地震保険の必要性について｜教えて！火災保険

地震は日本のどこの場所でも発生する可能性があり、ひとたび大きな地震が発生すると、多くの人命や財産が失われます。能登半島地震が記憶に新しい今、改めて身近に起こりうる震災について考え、対策を見直すきっかけとしていただければ幸いです。

地球の表面は、厚さ数10～200km程度の10数枚のプレートに覆われています。このプレートは毎年少しずつ動き続けており、プレート同士のぶつかりや重なりでかかった力が解放されることで地表が揺れ、地震が発生します。これは「プレート境界型地震」と呼ばれ、陸側のプレートの下に海側のプレートが沈み込んでいる場所で起こるプレート境界型地震を「海溝型地震」と言います。海溝型地震では、津波が発生する可能性があります。

日本列島は、4枚のプレートに囲まれています。このため、日本は世界でも特に地震が発生しやすい国の一つで、世界で発生するマグニチュード6以上の地震の約20％が日本付近で発生しています。

地震が起こるのは、プレートの境目だけではありません。プレートの動きによってプレート内部に大きな力が加わり、地表近くの岩盤に割れ目が生じることにより地震が発生する場合があります。これを「内陸型地震」と言い、過去から繰り返し活動し、将来も地震を引き起こす可能性のある割れ目を「活断層」と言います。活断層は日本の広い地域で確認されています（右図の赤線）。また、これまでに発見されていない活断層も多数あり、実際に近年の地震の約半分は未発見の活断層で発生しています（鳥取県西部地震（2000）、新潟県中越地震（2004）等）。このため、地震は日本中どこでも起こりうると言えます。

下の図には、2007年までに関東地方で人的被害を生じさせた地震の震源が示されています。山間部の一部を除いて、多くの地震が発生していることがわかります。また、活断層も広く分布していることがわかります。つまり、関東地方のほとんどの地域において、被害が発生する可能性があるのです。

出典：地震調査研究推進本部（Mwはモーメントマグニチュード、Mtは津波マグニチュード）

企業でも家庭でも、まず優先的に取り組む必要があるのは、「人命を守る対策」です。併せて、大切な「財産を守る対策」や、企業の「事業を守る対策」を事前に講じることで、有事の際の被害を小さく留めることができます。

① 建物の耐震化、設備・備品・家具等の固定

旧耐震基準(1980年以前)で建てられた建物については、早急に耐震化を進めましょう。併せて、室内外の危険個所を特定し、設備や備品、家具等の補強・固定・落下防止等の対策を講じることが、落下物等から人命を守るために重要です。

② 避難計画の見直し・具体化

地震による火災や津波発生時の避難場所、避難経路、避難手順等を検討し、文書化しておくことが重要です。また、避難計画に基づき、定期的に避難訓練を行うことが有効です。

③安否確認手段の整備

被災時の社員や家族の安否確認のために、各通信会社が提供する「災害用音声お届けサービス」・「災害用伝言板」の利用手順を確認・周知しておくことが重要です。また、企業では「安否確認システム」を導入することも一案です。

④備蓄品の整備

各企業・家庭において、社員・家族が最低3日間生活できるだけの備品を整備することが重要です。例えば、水（9リットル／人）、食料、医療品、毛布、トイレ（携帯・仮設）、軍手、懐中電灯、ラジオ及び予備のバッテリー等が必要です。また各企業においては、職員名簿や会社周辺の地図、ナイフ、ジャッキ等も有用です。

①建物の耐震化、設備・備品・家具等の固定（ 1．①参照）

②重要データのバックアップ

大切な電子データ（企業：顧客情報、営業機密情報等、家庭：家族写真等）は、クラウドサービスや外部記憶媒体等を使って定期的にバックアップを取り、安全な場所に保管することが重要です。

③経済的な備え

壊れた建物等の補修や生活の再建には資金が必要です。保険への加入など、経済的な備えをすることが重要です。

①初動対応計画の整備

災害発生時の役員・従業員の行動基準、避難手順、安否確認手順、負傷者の応急処置要領、情報収集要領等を定めておくことが重要です。また、就業時間内に加え、夜間・休日の災害発生を想定する必要があります。

