地震保険

①地震保険は地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災、損壊、埋没または流失等による損害を補償する地震災害の保険です。（火災保険では、地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災（地震等により延焼・拡大した損害を含みます。）、損壊、埋没、流失等は補償されません。）

②居住用建物またはその建物に収容されている家財が対象となります。
（専用店舗・事務所などの建物およびその建物に収容されている動産、自動車や1個または1組の価額が30万円を超える貴金属等は対象となりません。）

③地震保険は、火災保険にセットする方式での契約となりますので、火災保険への加入が前提となります。地震保険は火災保険とセットでご契約ください。すでに火災保険をご契約されている方は、契約期間の中途からでも地震保険にご加入できます。

④地震保険は、法律（「地震保険に関する法律」）に基づいて、政府と民間の損害保険会社が共同で運営している制度です。

⑤地震保険は、利潤を一切いただかず、皆様の保険料は準備金として積み立てられています。

⑥地震保険は、地震災害による被災者の生活の安定に寄与することを目的としています。

お支払いする保険金は、1回の地震等による損害保険会社全社の支払保険金総額が11兆3,000億円を超える場合、算出された支払保険金総額に対する 11兆円3,000億円の割合によって削減されることがあります（2017年1月現在）。

※ご注意　損害の程度である「全損」、「大半損」、「小半損」、「一部損」の認定は、「地震保険損害認定基準」に従います。詳細につきましては、「ご契約のしおり」をご確認ください。

建物

家財

地震保険の保険料は、保険の対象である建物および家財を収容する建物の構造、所在地により算出されます。 保険期間は、1年および長期（2年～5年）です。

※ 通常保険期間は主契約である火災保険の保険期間に合わせますが、主契約の保険期間が2年以上の長期契約の場合、1年ごとに地震保険をセットすることも可能です。

※ 現在火災保険にご加入されていて、地震保険には加入していない方は、中途付帯が可能です。詳しくはご加入されている保険会社または代理店へご相談ください。

地震保険の対象となるもの

• 建物・・・居住用の建物（店舗や事務所等のみに使用されている建物は除きます。）
• 家財・・・居住用の建物に収容されている家財（自動車や１個または１組の価額が30万円を超える貴金属類などは除きます。）

地震保険の保険金額

地震保険の保険金額は「住自在」「住宅安心保険」の保険金額の30％～50％ の範囲内でお決めいただきます。ただし、他の地震保険契約と合算して建物5,000万円、家財1,000万円が限度となります。マンション等の区分所有建物の場合は区分所有者ごとに限度額が適用されます。

地震保険のお申込み

地震保険だけではご契約いただけません。「住自在」「住宅安心保険」などの火災保険にセットして地震保険をお申込みください。火災保険のご契約時に地震保険をご契約されなかった場合でも、火災保険の保険期間の中途から地震保険をご契約いただけますので、 希望される場合には弊社までご連絡ください。

地震保険の対象とならないもの

店舗や事務所のみに使用されている建物は対象となりません。また、営業用什器・備品や商品などの動産は対象になりません。

保険金をお支払いできない主な損害

●地震等が発生した日の翌日から起算して10日を経過した後に生じた損害

●地震等の際の保険の対象の紛失・盗難の損害

など

地震保険には、建物の免震・耐震性能に応じた保険料の割引制度がございます。 割引適用の際は、所定の確認資料のご提出が必要です。なお、本割引は確認資料をご提出いただいた日以降について適用します。

※割引につきましては、重複して適用することはできません。

※代表的な確認資料となりますので、詳細につきましては弊社までお問合せください。

※長期契約で平成１８年１２月以前に保険期間が開始されたご契約の損害保険料控除の場合、一部、経過措置があります。