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平成31年
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平成31年
日新火災 全国ファミリー会員コンテスト
増収部門2位
 

「教えて!火災保険」地震保険編

代表の高倉がつぶやく火災保険について

「教えて!火災保険」代表の高倉が火災保険についてつぶやいていきます。尚、本ブログは自分が日々感じた事、火災保険に関する事故などを書いていきます。

当サイト内にある保険商品の説明とは関係がありません。また、当記事が書かれた時点での情報ですので、常に最新の情報とは限りませんのでご注意ください。

不定期ですが、頑張って書いていきたいと思います。よろしくお願いします。

 

地震保険料の値上げについて

2019年1月改定により地震保険は値上げした都道府県もあれば値下げとなった都道府県もありましたが、全国的には3,8%の値上げとなりました。今回の改定は、2017年1月に実施された1回目の保険料率改定に続く、3段階改定の2回目となります(3段階目の改定時期および改定率は未定です)。つまり近いうちに地震保険の改定がまたあるという事になります。

【表1】改定前後の年間保険料例(保険期間1年、地震保険金額1,000万円あたり、割引適用なし、+は引上げ、▲は引下げ)出典:日本損害保険協会

※1 イ構造:主としてコンクリート造、鉄骨造の建物 ※2 ロ構造:主として木造の建物(ただし、経過措置の保険料は異なります)

都道府県 イ構造※1 ロ構造※2
保険料 改定額 改定率 保険料 改定額 改定率
改定前  改定後 改定前 改定後
岩手、秋田、山形、栃木、群馬、富山、石川、福井、長野、滋賀、鳥取、島根、岡山、広島、山口、福岡、佐賀、長崎、熊本、鹿児島 6,800円  7,100円 +300円  +4.4% 11,400円 11,600円  +200円 +1.8%
北海道、青森、新潟、岐阜、京都、兵庫、奈良 8,100円  7,800円 ▲300円 ▲3.7% 15,300円  13,500円 ▲1,800円 ▲11.8%
福島 7,400円 8,500円  +1,100円  +14.9% 14,900円  17,000円  +2,100円  +14.1%
宮城、山梨、香川、大分、宮崎、沖縄 9,500円  10,700円 +1,200円  +12.6% 18,400円  19,700円  +1,300円 +7.1%
愛媛 12,000円  12,000円  0円  0% 23,800円  22,400円  ▲1,400円 ▲5.9%
大阪 13,200円  12,600円 ▲600円 ▲4.5% 23,800円 22,400円  ▲1,400円 ▲5.9%
愛知、三重、和歌山 17,100円 14,400円 ▲2,700円 ▲15.8% 28,900円 24,700円 ▲4,200円  ▲14.5%
茨城 13,500円 15,500円 +2,000円 +14.8% 27,900円  32,000円  +4,100円  +14.7%
埼玉 15,600円 17,800円 +2,200円 +14.1% 27,900円  32,000円  +4,100円 +14.7%
徳島、高知 13,500円 15,500円  +2,000円  +14.8%  31,900円  36,500円 +4,600円 +14.4%
千葉、東京、神奈川、静岡 22,500円 25,000円  +2,500円  +11.1% 36,300円  38,900円  +2,600円 +7.2%

ほとんどの地区が地震保険が値上げとなる中、愛知、三重、和歌山の3県は値下げとなりました。この地区にお住まいの方マンション管理組合様で2018年に火災保険を5年等の長期契約をされたお客様は中途更改(火災保険を解約して掛け直す)を検討されて良いかと思います。

また、近年の金利状況を踏まえ、保険期間が 2年~ 5年の契約について、保険料を一括で支払う場合に適用する割引率(長期係数)は表 2のとおり見直されました。

【表 2】改定前後の長期係数 

保険期間 2年 3年 4年 5年
長期係数 改定前 1.90 2.75 3.60 4.45
改定後 1.90 2.80 3.70 4.60
改定率 0% +1.8% +2.8% +3.4%

地震保険は保険期間5年が最長になります。今回の改定では長期係数は4.45から4.60となりましたので地震保険を長期で掛けるメリットはやや減少したと言えます。

補足ですが、分かりやすく言うと1年で掛けていくよりも5年分の保険料が4.45年分で掛けられていたのが、4.60年分になったということになります。年間の地震保険料1万円の場合、1年を5回掛けていくと5万円となりますが、5年契約だと4万6千円になるということです。

