従来、マイホームを購入するにあたり、購入代金に占める自己資金の割合は、30％以上を用意するのが望ましいといわれています。これは、従来の住宅ローン商品の多くが、融資限度額を物件価格の80％以内としてきたからです。しかし、現在は多くの住宅ローン商品の融資限度額が物件価格の90％～100％となってきているので、諸経費を考慮しても10％～20％程度の自己資金でも購入できるようになっています。
その一方で、成果主義賃金制度が増え、中高齢でのリストラによる収入の伸び悩みや、教育費の負担、公的年金の削減など将来の厳しい家計に備えてできる限り多くの自己資金を準備することが望ましいことには変わりはありません。

住宅ローンの返済は長期にわたるため、金利差は返済額に大きく影響します。
例えば、1,000万円を期間25年の元利均等返済（※）で借入をした場合、金利が年２％と３％で、年１％異なると、毎月の返済額で約5,000円、25年の支払利息の総額では約150万円の違いがでてきます。
このため、できるだけ低い金利の融資を利用するようにしましょう。その際、将来の金利が不確定な変動金利の借入は、将来の金利が上昇すると返済額が増加することにも注意しましょう。
現在のように低金利の場合には、固定金利を選択するのが安全であり、将来金利が上昇するのであれば結果的に有利になる可能性もあります。しかし、将来の金利が上がらない可能性もあるので、変動金利、固定金利選択型などとの組み合わせを考えるのもひとつの方法です。シミュレーションをいくつか行い、借入先を比較検討することも大切です。返済期間は、とりあえず一番長い返済期間ということではなく、収入やライフプラン、定年までの期間などを考えて選ぶ必要があります。

※元利均等返済　毎回の返済額が一定で、元金と利息の割合が変化していく。

年収400万円の人と年収800万円の人では、収入に占める返済可能額が異なります。つまり、収入が高くなるにつれて高い返済負担率が可能となります。このため民間ローンの審査では、収入が高くなるほど返済割合（収入に占めるローンの返済額の割合）の審査基準が緩和されます。返済可能額は、地域や年齢、家族構成等によって大きな差はありますが、一般的には返済額は収入の20％～25％以下を目安にしておきましょう。ただし、住宅ローン以外にマイカーローンやカードローンなど他のローンがある場合には、それらのローンの返済額も含めておきましょう。また、ボーナスは会社の業績によって変動しますので、ボーナス時返済の比率はできる限り少なくしましょう。

元利均等返済は、毎回の返済額が一定であることから返済計画が立てやすく、当初の返済額が元金均等返済に比べて少ないので、借りやすいというメリットがありますが、当初は元金部分の減り方が小さいというデメリットもあります。
一方、元金均等返済は、当初の返済額は多くなりますが、元利均等返済に比べて元金の減り方が早く、返済が進むにつれて毎月の返済額が少なくなり、元利均等返済に比べて総返済額が少ないというメリットがあります。
住宅購入後は、教育費負担、老後資金準備などさまざまな資金準備が必要な時期にもなります。そのため、住宅ローンを確実に返済するために元金均等返済の利用を考えるのもひとつの方法です。

※元金均等返済　元金部分を返済期間で按分し均等に返済する方法

住宅購入以外にも、出産、子どもの進学や結婚、定年退職などのライフイベントがあります。昨今の経済状況では、収入の大幅な増加は望めない一方、教育費などは子どもの成長とともに増えます。こうしたなかで、マイホームを手に入れるわけですが、せっかくのマイホームも住宅ローンで生活資金が苦しくなり、ライフイベント（※）が達成されなくなってしまう可能性があります。そこで、教育費や老後資金なども考慮に入れ、ライフプランを立てたうえでの住宅購入が必要となってきます。

※ライフイベント　将来の予定・希望する計画（イベント）
※ライフプラン　ライフデザイン（個人の生き方）を具体化、つまり生涯生活設計