸南部 岩手県沿岸北部
水道管漏水3戸 住家全壊1,331棟
住家半壊5,710棟
住家一部破損37,633棟など
住家一部破損5棟 住家全壊30棟
住家半壊146棟など
住家全壊1棟
住家一部破損379棟

 

平成21年8月11日 平成21年12月17日 平成22年2月27日 平成22年3月14日 平成23年3月9日
駿河湾 伊豆半島東方沖 沖縄本島近海 福島県沖 三陸沖
住家半壊6棟
住家一部破損8,672棟
住家一部破損278棟 住家一部破損 4棟 住家一部破損 2棟 住家一部破損 1棟など

 

平成23年3月11日 平成23年3月12日 平成23年3月15日 平成23年 4月 1日 平成23年6月30日
三陸沖 長野県・新潟県県境付近 静岡県東部 秋田県内陸北部 長野県中部
住家全壊127,830棟
住家半壊275,807棟
住家一部破損766,671棟
など
住家全壊73棟
住家半壊427棟など
住家半壊103棟
住家一部破損 984棟
住家一部破損 2棟 住家半壊24棟
住家一部損壊6,117棟

 

平成23年8月1日 平成24年3月14日 平成24年7月10日 平成24年12月 7日 平成25年2月 2日
駿河湾 千葉県東方沖 長野県北部 三陸沖 十勝地方南部
住家一部損壊15棟など 住家一部損壊 3棟など 住家一部破損 9棟など 住家一部破損 1棟 住家一部破損 1棟

 

平成25年4月13日 平成25年9月20日 平成26年3月14日 平成26年9月16日 平成26年11月22日
淡路島付近 福島県浜通り 伊予灘 茨城県南部 長野県北部
住家全壊 8棟
住家半壊 101棟
住家一部破損 8,305棟など
住家一部破損 2棟 住家一部破損 57棟 住家一部破損 1,060棟 住家全壊 77棟
住家半壊 137棟
住家一部破損 1,626棟など

 

平成27年7月13日
大分県南部
住家一部破損 3棟など

 

地震保険の付帯率と加入率

地震保険の付帯率(全国平均)出典:日本損害保険協会
2005年 2006年 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年
40.3% 41.7% 44.0% 45.0% 46.5% 48.1% 53.7% 56.5% 58.1% 59.3%

 

2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年
60.2% 62.1% 63.0% 未発表

上記は日本全国の地震保険付帯率です。

※付帯率・・・当該年度中に契約された火災保険契約(住宅物件)に地震保険契約が付帯されている割合。 

出典:日本損害保険協会

地震保険の加入率(全国平均)出典:日本損害保険協会
2005年 2006年 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年
20.1% 20.8% 21.4% 22.4% 23.0% 23.7% 26.0% 27.1% 27.9% 28.8%

 

2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年
29.5% 30.5% 31.2% 未発表

上記は日本全国の地震保険加入率です。

※加入率・・・世帯加入率は当該年度12月末の住民基本台帳に基づく世帯数で除した数値。2013年度以降の世帯加入率は当該年度1月1日時点住民基本台帳に基づく世帯数で除した数値。

出典:日本損害保険協会

地震による被害写真 

※建物の被災画像などがあります。閲覧にはご注意ください

1995年1月17日 阪神淡路大震災による損害

提供:神戸市

地震が原因の倒壊
地震が原因の火災、倒壊
地震が原因の倒壊

阪神淡路大震災は直下型地震であったため、すさまじい揺れが起きました。結果、多くの住宅の損壊、火災被害が起きました。

2011年3月11日 東日本大震災による損害

提供:財団法人消防科学総合センター

地震が原因の倒壊、津波
地震が原因の倒壊、津波
地震が原因の倒壊

東日本大震災では、直下型ではなくプレート間地震であったものの、マグニチュード9という大きな地震であったため、多くの住宅に損壊、津波による被害が起きました。

2016年4月14日 熊本地震による損害

提供:財団法人消防科学総合センター

地震が原因の倒壊
地震が原因の倒壊
地震が原因の倒壊

熊本地震では、災害対応の司令塔となるべき自治体庁舎そのものが、大きな被害を受けました。難攻不落の熊本城でも震災の大きさには危なかったようです。

「教えて!火災保険」が考える地震保険の必要性について

地震保険の必要性についてまとめ

地震保険は生活再建の為に必要な保険です。

保険の仕事をしている上で「給付金を得ることが出来てお客様から感謝される」があります。その保険の1つは地震保険です。東日本大震災では被災されたお客様から多くの喜びの声をいただきました。中でも印象的だった宮城県のお客様に次のようなお礼の言葉をいただいた事があります。

「地震保険は保険料の割に補償も良くないので必要ないと思っていました。だけど、高倉さんに地震保険をすすめてくれたおかげで、妻ともよく相談し結果、地震保険に加入したのが幸いしました。火災保険を検討していたあの時にもし地震保険に入っていなかったら今の生活が出来たかどうかわかりませんでした。本当にありがとうございました。

このお客様は今では生活再建に成功し通常の生活に戻れたと言います。もちろん、私もこの時、まさか東北沖にあんな巨大地震がくるとは想像もしていませんでしたし、このお客様に地震保険の加入を強制したわけでもなく、住宅ローン利用者に地震保険の必要性をアドバイスした事に過ぎませんでしたが、このような事例は地震保険に加入するかどうかで悩んでいる人には参考になるのではないでしょうか。

大規模な地震が起きると住宅には、倒壊のリスク、火災のリスク、液状化によるリスク、沿岸部では津波のリスクがあります。これら全てのリスクを避けられる地域は日本にありません。活火山大国、地震大国と言われる日本だからこそ、いつかくると言われている大震災に備えて地震保険の加入をおすすめしています。

地震保険は住民税、所得税の控除対象に

地震保険料控除

地震保険の払込保険料に応じて、一定の額がその年の契約者(保険料負担者)の課税所得から差し引かれ、税負担が軽減されます。

自己または自己と生計を一にしている配偶者その他の親族が所有している居住用家屋・生活用動産を保険の対象とする地震保険契約は所得税、住民税の控除対象となります。

  所得税 住民税
地震保険料控除

年間控除

対象保険料

控除額

年間控除

対象保険料

控除額

50,000円以下

支払保険料全額 50,000円以下 支払保険料×1/2

50,000円超

50,000円 50,000円超 25,000円

 

お見積り・お問合せはこちら

「教えて!火災保険」運営:あおば総合保険株式会社のホームページにお越しいただき、ありがとうございます。マンションドクター火災保険、住自在、住宅安心保険のお問合せ・ご相談はお電話・メールにて受け付けております。

お問合わせはメールが便利かと思います。よろしくお願いします。

よくあるご質問
  • 相談料は掛かりますか?
  • 保険料の見積りをしてくれますか?
  • 遠方でも対応してくれますか?

お問合わせは火災保険のご加入に関することとさせていただきます。お気軽にご相談ください。

お電話でのお問合せはこちら

0120-27-3954

受付時間:9:00~18:00(土日祝を除く)