北海道胆振東部地震(ほっかいどういぶりとうぶじしん)について 

平成30年は全国で大きな災害が起きていますが、今度は北海道胆振東部地震が起きました。北海道胆振東部地震の規模はマグニチュード6,7という事で、大阪府北部地震に続き非常に大きな地震となったようです。

北海道には数名のお客様がおられますが、全て無事と報告を受けています。また私の生まれが北海道ということもあり震災から割と近い地域にすんでいる親戚に確認しましたが、特に問題がなかったとの事です。TVでの情報によると大規模停電、土砂崩れや液状化現象による損害が目立ちましたが、震災による影響は場所によって損害が随分違うものだと改めて思います。

被害に遭われた皆様に心よりお見舞い申し上げます。また、犠牲になられた方々及びご遺族の皆様に対し深くお悔やみを申し上げます。

大阪府北部地震が発生 

平成30年6月18日に大阪府北部を震源とするマグニチュードは6,1となる大型地震が発生しました。弊社には大阪、兵庫、京都に火災保険に地震保険をお付けいただいているお客様が数十名おられますが確認したところ建物の損害はさほどではないが、建物よりも家財の損壊が多かったと言っておられる方がほとんどでした。今回の大阪北部での地震では地震保険の請求は建物よりも家財の方が圧倒的です。

この地震で、ブロック塀倒壊による死亡事故が発生しましたがこれは防災アドバイザーが危険を指摘していたにもかかわらず、教育委員会の職員2名が2016年2月に目視や打音による簡易検査を行い問題なしと判断していた事が明らかになりました。

このような違法建築による死亡事故となれば被害者には賠償金を支払うことになるかと思います。事故を未然に防ぐ事として行政の施設だけでなく、あなた個人の建物や設備などに瑕疵がないか普段から気を付けておくべきですね。

被害に遭われた皆様に心よりお見舞い申し上げます。また、犠牲になられた方々及びご遺族の皆様に対し深くお悔やみを申し上げます。

メキシコでマグニチュード7を超える大地震 

9月19日、メキシコで大地震が発生しました。この日は1985年9月19日にマグニチュード8.1の地震に襲われてからちょうど32年後にあたる日だったようです。TVで見ていると大きな建物が完全に倒壊をしてしまっている様子が映し出されその中には現在も救助活動中のようで、既に多数の死者、行方不明者が出ているようです。

日本もこのような大地震が来る可能性があります。まずは震災に対する準備(防災、地域との親交なども)や地震保険への加入や見直しをおすすめします。

予想もしてなかった熊本地震から1年 

2016年4月14日に起きた熊本地震ですが、私はこの時、某生命保険会社のセミナーを受けていた為、泊まりで茨城県にいました。ニュース速報から流れてくる映像をみて、何故熊本で?思った記憶があります。保険代理店の仲間でも東日本大震災の後にもし大地震が来るとしたら南海トラフ地震ではないか?と噂していて、もし南海トラフ地震なら我々千葉県のお客様には相当な被害が考えられます。

代理店の仲間の中には、東日本大震災で被害を受けた地域に住んでいるお客様には全てのお客様に地震保険おすすめのご案内の手紙と電話を徹底的にしていた程です。

「大型地震は次は関東に来る」と様々な情報からも思い込んでいた当地区の保険代理店も少なくないと思いますが、地震予知の専門家ですら熊本の地震を当てられたという情報もなく、全国で多くの人がまさか熊本で大地震が来るとはと感じられたと思います。

いつ、どこで来るか分からない大型地震。もちろんこれから数十年に渡ってこないかも知れません。しかしもし、大地震が来た時に家計が受ける損害リスクは計り知れませんので、地震保険はこれからも全てのお客様におすすめしていきたいと思います。

鳥取県でマグニチュード6を超える地震が発生

2016年10月21日に鳥取県中部を震源とする比較的大きな地震が来ました。地震の規模はマグニチュード約6,6。倉吉市、湯梨浜町、北栄町で震度6弱。鳥取県を中心に住宅の屋根瓦や壁が崩壊する被害が相次いだ。10月22日11時30分時点で、住宅の全壊3棟、半壊1棟、一部破損174棟が確認されています。