②事業継続計画（BCP）の整備

BCPの策定は、まず最低限のところから少しずつ進めていきます。例えば、以下のポイントを確認・検討し、文書化してみてください。

BCP策定のポイント　出典：東京海上日動社

③各計画の定期的な見直し

被災シナリオを想定して計画を再検討するとともに、新しく公開された被害想定を計画に反映させていくことが重要です。

④従業員等の教育

地震・事業継続の知識の周知や意識啓発を目的としたセミナーの開催や、冊子の配布、初動対応計画・BCPの周知を継続的に行うことが重要です。

上記内容は関東地方のご紹介でした。身近に起こりうる地震と対策は全国版が下記からダウンロード出来ます。こちらでは紹介していない、各都県の地域防災計画（詳細な地震被害想定等が確認できます）、防災チェックシート等の情報がございます。それぞれの地域からご自分の家が近い分をお選びいただきご覧いただけます。

画像出典：「全国地震動予測地図2014年版」（地震調査研究推進本部）

2011年3月に起きた東日本大震災は総務省消防庁のサイト（東日本大震災関連情報、第3章 災害の概要、3.1 被害の概要／3.2 人的被害の状況 ）によると死者18,131人、行方不明者2,829人となりました。

また、復興庁のサイト（全国の避難者の数（所在都道府県別・所在施設別の数）避難者の数[令和４年12月13日]）によると避難者数は、

① 全国の避難者数は、約３．１万人

② 全国４７都道府県、８７５の市区町村に所在

となっております。

東日本大震災のような海溝型地震によって被災した建物はどんなに頑丈な建物であってもマグニチュード9.0の大きさの地震には、街を津波が襲いなすすべなしといった状況でした。

また、2016年4月14日に発生した熊本地震、1995年1月に発生した阪神・淡路大震災もまたしかりで地震大国と呼ばれる日本はいつ大震災が起きてもおかしくないと言えるのです。

そんな地震に対して危険な国である日本ですが、地震保険に加入をしていない人が多いのも事実です。弊社は各ご家庭に加入をおすすめしています。

火災保険の保険金額（再調達価格）に対して30％～50％の範囲でしか掛けられない上に保険料が高い地震保険は不要なのでは？と思われる方も多いのですが、実際にご自身が被災してしまったときのことを考えてください。

1.生活の基盤となるお金（水、食べもの、着衣、エネルギー、仮すまい、等）

2.建物、家財を復旧させるためのお金

地震保険は住宅を再購入・修理する為のお金を準備するという考え方だけではなく被災をしてしまった時の使い途を問われない為の生活支援金ととらえてください。

あなたの住宅が地震で全損となってしまった場合、国や地方自治体からの支援金はありますが、ごくわずかです。仮設住宅はいずれ出ていかなくてはなりません。即ち、大地震に見舞われても個人個人の自己の努力でなんとか復旧するしかありません。そんな地震による損害を唯一補償してくれる保険が地震保険なのです。地震保険が必要の無い人は、被災しても生活の基盤となるお金と住宅や家財を復旧するためのお金が既に準備してある人です。

地震保険は国と保険会社が支払いを保証する公共性の高い補償です。住宅を所有されている人の必要な経費としてお考えいただき、特に住宅ローンがある人は震災で被災した場合、2重ローンのリスクがあるため、住宅ローン利用者には地震保険は特に必要であると弊社は考えています。

弊社には、全国各地に火災保険のご契約者がおり、東日本大震災により被災され住宅が全損認定となってしまった住宅ローン利用者のお客様がおります。その中で顕著なのは、地震保険の加入があったお客様とは今でも強く繋がっていますが、加入がなかったお客様とは縁がなくなってしまいました。

地震保険に加入していたお客様は既に住居を建て直しており、現在は普通の生活をされておりますが、その一方、加入がなかったお客様は被災後に住宅と土地を売却され、解約手続き後は連絡が取れていないお客様もいます。

このようなこともあり、地震保険は必要であるということを実感していますので、弊社は実務実態の多い専門のプロ代理店としてお客様に地震保険の加入を強くおすすめしています。

大地震が来たときに注意しなければならないのは火災です。住宅で言えば建物の耐震化や家財の転倒防止の対策をしていたとしても、オフィスでいえば設備・備品を固定していたとしても地震が原因で建物や家財、設備・備品が火災で焼失となると大きな損害となります。震災で火災が起きた後にはあちらこちらで火災が起きることが考えられるため、消防と連絡が取りづらくなることが予測されます。

東日本大震災によるものと報告されている火災は、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、福島県、茨城県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県の1都10県で発生※しており、地震直後から累計286件が発生しました。地震火災の危険性をあらためて認識させられることになりました。

大震災時には、道路の通行止めや混乱により、消防には限界があり、地震が原因とする住宅火災にあっても、消防からの平常時の消火活動は期待できるものではないと考えておきましょう。

※出典：総務省消防庁　平成23年版 消防白書より