気象庁は熊本地震との関連性は不明とされています。

阿蘇山噴火で広範囲に被害が

平成28年10月8日、熊本県の阿蘇山が噴火した模様。この噴火は、マグマの熱が地下水に伝わって起こる「水蒸気噴火」か「マグマ水蒸気噴火」との見方が強く熊本地震との関連を指摘する専門家もいるようです。

熊本地震には大変驚きましたが、また熊本県で災害が起きました。4月14日の地震被害から冷めやらず半年後に阿蘇山噴火が起きる、そんなこともあるのですね。

阪神淡路大震災の借金がようやく返済に

阪神淡路大震災にて出典:神戸市

1995年に起きた阪神淡路大震災で、倒壊建物のがれき処理や道路整備など都市機能の復旧に充てるために発行した1996億円の災害復旧債(神戸市の借金)の返済が2016年度末に完了することが分かりました。

復旧事業で最も費用がかかったのが、倒壊したビルや家屋などの災害廃棄物処理。97年度まで実施し、事業費1554億円のうち770億円を災害復旧債で賄ったようです。そのほかには、道路・公園などの土木施設復旧(事業費907億円)市営住宅などの補修(717億円)学校園の改修(307億円)など。

一方、阪神・淡路大震災の被災者に提供された借り上げ復興住宅が20年の契約期限を迎え始めた問題で、神戸市内で最初に期限が来た2世帯2人を相手に、市が住宅の明け渡しなどを求める訴訟が5月17日に神戸地裁で始まっています。

震災後、兵庫県や被災5市が借り上げ復興住宅を提供したが、法的手段に出たのは神戸市が初めて。同市は1996年2月に入居が始まった同市兵庫区の「キャナルタウンウェスト1~3号棟」の入居者のうち、継続入居条件を満たさずに住み続ける3人に明け渡しや損害賠償を求めたという。出典:神戸新聞

来年の1月で阪神淡路大震災から22年。地震保険があればどれだけの被災者が助かったのだろう、そして地震はこないで欲しいと改めて感じさせられた記事でした。

茨城県を中心として関東地区で地震が続く

平成28年7月17日~7月21日までにかけて、茨城県を中心として関東地区の地震が目立つように感じられます。

  • 平成28年7月21日 千葉県東方沖 M3,3 震度2
  • 平成28年7月20日 茨城県南部 M5,0 震度4 他5回
  • 平成28年7月19日 茨城県南部 M3,6 震度2
  • 平成28年7月19日 茨城県南部 M4,1 震度3
  • 平成28年7月19日 千葉県東方沖 M5,2 震度4
  • 平成28年7月17日 茨城県南部 M5,0 震度4

出典:気象庁

特に最近は熊本地震のことがあったので頻繁に考えてしまうのかもしれませんが、それでも「グラッと揺れる地震には警戒をしてしまいます。今回のような住宅に被害を及ぼさない程度の地震であれば問題はなさそうですが、これ以上の大きな震災は住宅に被害を及ぼす可能性も高くなります。我が家では、津波が来たらどのように逃げるのか、もし大きな地震が来たら家のどこに一旦避難をするか場所を決めています。家を失うことのリスクよりも命を優先するつもりでいます。皆さまも震災の備えはしてください。

地震保険についてマネーの達人に寄稿させてもらいました

地震保険について、当社従業員の高倉純子がマネーの達人に寄稿させてもらいました。地震保険の考え方などについて書いてあります。

弊社の場合、現在、地震保険の加入率は70%弱のお客様に加入をいただいておりますが、賃貸住宅にお住まいのお客様、今まで一度も地震保険に入ったことがないお客様、マンションオーナーのお客様、マンション管理組合のお客様などの一部には地震保険に対する意識が薄いように思われます。

賃貸住宅でも、今まで地震による被災をしたことがなくても、いつどこに来るか分からない地震による備えは、地震保険に加入されることをおすすめします。

寄稿者、高倉純子も地震保険についてお伝えしたいことを一生懸命書いています。地震保険について参考になると思われますので、是非、ご覧になってください。

マンション管理組合の地震保険

2016年6月記事

マンション管理組合が入る火災保険には、地震保険を付ける事が可能です。ところが、地震保険に加入していないマンション管理組合はとても多く見受けられます。

マンション管理組合の地震保険加入率の低さには2つの理由あると思います。

1つ目は保険料

例)マンションМ構造の場合 関東地区の場合

所在地 建築年割引 保険金額 保険期間 保険料
栃木県、群馬県 10% 10億円 5年 2,600,000円
東京、神奈川、千葉県 10% 10億円 5年 8,090,000円
埼玉県 10% 10億円 5年 5,450,000円
茨城県 10% 10億円 5年 4,730,000円

特に、東京、神奈川、千葉の地震保険料は全国でも一番料率が高い為、上記例のように保険金額1億円、保険期間5年の場合は、809万円になるということです。この掛捨ての地震保険の為に809万円の支出はいかがなものか?管理組合として、これを大きな支出と考えられてしまうことが考えられます。

ですが、1戸当たりで計算をすれば1世帯当たりの拠出金は次のようになります。

  • 250戸室の場合 8,090,000円÷5年÷250戸室=6,472円
  • 300戸室の場合 8,090,000円÷5年÷300戸室=5,393円
  • 350戸室の場合 8,090,000円÷5年÷350戸室=4,622円

このように一世帯で一年間当たり6,472円づつの拠出金で地震保険に加入すると考えれば、決して大きな負担金とは言えません。


2つ目は地震保険は実損払ではないこと

地震保険の保険金額は火災保険の30%~50%の範囲内で設定されます。損害の判定は全損、半損、一部損(平成29年1月から変更あり)の3区分に分けられます。また、損害の判定は柱、梁の構造部分を見ることになりますので、雑壁やエレベーター、付属設備などは関係ありません。あくまでも主要構造部分を損害の判定としています。

つまり地震保険はマンションが復旧のために修復費用がいくら掛かろうが、受取れる保険金は以下のようになります。

(地震保険金額を10億円とした場合)

全損と認定された場合 地震保険金額×100% 10億円×100%=10億円
半損と認定された場合 地震保険金額×50% 10億円×50%=5億円
一部損と認定された場合 地震保険金額×5% 10億円×5%=5千万円
一部損に至らない場合 保険金は支払われません 0円

被災したマンションの復旧費用はこの地震保険金と修繕積立金の範囲内で終わるのか、または、地震保険金と修繕積立金の合計額でも足りなくなるのか、被災しないとそれが分からない事が問題であると言えます。これでは、マンション管理組合として地震保険加入の決断を鈍らせる要因になってしまいます。

マンションが被災した場合どのようなお金が出ていくでしょうか。

地震保険の加入があるマンションの場合 地震保険の加入がないマンションの場合

地震保険金+修繕積立金

足りなければ、金融機関の融資、一時金を徴収する 他

修繕積立金 

足りなければ、金融機関の融資、一時金を徴収する 他

修繕積立金と地震保険が復旧の資金となりますので、2011年に起きた東日本大震災では、復旧に地震保険が役に立ったという指摘が被災地から出ています。

地震保険は保険料が地区で分けられていますが、どこの地域でも被災する可能性があり、他県より保険料が高いのはリスクが高いと考えてください。マンション管理組合の火災保険にも地震保険を付けられる事をおすすめします。

熊本地震を受けて自宅の火災保険を見直し

火災保険、地震保険の保険金額を増額しました。

先日の熊本地震を見て、これはただ事ではないと思い火災保険を損得抜きで保険期間の途中で見直すことにしました。

東北地方を中心とした東日本大震災から5年、今度は九州の熊本地震と大規模な地震が北と南へ来ているのは、とても気になります。比較的危ないとされていた地域には来ていませんし、熊本に地震がくるとは予想が付きませんでした。

私の自宅は、千葉県にありますが、地震の専門家の皆様は近い将来、関東にも大きな地震がくる可能性があるといっています。

まず、建物保険金額が1,850円だったのでもしもの際にはもう少しあった方が良いと思い2,000万円に増額。家財はずっと500万円という保険金額では少ないと思っていましたので簡易評価により1,000万円にまで増額をしました。

まとめますと下記のように保険金額を見直しましたので、仮に地震により全損となった場合は、建物と家財を合わせて1,500万円の保険金が受け取れます。

建物、家財合わせて1,500万円の保険金では住宅の再建築、家財の再購入には及びませんが今までの地震保険金額の合計1,175万円と比較すると325万円の増額となります。保険料の出費はありましたが、安心を買えました。

皆様も地震保険の保険金額の見直し、地震保険に加入をしていない人は是非、検討してみてはいかがでしょう。

高倉の火災保険見直し内容

見直し前の保険金額 見直し後の保険金額
                   建物 
       1,850円        2,000万円
地震保険   925万円 地震保険   1,000万円
                   家財
       500万円        1,000万円
地震保険   250万円          500万円

 

熊本県を中心としたマグニチュード7,3の地震

熊本県益城町付近を中心とした大きな地震が発生しました。地震のエネルギーの大きさ表すマグニチュードは7,3とのことで、これは1995年1月に起きた阪神淡路大震災に匹敵する大きさの地震ということになります。

今回の地震の特徴的なところは、はじめに起きた4月14日のマグニチュード6,5の地震が余震で、16日に起きたマグニチュード7,3の地震が本震ということです。

14日の地震が起きた時は外に出て一旦、避難をした人が、その後自分の住宅に戻ってしまい、16日の本震で家屋がつぶれて下敷きになりお亡くなりになられた方もいると聞きます。

しかし14日の時点では、次に来る地震の方が強い地震などと誰がそのようなことを考えたでしょうか。これが地震という自然災害のすごく難しいところと言えると思います。

余震も多く、まだまだ予断を許さない状況にあります。現地の人は生活物資が行き渡らない事もあるようで、とてもお辛い時とは存じますが、油断をしないでいただきたいと願うばかりです。

一回の地震による地震保険の限度額が変わりました。

平成28年4月より、一回の地震による支払い保険金の総額が7兆円から11.3兆円に変わりました。

以下 出典財務省HPより

平成28年4月現在、その金額は10兆9,902億円であり、民間保険責任額と合計した1回の地震等による保険金の総支払限度額は11.3兆円です。

総支払限度額は、これまでも関東大震災クラスの地震と同等規模の巨大地震が発生した場合においても対応可能な範囲として決定されています。過去、阪神・淡路大震災や東日本大震災などの巨大地震が発生した際にも、保険金の支払額は総支払限度額内であり、円滑に保険金が支払われております。   

なお、万一、この額を超える被害地震が発生したときには、被害の実態に即し、また、被災者生活再建支援制度の活用など他施策も考慮しつつ、保険制度の枠内にとらわれず幅広い観点から、財源の確保も含め、適時適切に政策判断が行われるものと考えております。

 

「東日本大震災」から5年、地震保険は必要です。その2

平成23年の東日本大震災から5年が経ちました。「天災は忘れたころにやってくる。」と言います。大震災の被害や教訓を忘れることなく、常日頃から震災に対して準備しておくことが大切です。

東日本大震災では、津波、倒壊などで下記の住宅被害がありました。

住家全壊   127,830棟

住家半壊   275,807棟

住家一部破損 766,671棟

※出典 気象庁

今もなお約8万人の方が仮設住宅で暮らしをしており、原発事故により避難生活をされている方は12万人にも及んでいると言われています。

また過去に甚大な被害をもたらしてきた「南海トラフ地震」や「首都圏直下型地震」は今後30年以内に60~70%の確率で発生すると言われています。

この「南海トラフ地震」や「首都圏直下型地震」の他にも伊豆、小笠原海溝を震源とする地震や千葉県の勝浦沖を震源とする地震も危険と聞きます。

震災への備えとして

多くの自治体では、「防災ガイドブック」を発行・配布しています。これらには震災への備えについてわかりやすく案内しています。

「防災ガイドブック」はHPからダウンロードできますので、閲覧をしてみてはいかがでしょうか?

地震保険に加入されていないご家庭は今、加入されている火災保険に付けられることをおすすめします。

「東日本大震災」から5年、地震保険は必要です。その1

東日本大震災から5年。私が保険営業をはじめて19年ですが、東日本大震災がくるまで正直なところ地震保険というものをそれほど重要視していなかった自分がいました。

今まで日本各地で地震による被災はあったものの、自分の住んでいる関東地区、千葉県では地震による被害を受けた事がなく、被災された地域に住んだ事もなかったので、心のどこかで他人ごとという気持ちがあったのかもしれません。今まで震災で被災された人の気持ちすらわかっていなかったのだと思います。

各種保険を販売する上で地震保険については、お客様には積極的におすすめしていなかったのですが、東日本大震災を期に、日本各地は地震の危険からのがれる事は出来ないという気持ちに変わり、お客様には地震保険は積極的におすすめするようにしております。

東日本大震災から5年が経った今でも仮設住宅に住んでいる方も多いと聞きます。地震保険に加入していた方と、そうでない方の生活にはきっと大きな差が生まれていると思われます。地震により被災された方々への国や自治体からの補償はほとんどありません。

火災保険のお見積り依頼をいただくお客様の中に、地震保険は保険料が高いからと希望されない方もおられますが、保険料が高いという事はリスクが高いとご認識いただき、今一度ご検討されることをおすすめします。

 

消防の限界について

お客様の中で「大きな地震が起きて新築の住宅がはたして倒壊するだろうか?」「津波ははこない地域だから大丈夫じゃない?」と考える方が多いのですが、地震による災害で一番に考えなければならないのは地震が原因による火災です。

つまり地震が起きて、地震が原因で住宅が火災となった場合には、火災保険では対象とならないのです。

地震が起きてあなたのご近所で火災が発生し、その火種が自分の家まできてしまったらいかがでしょうか?消防車がすぐ来てくれれば良いのですが、街がパニックとなり、他にも火災が起きている中で消防車が自分の家の周りを優先的に消火活動をしてくれるとは限りません。これを消防の限界と言います。

地震が原因による火災の場合、「地震が原因による火災なのかどうかなんてわからなくなってしまうのではないでしょうか?わからなければ保険会社は保険金を払ってくれるのではないでしょうか?」という質問も多いものです。

東日本大震災では、津波によって住宅が流される映像が多く放送されておりましたので、沿岸地域ではない方は自分の家は津波は大丈夫であろうと思われた方も多いと思います。

しかしながら一方では、

1993年に発生した北海道南西沖地震、1995年に発生した阪神・淡路大震災では、地震が原因による火災が多く発生し、警察や消防から火災原因が不明と発表されたことから被災者が保険会社に対して保険金支払いを求める訴訟を起こしたものの裁判ではいずれも被災者の敗訴となっております。

即ち地震が原因による火災については、火災保険からは支払われないものと認識すべきです。

地震火災費用保険金などがある場合を除く

住宅ローンを利用されているかたが被災者となってしまった場合、家がなくなっても住宅ローンは残ります。新たに住宅を建築するとなると2重ローンとなってしまいます。被災者への国からの支援は、ほとんどありませんので、地震保険が唯一の頼みの綱となるという事を認識の上、地震保険をご検討してください。

地震保険についてこう考えてみては?

地震保険は必要か?必要ないか?究極の質問を聞かれたら「教えて!火災保険」は地震保険は必要な保険と答えます。弊社では、賃貸住宅にお住まいの人にも地震保険をおすすめしています。

地震保険について解説を少しします。これから住宅ローンを利用し長期で火災保険を入る方に少しでも情報となれば幸いです。

地震保険を掛けていても、「受取るお金だけでは新しい住宅を購入できないじゃないですか。」というお客様の声を聞きます。

確かに、地震保険の保険金額は、例えば建物の保険金額の半分までしかかけられませんので、建物の火災保険の保険金額が2,000万円であれば地震保険は1,000万円までしか掛けられません。この場合、地震が原因で住宅が全損になってしまったら1,000万円を受取ることになりますが、これでは新たに住宅を購入する費用にはなりません。

つまり地震保険金で新たに住宅を購入するにはまかないきれないのです。

地震保険は被災者の生活の安定を目的とする保険です。地震が原因による火災、地震や噴火、これらによる津波などで住宅や家財に損害を受けた時に地震保険で支払われるお金が、あなたの衣食住の頼みの綱となるわけです。

地震保険は新たに住宅を購入するために必要なお金を用意するという考え方ではなく、被災者となったときの当面の生活支援金という名目で考えておきましょう。

ネットで入れる火災保険「住自在Web」のご案内

「教えて!火災保険」運営のあおば総合保険株式会社代理店は、(日新火災の)火災保険「住自在Web」をおすすめしています。リーズナブルな保険料で、ご契約は簡単です。保険料のお見積りからお申込みまでインターネットで完結、保険料のお支払いはクレジットカードです。まずは、お見積り!ご契約中またはご検討中の火災保険と比較してみてください。(日新火災)「住自在Web」の詳しい説明はこちらからご確認ください。